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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,262
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1972/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,262 20 を表示
通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) これはすべての企業が備蓄を増強するわけでございますから、それぞれの企業ごとに調査も十分してございます。余裕の多いところも余裕の少ないところもございますし、いまはほとんどないけれども、すでに埋め立て免許がおりて造成中であり、大体四十七年か四十八年には埋め立てが終わる。これは工場ごとにそういうのがあります。必要ならばいつでもそういうデータは御説明したいと思います。

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 鹿児島の喜入は日本石油が備蓄専門の用地としてすでに設備を一部つくっております。今後もそこでCTSの設備の増設が行なわれる予定でございます。それから、沖繩では、規模はそれほど大きくございませんが、外資系の企業がCTSを一部すでに建造して使用をいたしております。今後どこまでふやすかということは、すべてこれから沖繩の総合開発の計画の中で議論さるべきことでございます。それから志布志とかむつ小川原の問題これはいわゆる大型工業…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 同様でございます。

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 三月末の石炭鉱業審議会の、二千万トンを下回らない需要規模を五十年度において確保すべきである、これを前提として、今後万全の対策の検討を行なうべきであるという、中間的な御決定があったわけでありまするが、通産省といたしまして、需要業界からのいわゆる需要予測では千五百万トン程度で実はあったわけでございます。千五百万トン程度の需要規模を昭和五十年において予想するというふうな石炭産業の規模では、現状から考えまして、これはもう明…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 予算編成期までにはぜひとも第五次の対策というものの答申をいただく必要があるわけでございまするが、事務的には今後大体体制委員会の全体委員会、もしくは体制委員会の中の小委員会というものを毎週一回程度のテンポでお開きいただきまして、実質的に答申の重要な内容が固まるのを大体六月いっぱい、そして審議会総会もございますので、そういう場で確定的なものとしていただくのをやはり七月の上旬、これをめどにスケジュールを組みまして、委員の…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 実務的な面から率直に申しますと、石炭の予算というのは特別会計になって、翌年度の財源というものが前もって大体見当がつきますので、従来の経緯では、年末に至るまで財政当局といろいろ折衝が続けられ、場合によっては予算の差しかえ等の措置というものも行なわれたということもあるわけでございまするけれども、何ぶん今回の対策というものは、単に四十八年度一年間のことじゃなくて、長期的な対策でございますのと、一方やはり現状横すべりではな…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 肩がわりの問題ないしその制度の改善の問題ということ、実はこれは、今後の第五次策でももう中心的な一つの課題でございまするし、事務的にはいろいろな案について利害得失その他勉強はいたしておりまするけれども、まだ委員の先生方の御意見も本格的にこれからという段階で、こういう公の場で私、事務当局としてちょっと申し上げにくいことが多いわけでございまするが、そこのところはひとつ御了承賜わりたいと思いまするが、運転資金の問題、先ほど…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 今回の体制委員会の中間報告の趣旨も、いま先生がおっしゃいましたことと全く同じ基本的なお考えに立ってなされたものと私たちは考えております。二千万トンという数字は、いっときいわれておった出炭目標三千六百万トンというものに比べますと、まことに予想外に早い時期にこれを大幅に下回ったというふうに言わざるを得ないわけでございまするけれども、わが国のエネルギー消費の伸びというのは非常に大きゅうございますし、絶対量の伸びも非常に大…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 先ほども、大矢先生の御質問の際にはっきりお答えいたしましたように、また先生からいまお話のございましたように、わが国全体としてのエネルギーの消費量及びその伸びというものは、これはもうアメリカに次いで大きな量になっておるわけでございます。特に石油のウエートが非常に高まっておりまするが、これはほとんど全部輸入でございます。原子力もまだほとんど一パーセントにも達しない状況でございます。これは非常に長期の問題でございます。し…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 御指摘ございましたように、鉱害復旧費用の特に市町村の負担という問題が従来から大きな問題でございますが、いま部長から申し上げました今後の復旧費、十年間の復旧費全体の中で市町村の負担になるであろうと私ども考えております金額は、大体一%前後ではないかとみております。