P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,262
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1972/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,262 20 を表示
通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 御案内のように、現在インドネシアから年間約二千五百万キロリットル程度の低硫黄原油がわが国に輸入されております。うち約二千万キロリットルというのは、インドネシアに従来から非常な力を持っておりますアメリカ系のカルテックスが、ここで生産をしてわが国に輸出してきておるものでございます。残りの年間五、六百万キロリットル程度のものが、インドネシアのプルタミナ公社が生産をいたしまして、ファーイーストを通じましてわが国に供給をして…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) アラビア石油の高サルファの原油は従来、御案内のとおりに、プロラタ方式というので、通産省が非常に強力な行政指導によって実質的には強制割り当てをしておったわけでございます。これは外資系に対してもやっておりました。石油業法で、各精製会社は向こう一年間どのような原油を手当てして製品をつくるかという計画を通産省に出すことに通産省令できまっております。それで、アラビア石油のものを、必ずこれだけのものは引き取って精製いたしますと…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 石油業法につきましては、ただいま先生御指摘になりましたようないろいろな問題ございまするし、長期的に見ますれば昭和六十年に至るまでの間にでも立地の問題その他、あるいは経済協力等の観点から、わが国の精製業界は現地に製油所をつくって製品をわが国に持ってくるというような、内外総合立地のような形が徐々に出てくるということはもう事実でございます。したがいまして、そういう情勢の中でなおかつ国内の石油市場に対して、民族系の産業があ…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) まだ国内にこれから工業用地の開発もございまするから、相手国の要請、あるいは先行投資というふうな形での小規模な現地精製というものが徐々に行なわれるということであろうと存じます。ただ法的には、現地に対する石油精製工業の進出というものは、海外投資ということでございまして、特に石油業法の許可が要るわけでも、禁止されているわけでもないわけでございます。できたものを海外で相当部分を近隣諸国に販売する、あるいはある部分を日本に持…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 現在公団の人数は約百名でございまして、技術系の大学を出たような、しかも、公団に入ってくる前に実務の経験のある、いわゆる高級技術者というのが四十名程度おります。博士クラスの人が数名おりまするが、全体として見た場合に、人数はそうもちろん多くございませんが、一人一人の水準はきわめて高いわけでございます。ただ、いかにもまだ弱体でございまして、相当多くの。プロジェクトをかかえておって、それに対する常時の指導なり助言、あるいは…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 現在統括会社と称するものは、すでに一応三井系統とそれから三菱系統、それから、これは名前はつけにくいのでございますが、俗称興業銀行関係のものというように三つばかりはすでに統括会社として、これから仕事をするという前提のもとにつくられたものがすでにございます。 何のためのものかという点を申し上げたいと思いまするが、石油の探鉱は従来、プロジェクトの数が三十もあってばらばらだという御指摘が方々であることはございますが、やはり…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 現在の段階では、統括会社のメリットを出すのに大いにこれから努力をしなければならぬという段階でございまして、デメリットということは実際問題、意識もしておりませんのですが、いたずらにただ形、数を減らせばよいということで、うまい協調関係なり協力関係がとり得る範囲を越えまして、無理やりに統括会社をつくるなり、あるいは個々の開発企業そのものを合併させるなんという形をかりにとった場合には、これはやはりデメリットがあるわけでござ…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 公正取引委員会と私どもの折衝の結果では、いわゆる持ち株会社の禁止という独禁政策がございまするので、やはりその同一資本系統に属するプロジェクトごとの開発会社の株式をただ持っておるというだけでの業務では、形式的に法に触れることになるということでございます。そこで、統括会社自体も石油開発事業を一部行なうし、あるいは技術者も集中して置きまして、そこで高度の技術判断は業務として行なうというふうな、いわゆる現実の業務面も行なう…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 排煙脱硫装置の、いわゆる通産省の工業技術院が行ないました大型プロジェクトの研究は十四億円で、四十四年度一ぱいで終わっております。それで、小さな規模のものでは大体成功という評価がなされたということでございまするが、連続運転、これは発電設備の一部でございまするから、連続運転に耐えるということが非常に重要になりまするので、その点を、現在中規模の研究設備を実際の発電所に三カ所ほどでございますが、東京電力、中部電力、関西電力…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 通産省が研究いたしましたのは、実は火力発電所というふうな大量の亜硫酸ガスを出して、しかも、煙突の先から百度以上の高い温度で上に吹き上げて、拡散をさせることが望ましいようなそういう設備に、どんな排煙脱硫装置がいいだろうかという研究であったと聞いております。したがいまして、煙をしめさないといいますか、乾式の排煙脱硫装置でございます。かわいた式の排煙脱硫装置でございます。したがって、活性炭等に亜硫酸ガスを吸着させるという…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 私、直接この問題の所管局長でもございませんので、あまり明確なことは申し上げられませんが、電力会社の研究は、実は設備ができ上がりましたのがまだ間がないわけでございまして、少なくともあと一年やそこらは研究にかかるんではないかというふうに私としても承知をいたしております。

