莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1972/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○莊政府委員 欧米におきましては、特にアメリカは百年も前から、それからヨーロッパでは十数年前からパイプラインが非常に広く利用されておりまして、すでに五十万キロメートル以上敷設されておるというふうに聞いております。ソ連においてもシベリアの油田開発でパイプラインが非常に普及しておると聞いております。すべてパイプラインがかく利用されるに至りました理由は、何と申しましても世界的に石油の消費が非常に伸びておる。しかも大量物資でございますから、これ…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○莊政府委員 欧米の例、それからわが国の状況について一応御説明申し上げたわけでございますけれども、特にわが国の場合には国土が非常に東西に長くわたっておるというふうな事情もございまして、石油の輸送の距離というものも当然大きくなるわけでございます。石油の消費量もわが国はアメリカに次いで第二番目でございますし、伸びも非常に大きい。しかも、全般的に過密の状況になっておりますから、従来行なっておりましたような国鉄の路面輸送あるいは通常の自動車道路…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○莊政府委員 現在具体化しておりますものは関東地方でございまして、神奈川及び千葉に相当数の製油所がございますが、ここの製品を北関東地方に対しまして輸送するというライン、これが国鉄線と民間のラインと二本具体的に検討が進んでおります。もう一本が千葉から成田の飛行場にジェット燃料を送るためのものでございまして、これが一番急がれておるわけでございます。 あと全国的な見地からでございますが、これは、この法律で国がパイプラインの基本計画というものを…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○莊政府委員 関東地方の民間のパイプラインと申しますのは、昨年の暮れに関東パイプライン株式会社というものが、主として千葉県にございます製油所等を中心に共同の民間会社として設立されておりまして、それが千葉から北関東までパイプラインを引っぱっていくという計画がございます。この計画でございます。
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○莊政府委員 いわゆるガソリン、灯軽油等の白油の内陸輸送でございますが、大体半分程度を目標にしております。と申しますのは、関東で申しますと東京、神奈川、千葉というふうな地元といわれる地帯で相当量の消費があるわけでございますが、製油所の間近でございますから、コンビナート関係のものはいまでも短い場内のパイプでつないでおります。それ以外のいわゆる白油の地元の消費量というものが関東でも非常に大きいわけでありますが、これらは製油所からのタンクロー…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 現在までのところ、原油及び重油に対する関税というものは年々相当な額に達しておるわけでございまするが、御案内のように、そのうちのいわゆる十二分の十に相当するものが石炭特別会計に繰り入れられまして石炭対策に充てられておるわけでございまするが、今後わが国のエネルギーというものを考えます場合に、石炭、石油というものが非常に重要であるというところから、やはり長期的に安定的な財源をこのために確保したいということが基本的な考え方でありま…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 従来はいわゆる十二の十というものは石炭特別会計に繰り入れるということが明らかに制度上なっておりまして、残りの部分につきましては、これは一般会計に年々入っておりまして、エネルギー対策としてこれは確保されておらなかったわけでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後におきましては関税収入の全額をエネルギー対策に使うのがねらいでございます。そのうち十二分の十につきましては、現在どおり四十八年まではこれは明確に財源が石炭勘…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 昭和四十九年度までにつきましては、法律上現在の石炭特別会計法と同じ額というものを石炭勘定に繰り入れるという規定がございまするが、その後につきましても、五年間を通じまして石油と石炭とは勘定を明確に区分して経理を行なうということになっております。したがいまして、五年間を通じまして勘定は別建てにいたします。ただし、その勘定に繰り入れられる額というものは、現在の石炭特別会計法にございまするように、四十九年度までは原油なり重油なりに…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 法律上明らかになっておりますのは、抑せのとおりの時点まででございます。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 これも法律にございますように、石炭、石油それぞれの対策に必要な費用というものを勘案いたしまして予算で定めるというふうに法律案では相なっております。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 四十八年度末まで現在の石炭特別会計法の額というものが法律上それらの種類別に明記されたという点につきまして、経緯をひとつ御説明さしていただきたいと存じます。 