莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 いわゆる統一賠償機関という構想が前々からございますということは、通産省としても承知いたしております。ただ、今回の法律改正におきましては、一応現行の制度のたてまえのもとで、非常に鉱害の復旧が急がれておりまするので、制度の最大限の改善、運用の改善を行なうという趣旨から、従来の問題点を洗いまして御審議をいただいたわけでございます。お話しのございます、この石炭企業から納付金をあらかじめ取っておいて、法律上の考え方としては、無過失賠…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 先ほど石炭部長からお答え申し上げましたが、産炭地域事業団の現在の定員というものは少なくともそのまま、いま主計官から御答弁ありましたように、法律上も別組織といたしまして新しい公団の中に引き継がれていくわけでございます。さらに経理も区分されておりまして、人件費も、産炭地関係は当然石炭の特別会計の勘定からいくということになります。現在通産省では、四十七年度につきましての産炭地関係の職員の増員をどうするかということについて、大蔵省…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 全く御指摘のあったとおりに、通産省も事をきわめて重大に考えておるわけでございます。この需要が激減するという切迫した議論が石炭鉱業審議会の場で出ました有力な一つの根拠といいますのは、今年度で約八百四十万トンぐらい引き取り実績があるところの九電力の一般炭の引き取りが、公害の関係等もございまして、五十年度には四分の一程度の二百二十万トンしかどうしても無理だというふうな意見が出まして、四分の一でございますから、これではもう石炭産業…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 お話のございましたように、原油の値上がりから、発電用の重油というのは非常に上がっております。特に低硫黄の発電用の重油というのは値上がりが一段と大きうございまして、このままでいけば、あるいは電力のコストアップということが深刻な問題になりかねないとさえ言われておるやに聞いております。したがいまして、やはりエネルギー政策という見地からは能率という点もございましょうけれども、特に産炭地におきましては、片一方において、生産面において…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 当面の問題としては、北海道地区を例にとりますと、道内の電力の需要の伸びなり予備力の現状なり、あるいは送電線の技術なり、いろいろの点で問題はあろうかと思いますけれども、やはり昭和五十年で少なくとも二千万トンというものは——それ以降におきましても、資源の枯渇とか、あるいは思わざる事故というふうな、やむを得ない事情によって減らざるを得ないというのが不幸にしてあった場合には、それはやむを得ませんが、そういうことがなければ、全体の伸…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 電力も鉄鋼も、量の問題と同時に、当然、取引条件と申しますか、品位なり価格についてのユーザーとしての希望というものをもちろん言っておるわけでございます。したがいまして、出炭を確保するためには、石炭鉱業の現状からいいまして、政府の助成なくして成り立つというふうには考えませんが、ユーザーが、出炭はだいじょうぶですかという場合に、かりに二千万トンユーザーが買うと確約した場合におきましても、価格の問題が同時にあるわけでございますから…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 昭和四十六年度におきまして六百万トンを若干上回る非常に大きな閉山が現に出たわけでございますが、これは常磐の水没とか、あるいは北海道の住友の事故というふうな、全く予想しなかった事故による閉山という不幸な事態がございまして、そのために、政府で予想しておった四十六年度の閉山規模というものを、この事故による閉山分だけは完全に上回ったわけでございます。それ以外の分についてはほぼ見通しの線であったわけでございます。ただ、過去からのずっ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 この問題につきましては、一応二千万トンを下らないという水準を昭和五十年度及びそれ以降の出炭の目標にする、国民経済の中でそれだけはぜひ確保するという見地から、今後石炭鉱業審議会で総合的な御検討をいただくことにしておるわけでございます。関係の産業界等からは従来でもいろいろな要望というふうな形で出されておるものはございます。必ずしも煮詰めた形ではございませんが、端的な要望という形で出されておる項目もございます。それ以外にも、審議…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 石炭鉱業審議会、これは法律上の権威ある機構でもございまするし、第三者も含めまして、生産者、労働組合、それから石炭のユーザーの代表も全部入っておりまして、最も権威のある場でございますから、政府といたしましても、そういうところで、いろいろ立場は違いまするが、積極的な意見、前向きの意見をどんどん出していただいて、もちろん政府も事務当局として審議会に大いに関係しておるわけでございまするから、衆知を尽くしてそこで政策を考えるというこ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 そのとおりでございます。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 通産省の内部でもちろん、先ほど申し上げましたとおり、いろいろ指摘されておる問題等を中心に調査もし検討もしております。