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 現在の四十五日から六十日まで備蓄を三年間でふやそうというのは、これは年次計画で明確にいたしております。現在のわが国全体の原油と石油製品の備蓄は、四十六年度末で二千八百五十万キロリットルでございます。原油、製品合わせて翌年度の消費に対して四十五日でございます。ヨーロッパ各国は全部前年度の消費水準の実績に対して言っておりますので、わが国の場合には、もしヨーロッパ水準に引き直すのであれば、かりに年間の消費量の伸びが一〇%…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) わが国では、ドイツがやっておりますように、民間が石油の探鉱を行なう、それに対して政府が政府資金で助成をするという形をとっておるわけでございます。フランス、イタリアは、政府機関が中心になって石油の探鉱を行ないますし、生産も行なうし、輸送も、石油精製も国内で直接行なうか、あるいは持ち株会社的なことを政府機関がやって、全部上から下まで一貫してやっておるという違いがございます。日本はドイツ方式でございますが、両方の長所を取…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 石油公団の機能の強化を法案でおはかり申し上げておるわけでございますが、公団の設置の基本目的というのは、これは終始一貫はっきりいたしておりまして、四十二年発足の当初からわが国石油の安定供給及び可及的低廉にそれを達成するという目的に出ておるわけでございます。そのためにわが国も単に外貨で受け身で買うだけではいけないので、積極的に開発事業に参画をしていくべきであるという根本の考えから、四十二年から公団もつくられたという趣旨…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) OPECの事務総長とわれわれも会談いたしておりますが、その地位が何ぶん権限のある地位ではないようでございます。それぞれ各国の石油大臣以上の人がOPECの会議を開きまして、そこで総会の形で方策がとられる。各国にはそれぞれ実力者が石油大臣としておるというわけでございまするから、OPECという一つの連合組織の事務総長でございます。正式にわれわれに対して、政府が別に原油を輸入するわけでもございませんから、自分たちの原油を輸…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) OPECは強力なOPECの組織でしょっちゅうその話し合いをしておりますし、メージャーは本来同業者としてカルテルをつくったり、これは非常に緊密でございます。消費国がまだ取り残されておるわけでございますが、今後わが国その他消費国としても、産油国に進出もいたしまするし、直接油を輸入するというふうなことも次第に起こってくると思います。メージャーと消費国とはこれはしょっちゅう売り手と買い手でございまするから、それから事業も石…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) もうこの点は申すまでもなく、相当長期にわたりましてわが国としては輸入量がふえる一方でございますから、へたをするとこれは単純輸入の比率のほうが現在の水準よりもまだふえかねないことすら心配されるわけでございますので、よほどこれは積極的に円も使う、外貨も使う。要するに、国力がついてきましたならば、エネルギーの安定という点は日本は従来非常におくれておりましたから、そちらのほうに力を十分入れるということが非常に大切だろうと思…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) 開発企業の再編成といわれておる統括会社の点でございまするが、具体例を申しますと、三菱石油開発というのがことし二月ごろ設立されました。三菱系の二十六社、これは銀行、商社、その他全部入っております。これが株主になりましてつくったものでございます。将来は五百億ぐらいの三菱グループ内の資金をその統括会社に出資という形で集めたい、それと政府との金を合わせて、三菱グループとして海外で、現在でもある程度やっておりまするが、開発地…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) お尋ねの点は、今回の予算措置をきめます際に大蔵当局と詳細に検討された点でございます。御指摘のように、大体二百五十万坪ぐらいのタンク用地が余分に必要になるわけでございますが、場所は、現在この三年間につきましては石油精製企業がすでに造成済みで、あき地にしておるもの、あるいはもう埋め立て免許がおりておりまして、現在埋め立て中というふうな確実な土地の中で行なうわけでございます。それらの土地が大体五十年までに七百万坪程度ある…

通商産業省鉱山石炭局長1972/05/16

68参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(莊清君) これはもう現在所有してあき地になっておる土地が相当ございますのと、現在埋め立て造成中で造成が進んでいるものを合わせまして約七百万坪ございまするので、その範囲でほとんどまかなうことが可能であると……。