一つには、現在石炭鉱業審議会におきまして今後の石炭の基本対策というものが検討されておるわけでございますが、遺憾ながら、その検討が手間どっておりまして、現在のところ、まだ今後の基本対策、したがってそれに要する財源というものの見通しが明確でないということが実は一つの理由でご…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 先ほどの御答弁に対する補足でございますが、現在の石炭特別会計法においてどうなっておるかと申しますと、石炭特別会計に繰り入れる関税の額でございますけれども、原油につきましては六百四十円のうち五百三十円、それからＡ重油、Ｂ重油それぞれございまして、一番多いＣ重油でございますが、たしか六百六十円のうちの二百九十円というふうなことにそれぞれ額がきめられておりまして、その分母に当たります関税のそれぞれの額という中に暫定関税というもの…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 現在の石炭特別会計は、御案内のように、四十二年から四十六年度一ぱいでちょうど五年でございます。その間の関税の総収入を見ますと約五千億でございまして、そのうち約四千億が——原油については幾らのうち幾ら、Ｃ重油については幾らのうち幾らという積み上げ計算の結果、約四千億入ってまいりました。私ども、これは見通しでございますけれども、今後この特別会計、四十七年以降五年間でどれくらいかという実は目算をいろいろ立てておりますが、かつて十…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 産炭地域の振興十カ年計画といいますものも一つの長期の開発の目標でございますが、先生御指摘のいまの数字というものも、数字の検討の煮詰まり方はまだこれからの点が多いかと存じますけれども、当然、産炭地域の分も中に含んでの地域全体の——九州とか北海道全体という地域ごとの目標でございまするから、産炭地域の分も当然中に入っておる、こういうふうに了解しておるわけでございます。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 御指摘のように、英国では、これは世界的に見ましても、米国に次ぎまして石炭の生産量が一貫して多いわけでございまして、現在でも石油と並びまして石炭がほぼ四五％程度のウエートを持っておるように承知いたしております。もっとも、英国でもエネルギーが全体として消費量が伸びるに伴いまして今後は石油のウエートが相当上がる、出炭量は特に減らなくても、石炭としてはウエートは下がるけれども、相当な出炭を続けるという実態にあるようでございます。 …
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 ただいまお尋ねのございました点は、今回の法律改正に関連いたしまして非常に重要な事項であり、また、地元関係の方々が非常に御心配になっている点だろうと存じます。重ねましてただいま御指摘のございましたように、この制度の運用にあたりましては、いわゆる被害を受けた人の切り捨て的な運用は絶対にいたしませんということ、及び、この計画を組みます際にも、地元の市町村長の意見を十分に聞きまして、また、この市町村長は被害者の地元の方と事前に十分…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 法律の問題でございますので、非常にこまかい御説明になりまして恐縮でございますが、お尋ねでございますので、若干説明をさせていただきます。 従来からさようでございますけれども、今回の制度改正におきましても、鉱害復旧の基本的な考え方というものは、被害を受けた物件を極力原状復旧をする、それによって被害者の救済をはかるということが第一義でございます。もちろん地域の事情等もいろいろ変化してございますから、いろいろな地域開発計画等との関…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 その点も従来から地元でいろいろ御要望の多かった点であると承知いたしております。昭和四十五年度までは、お話がございましたように、みなし復旧をいたします際には、被害の起こる前の地盤の高さ以上に復旧をするという場合、その上回った分につきまして費用を受益者に持たせるということに相なっておったわけでございますが、四十六年度からその運用を一部改めまして、従来であったならば取られたであろう負担金の七〇％程度が免除されるというふうに、運用…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 確かに一つの問題の所在だと存じます。ただ、いまの鉱害賠償制度というのが、鉱業法の無過失賠償責任ということで、原状復旧ということを基礎に置いておりますので、みなし工事で、従来農地であったものを宅地にかえるというところで、宅地であるから、農地と違いまして、また道路よりも幾らか一尺なり二尺程度高いところまで当然に土盛りもしてそしてつくるというふうことがあるわけでございます。したがいまして、それをもう全部復旧工事であるというふうに…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○莊政府委員 今回の法律改正につきましては、昨年、石炭鉱業審議会の鉱害部会におきまして御審議をいただいたわけでございまするが、その際には、御指摘のありました統一的な機関の問題については特に審議はなされておりません。