と申しますのは、市町村に鉱害復旧関係で負担をお願いいたしますのは、市町村が所有管理いたしておりますところの公共施設の復旧に関してのみでございまして、他の農地で…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 私、ちょっと、地方債の発行を認められた場合、普通交付税で大部分補てんするというふうに申し上げましたのですが、この場合、当然にその地方債の利子がございます。これは元利含めましてそれの五七%を普通交付税で補てんしておる、こういうことでございますから、市町村の負担すべき額を一〇〇といたしましたときに、それの八割については地方債が出せる。その八割の部分の金利というものは、その五七%が交付税で補てんされる、こういう非常にやや…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) そういうみなす復旧工事につきましては、従来から法律上も鉱害復旧の計画を組む際に、農地の所有者、つまり被害者の同意を得て行なわなければならないということに相なっております。法律上そうなっておりまするので、実際の運用上もこれは市町村等を通じまして事業団が計画を組みます際に、十分にそのあたりは被害者に事前の連絡を行ないまして、やはりみなす復旧工事を行なうには行なうだけの理由がなければならないわけでございまして、本来は農地…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 鉱害の復旧に千三百八億円ぐらい四十四年度の物価で考えて、今後必要であるというふうに申し上げておるわけでありますけれども、四十四年まで二年ほどかけまして、全国的に非常に詳細な鉱害状況の調査をしたわけでございます。その後補足調査等も行なっておりますし、今後もまたそういう方針を変えておりません。それで、全国の鉱害の状況というものは、常時政府として的確にまず把握をいたしまして、計画的に地域別の復旧基本計画というのを組みまし…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 数字のこまかい点で恐縮でございますけれども、千三百八億の中には、よくはわからないけれども、今後復旧すべき、起こるかもしれないというふうな将来の分もある程度先回りをして実は織り込んでございます。で、今後北海道ではあまり起こらないと思いますけれども、九州でもまだ掘っておる山もございまするし、今後どうなるかわかりません。北海道でも、安心はしておっても、それだけでどうか、確実ではございませんから、追跡調査というものは十分い…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 復旧基本計画というものをつくります際に、お話のございました復旧不適地、これは補償金を払いまして済ませるわけでございますけれども、どの地域というのは、どうしても復旧が不可能、あるいはきわめて不適当であるというふうなことを鉱害事業団のほうで十分調査いたしまして、計画に組み入れるわけでございます。これは計画に明示しなければならないというふうにいたしております。そして、それを必ずあらかじめ関係市町村長の意見を聞いた上でしな…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 従来から、この法律の第五十二条に、受益者負担金を取り戻すという規定がございます。これは工事をいたしまして、前の状態に戻す以上に効用の高いような状態に戻しました場合に、その一部というものを返還をしてもらうという趣旨に出たもんでございます。ただ、みなし復旧工事というのが今後も相当実はふえてまいります。それで、運用上の問題でございますけれども、昨年度からみなし復旧工事の場合に、たとえば、従来はたんぼの高さがこの高さである…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 産炭地域振興臨時措置法が施行されて十年に相なっておりますが、その間、産炭地域に進出いたしましたものは企業数で約八百ございますが、その中で、先生の仰せになっております中核的企業、これは概念が明確にはもちろんなっておりませんが、中小企業でないようないわゆる中堅企業以上の企業、あるいは天下の大企業といわれるものの地方への工場進出、これは両方含めまして、私どもの調査の結果、現在わかっておりますのは、二十程度のものが八百企業…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 今回産炭地域振興臨時措置法の改正として御提案申し上げております、地方税の減免をした場合に補てんをするという措置でございますが、これで大体四十七年の見込みで五億円ぐらいの減税効果があるであろうと予測しております。従来からこの法律では、固定資産税の軽減と不動産取得税の免除というのがございますが、最近一年間の実績では、大体この両方合わせまして三億円程度の減税効果でございます。したがいまして減税効果としては、その三億に対し…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) 産炭地域振興事業団の団地造成は従前からやっておりますが、そう特に二万平方メーターというふうな運用上の制限はございません。

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/11

68参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(莊清君) はい。十万、二十万、三十万平方メーターというのをどんどんやっております。