ただ、これらについてはまだ事務当局の素案という形での成案を得ておるわけでもございませんし、審議会の体制部会の委員各位の御意見というものも今後加えた形で、全体としての政策というものを検討されていくわけでございますので、現在のところ、ここで具体的にこれが政府の方針であるというふうに申し上げる程度のものはまだ実はな…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 混炭の問題につきましてはその必要性が非常にございますので、現在引き続き、海外の状況、それからユーザーとの間の話し合い等、石炭協会を中心に検討を実際続けております。まだ結論は出ておりませんが、主として電力用炭でございますが、この問題については、硫黄の問題の解決という点も含めまして実際的な検討を続けております。 そこで、一手買い取り販売の問題でございますが、先般の参考人の意見聴取の際にも重要な議題になったことは、十分承知いたし…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 先ほども申し上げましたとおり、二千万トンを下らない安定出炭体制というものを固める、そのための総合対策ということが石炭審議会のこれからのきわめて大きな役目になってきておるわけでございまして、これから審議が本格的に始まるわけでございます。したがいまして、御指摘のございましたような問題について、先生の御趣旨というものはわれわれ事務当局としても誤りなく把握をしておるつもりでございますけれども、要は、一定の財源の中でそれをいかなる方…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 従来も政府といたしましては石炭対策について決して何もしなかったわけではないと考えておりまするが、結果として、コストアップの要因なり自然条件の悪化の程度というものが、遺憾ながら、従来のところ常に予想を上回るような結果になっておったことも事実でございますし、公害の問題が全国的な問題になってきたとか、あるいは石炭産業と全く無縁な理由によるもので、責任は企業には全くないと思いまするが、円の切り上げのために輸入炭の価格がますます安く…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 十年間の鉱害復旧を考えます前提といたしまして、昭和四十四年度に、すでに発生済みの鉱害、それから今後の石炭の採掘に伴って新しく起こるであろう鉱害というものを全国的に通産省で調査をいたしました。それを把握した上で、十年間で全部を解決するという基本的な方針を固めたわけです。その当時の時価で、四十四年末で千三百億程度のものが残っております。今後の工事費、物価等も当然年々上がりますので、千三百八億円予算があれば工事が当然解決ができる…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 石炭鉱業の実態から申しまして、次第に北海道に重点が移りつつあるというふうな事情もございます。北海道の場合には、原則として、地理的条件から申しまして、地盤沈下等起こる危険が非常に少ないわけでございます。主として鉱害は、従来も現在も九州地区でございますけれども、その九州地区でも、ようやく鉱害の安定期と申しますか、地盤沈下等が下げどまる時期に相当入ってまいりましたので、今後全国的に見ましておおむね三年程度を目途にすべての地域につ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 私ども通産省といたしましては、ぜひ四十七年度当初からこれを改正したいという気持ちで予算折衝に臨んだわけでございます。不幸にして力足らず実現することができなかったわけでございます。そこで、大蔵大臣と通産大臣との予算の閣僚折衝の場合に、通産省で十項目程度重要事項が大臣間で議論されたわけでございますが、その中にこの問題が入りまして、引き続き検討をする、通産省といたしましては、これはもちろん前向きに実現するという方向で検討するとい…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 出炭の目標数字というものについては、なるほどかなりな下回った結果が出ておるわけでありまするが、もしも第四次策なかりせば、すでに石炭産業というのは全山閉山しておったのではないかと思います。そういう意味におきまして、今後しっかりした対策を講じて石炭産業を安定させるということが、やはり政府として一番大事なことでございまして、これは完全な全部の失敗というふうには実は政府としては考えておりません。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 四次策そのものが石炭の総撤退を目ざしたものでないということは、もう申し上げるまでもないことでございます。ただ、先ほども私御答弁申し上げましたが、政府の見通しというものがいろいろな点において結果として見込み違いになっておった、予算措置その他も広く薄く、効果の薄いという面が事実あったという点は、率直に反省をいたしております。この四次策での経験というものは、今後ぜひこれを活用いたしまして、前向きに政策を今後は充実するという努力を…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 ＯＰＥＣの原油値上げ等を契機にいたしまして、世界のエネルギーというのは、六〇年代と変わりまして、七〇年代以降は高価格時代に入るだろうというのが、次第に一般的な見方になりつつある点は、先生御指摘のとおりでございます。他方、わが国の石炭産業も、自然条件も、相当長期の間に、国際水準よりもやはり非常に深いところを掘るとか、炭層がますます薄くなるとかいうふうな、国際的に見て困難な条件がふえてまいっておる。片一方、経済の成長の中で賃金…