菅久修一
会議録に記録された「菅久修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 法務委員会14 件・14%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 総務委員会2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、景品表示法に基づきます法的措置の件数、都道府県で申しますと指示ということでございますが、これが地方公共団体によって異なるということにつきましては、法執行を担います人員の配置、こうしたことが地方自治体ごとに異なることによるものではないかというふうに考えております。 これまでも地方公共団体に対しましては研修などいろいろ行ってまいりましたが、今後、都道府県に措置命令の権限が今度…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 現在の執行で申しますと、消費者庁と公正取引委員会、そして都道府県が景品表示法を執行しているわけでございますが、この間ではそういう執行に関する情報を共有する仕組みというものを設けて、基本的に情報の共有をしながら執行を行っております。景品表示法執行ＮＥＴシステムというシステムを設けまして、ここで情報の共有を図りつつ行っております。都道府県からもその調査、執行する場合には適宜必要に応じ消費者庁…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 いわゆる景品表示法に関する研修というのは定期的に行っているところで、都道府県の担当職員に対する研修というのは行っているところでございます。したがいまして、景品表示法の基本的な考え方ということにつきましては、都道府県の担当の職員の間でも基本的には理解いただいているものと思っております。 ただ、委員御指摘のように、執行経験の少ない都道府県ということになりますと、実際に調査をするときに慣れてい…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 日常的に情報を共有しながら行っている仕組みでございますので、いわゆる数量的な評価というのはなかなか難しいのでございますが、この景品表示法執行ＮＥＴシステムというものを用いることによりまして、景品表示法の違反被疑調査に関するそれぞれの情報、こうしたものを消費者庁、都道府県、公正取引委員会の地方事務所などの間で共有しながら、まさに重複なく、又は必要に応じてお互いに協力してということで、調査を…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 改正法によりまして、いわゆる事業所管大臣には必要な場合には権限を委任するということになるわけでございます。この必要な場合ということでございますが、常時ではございませんので、そうした事業所管大臣との間の情報共有をどういうふうにしていくかというのは、この景品表示法執行ＮＥＴシステム、この活用ということも含めてちょっと今後更に検討していきたいというふうに考えておりますけれども。 しかしながら、…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 いわゆる都道府県の担当職員になった方に一定の時期にきちんと研修をするということをやっているわけでございますが、それに加えまして、実際に調査を進めるに当たりまして、その都度相談が消費者庁に来るということがございます。そのときにこちらから適切にアドバイスする、そうした協力を行っているということでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 今後、この改正法案成立いたしますれば、その事業所管大臣に必要な場合には調査権限を委任するということになります。実際に必要で調査権限を委任するということになりましたら、その事業所管省庁の担当職員に対して、その調査などを行う前にきちんと研修する必要がございます。 今回、今臨時的な措置として農水省との間でいわゆる併任ということを掛けて調査を行ってもらっておりますが、このときも、農水省の職員に対…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 このガイドラインは、前半の部分で景品表示法の基本的な考え方を書かせていただいております。第二ということで説明するとともに、第三で不当な表示の禁止に関する基本的な考え方、特に義務表示と不当な表示の違いということを説明し、特にＱの一で基本的な考え方について整理させていただいております。研修などで、研修といいますか説明会などでも、実はＱの一までを皆さんしっかりまず読んでくださいということを申し…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 景品表示法の考え方につきましては、今もお話ありましたとおり、これまでも過去の執行事例を基にしまして各種のガイドラインを作成する、また説明会の開催などによりまして普及啓発に努めてきたところではございますが、今般の食品表示等問題におきましては、その背景の一つとして、景品表示法の趣旨、内容の不徹底もあったという指摘がされているところでございます。 御指摘のとおり、景品表示法の普及啓発活動、これ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、法執行におきましてばらつきが出てはいけませんということでございます。したがいまして、景品表示法の執行実務では、現在でも、消費者庁、公正取引委員会、そして都道府県、これが相互に連携しまして情報共有をする仕組み、これを整備いたしまして、これを活用して執行を進めているところでございます。