莊清 の国会発言

第64回参議院公害対策特別委員会第3号

○政府委員（莊清君）過密地帯における工場立地の問題でございますけれども、公害が過密地帯におきましては過密化における公害という日本的な形で、いろいろな形で公害が重複し、錯綜し、さらにかけ合わさった形で結局大きな公害になっておるということはもう御指摘のとおりでございます。それで、現在大気汚染防止法等におきましても、特に過密地帯につきましては亜硫酸ガスの排出規制一つをとりましても特にきびしい特別排出基準ということが法律にも出ておりますが、東…

第64回参議院公害対策特別委員会第3号

○政府委員（莊清君）過密地帯における公害防止に関しましては、公害対策基本法に基づく公害防止基本計画というものが作成されることになっておりまして、現在千葉、四日市、水島等につきましてはすでに一応の計画が、政府としても地方自治体としてもお互いに合意したものが最近でき上がるに至っております。その他の過密地帯につきましても、逐次、関係各省と各関係都道府県の間で今後長期的な総合計画というものがつくられることに方針はすでに確立しているわけでござい…

第64回参議院公害対策特別委員会第3号

○政府委員（莊清君）先ほどの御答弁とまた若干重複するかと思いますけれども、公害対策基本法に基づきます各過密地帯ごとの具体的な長期的な公害防止基本計画というものは、通産省だけでなくて、政府全体として地元の都道府県と十分御相談しながら、逐次つくってまいると、こういうことになっておるわけでございまして、すでに千葉、四日市等については、申し上げましたとおり、最近計画が打ち立てられたわけでございます。通産省といたしましては、そういう計画の中で、…

第64回参議院公害対策特別委員会第3号

○政府委員（莊清君）公害防止費用という御質問でございますが、公共投資なども含めまして、それから企業の防止設備投資ももちろん含めまして、最近策定されました公害防止基本計画というのがございますが、これはとりあえず千葉県の市原、それから四日市、岡山県の水島と、三地区だけになっておりますが、ここで向こう五カ年間で全部で約三千億でございます。公共投資関係と企業みずからの投資額とがこの三地区では大体半々ぐらいになっておるわけでございます。それでご…

第64回参議院公害対策特別委員会第3号

○政府委員（莊清君）外国の例、たとえばアメリカの例などあまり数字が入手されておりませんですが、昭和四十四年度に相当する数字でございますけれども、これは統計の取り方等いろいろあるようでございますが、アメリカの場合に五％弱程度という数字がございます。

第64回参議院公害対策特別委員会第3号

○政府委員（莊清君）ちょっと意表をつかれた質問を受けましたので、数字はちょっといま申しかねますが、後日正確な数字をひとつ、正確といいますか、業種別にこまかい数字を整えまして御報告に上がりたいと思いますが、まあざっと考えまして、大体製造工業の中で、機械工業の一部は町中にございまして騒音というふうな問題を中心に公害を起こしておりますが、比較的機械工業というのは数は多うございますが、この大気汚染とか水質汚濁という点では関係が薄いかと思います…

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第5号

○莊政府委員通産大臣が措置をとって通知したものを踏まえて、もう一度大臣に要請することは、法律上十分に可能でございます。それから、通産大臣が通知をして、知事さんのほうが再度御要請になるまでの間どうするかという御質問がつけ加わっておったかと存じますけれども、この場合には当然に何日付で認可をしたということ、それから着工予定時期等全部許可申請等にあらかじめ入ってございまして、大臣が措置をとる前から知事さんのほうでは全部おわかりいただけるはず…

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第5号

○莊政府委員重金属関係の鉱山の排煙及び排水につきましては、大臣御答弁いたしましたとおり、鉱山保安法に基づきまして厳重な検査を実施しておりますが、農地汚染との関係におきましては、カドミウム等の重金属及び銅、亜鉛等の金属が、主として排水を通じまして農地を汚染する。それで人間の健康に害のある食物を生産させたり、あるいは農業の収穫の減産を招くという事態が現にあるわけでございますけれども、最近いろいろの科学的調査の結果に基づきまして、カドミウム…

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第5号

○莊政府委員遺憾でございますけれども、過去の累積汚染につきましては、最近相当な調査がそれぞれの鉱山、製練所付近において着実に進展するに伴いまして、あちらこちらで過去の累積汚染と思われる結果が出まして、カドミウム米とかということが全国を非常にお騒がせしておる次第でございまして、北海道等につきましても、これはことしできます米など調べて、あるいは近所の農地等を精密に調査しました結果、今後出ないということは私決して申し上げるわけにはいかぬと思…