そして、今後につきましても、各省庁や都道府県に対しまして、法運用の考え方、また具体的な執行事…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 消費者委員会におきまして、御指摘の不実証広告規制、これについての議論も行われております。効果、性能に関する表示を対象にしたものが不実証広告規制でございますが、措置命令におきまして、不実証広告規制により不当表示とされるもの、これを課徴金賦課の対象とすべきかという議論があったところでございますけれども、積極的に否定する意見は見られなかったということが本年四月一日の中間整理において取りまとめら…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 公正取引委員会から消費者庁への移管に伴いましての景品表示法の改正点でございますが、第一には、それまでの独占禁止法の特例法としての位置付けから、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保することにより、一般消費者の利益の保護を目的とするものであるということを目的規定として明確にするという改正が行われております。もう一つは、行政処分の権限の行使主体、これが公正取引委員会から内閣総理大臣へ変…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたガイドラインでございますが、これは今般発生しました食品表示等問題におきまして、まさに景品表示法の趣旨、内容の不徹底が見られたと、そういうことでございましたので、この景品表示法の基本的な考え方、それとメニュー表示に関するＱアンドＡと、そういう形でメニュー・料理等の食品表示に関します景品表示法上の考え方を整理いたしまして、事業者の予見可能性を高めるということを目的として作…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 現在は、このガイドラインにつきましては、先ほど申しましたとおり、事業者団体等からの説明会の要請などがございまして、こういうものに対しまして積極的に講師を派遣して対応しているところでございまして、この普及に努めているところでございます。また、事業者からの問合せなどもございまして、そういう対応もしているところでございます。 また、業界におきましては自主ルールの策定などの動きもあるところでござ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） 受けておりますのは消費者庁の職員又は相談を受ける職員として採用をしている職員の方々が電話を毎日受けてお答えをしているというところでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 事業者の方々からの相談の状況を簡単に御説明させていただきますと、事業者からのお問合せの多くのものは、一つは、将来行おうとする広告の表示、これが具体化される前の企画の段階での相談でありますとか、またその広告や表示の一部に用いようとします用語についての相談であったりする場合が多いという状況にございます。 このため、実際の相談におきましては、景品表示法の基本的な考え方をこちらから説明しつつ、自…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 広告、表示、つまり表示全体を見なきゃいけませんのに、なかなか、相談される方は、本当の最後、でき上がりがこうでございますという相談は実は少ない状況にございます。むしろ、最終的には事業者の方が、まさに自分の御存じの商品、役務の内容と、実際に作り上げた広告、表示から、最終的にお客様が誤解するか、それとも大げさになるかということを、最後は御自身で考えているということが多いようでございますが、先生…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 景品表示法の考え方の普及啓発、これは非常に重要なことでございますので、従来からガイドライン、説明会、様々な取組をしてきたところでございますけれども、御指摘の昨年秋からの食品表示等問題、ここでも景品表示法の趣旨、内容の不徹底という指摘がございました。 そこで、この食品表示等問題への対応といたしまして、事業者向けの食品表示問題相談窓口を設置いたしました。これは、従来から事業者からの相談受付を…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 公正競争規約でございますが、これは景品表示法に基づきまして、事業者又は事業者団体が消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けまして、表示又は景品類の提供に関する事項について自主的に設定する業界のルールということでございます。この公正競争規約は、その業界の商品特性また取引の実態に即しまして、より具体的かつきめ細かい内容を規定することが可能となっております。このため、また、公正競争規約の規定、…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（菅久修一君） お答え申し上げます。 公正競争規約は、本年の四月一日現在、景品類につきまして三十七件、それから表示につきまして六十七件、計百四件が設定されております。具体的には、食品一般、酒類、不動産、家電製品、自動車などの業界で設定されておりまして、例えば食品一般につきましては、景品類について十一件、それから表示について三十七件、合計四十八件の公正競争規約が設定されているところでございます。