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第5号

○莊政府委員最初の御質問との関連で、北海道についてはいままで問題になっていないけれども、心配があるようなお話がございましたので、北海道に限って申しますと、たとえば先ほどちょっと触れたと思いますが、製錬所の関係では住友金属鉱山株式会社の富国製錬所というのがございます。ここは銅の製錬所として六十年近く前からやっております。現在は検査に十分合格しておりますけれども、以前の、規制のなかった時期に、どういう水を流し、どういう煙を出しておったかと…

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第5号

○莊政府委員産業界でも、まだ本格的な研究は行なわれておらないと承知しておりますが、自動車技術研究所というものが財界の出資でつくられております。そこが今後タイヤ業界と提携いたしまして、タイヤに関して総合的な研究を行なうことになっております。将来、御指摘のような問題につきましても、業界自体でも製品公害という問題もあるわけでございますから、そういう立場から研究するように、今後の問題として指導いたしたいと思います。

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第5号

○莊政府委員先ほど御答弁申し上げましたとおり、産業界のほうでもタイヤの問題について研究をしようということになってきておりますので、指導をいたしたいと思います。

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第5号

○莊政府委員通産省としてお答えを申し上げます。排煙脱硫につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたと思いますが、電力関係、鉄鋼関係ともに鋭意技術を開発しておるという段階でございまして、これで完全にやれるというだけの技術に達してないことはまことに残念であり、申しわけないと思って、今後努力すべきだと思っております。電力関係で申しますと、電力中央三社で三十二万五千キロワット相当の発電機を想定いたしまして、それに相当する程度の排煙脱硫装…

通商産業省公害保安局長1970/12/08

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○荘政府委員鹿島地区につきましては、これからの大規模な工業の開発が予定されておりますので、問題の亜硫酸ガスにつきまして、現在はＫ値規制という方式で規制をやっておりますけれども、予防的な意味を含めまして、非常にきびしい基準をすでに設定して指導をいたしております。各工場につきまして数年先までの増強計画を全部出させまして、その場合におきます燃料の使用量等を全部積算いたしまして、それに基づきまして、この程度の予防的なきつい基準をいまからはめて…

通商産業省公害保安局長1970/12/08

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○荘政府委員山形県の西吾妻鉱山の場合は鉱業権が消滅し、かつ法人がもう解散して不存在になっておりますが、こういう場合に備えまして、通産省では、明年度予算から国費をもって県に補助金を交付し、県と国の金を合わせまして今後の公害防止に必要な防除施設を整備したいということで考えておりまして、御指摘のこの鉱山の場合も、当然対象として私ども考えております。

通商産業省公害保安局長1970/12/08

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○荘政府委員明年度予算要求額は約一億円でございます。これは県に三分の二補助して、三分の一は県費で上のせをしていただくということで、関係県と御了解を得ましてやっておるわけでございますが、額が確かに不十分だと思っております。一億円で、初年度工事分といたしまして約八十鉱山を現在考えております。四十七年度以降は金額もふやし、対象もふやして、この制度を抜本的に拡充いたす所存でございます。

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第3号

○荘政府委員わが国の重油消費量のうち火力発電関係で現在消費しております量がＣ重油の大体四五％程度でございます。したがいまして、それに伴いまして、現在Ｃ重油消費量が全重油の約八〇％でございます。したがいまして、火力発電所関係だけでわが国全重油消費量の四割弱程度のものが消費されておるという状況でございます。したがいまして、亜硫酸ガスにつきましても鉄鋼業その他からも発生はしておりますけれども、最も大きな発生源として約四割程度の亜硫酸ガスの発…

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第3号

○荘政府委員鉱業法の無過失賠償責任の規定の立法理由でございますけれども、この規定が設けられましたのは戦前の昭和十四年におきまする鉱業法の改正の際に設けられたわけでございますが、明治以来、鉱山では煙の関係あるいは水の関係で非常に広範囲にわたる重大な農業等を中心にしました被害を与えてきておることは御案内のとおりでございますが、こういう歴史にかんがみまして、鉱業というものはいろいろ公害防止に努力をしてみても、その当時の判断といたしまして、ど…

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第3号

○荘政府委員条例の規定というものは法律の範囲内で自治体が制定することができるのだという規定がございますので、そういう意味で法律の範囲を越えた事項については、条例は有効な拘束を課することができないというのが政府としての従来の解釈になっておるものと私は承知いたしております。