荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） この自車税は、これは毎年納めるわけでございまして、その年々を捉えれば却つて新らしく取得する人はむしろ少いのであります。ただ従来は自転車を買いますとき、自転車の取得税がございます。それが今度は廃止になります。で取得税は確かに取得いたしましたときにその取得人が税金を拂わなければなりませんので、そういうことも適当と思いまするが、これは今度は毎年年税として四月一日に納めさえすればよろしいのでありますから、まあそのような必…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） こういう年税といいますか、年一回かけます税には、やはり月割課税というような制度があるわけであります。それにつきましては、従来からも自転車税、荷車税みたいな小さな税金につきましては、除外してやつて来たわけであります。ただ併し今申上げましたように、取得の場合に税がございましたので、そういうことは比較的なかつたかと思いますが、今後は取得税がなくなりますから今おつしやいましたような事例が起ると思いますが、これは一つ十分徴…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 税法につきまして、地方税につきまして、殊に懲役とか、罰金の刑を設けましたのは最近のことでございますが、それも従来は、この総則の規定におきまして一般の税に対してこういう罰則がある。どの税と指定せずに書いてありますので、目立たなかつたのでありますが、その罰則を、各種の税について罰則を設けたときにおつしやいますように、たつた二百円の税で六ケ月の懲役になるということは、非常に常識に反するということは、我々は承知しておるの…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 従来の規定は、これは先程も申しましたように全般的に決まつておりましたので、一年以下の懲役、二十万円以下の罰金で、自転車税に欠いてこういうような規定で、これは罰金なども少しは軽くしたつもりであります。（「休憩々々」「進行々々」と呼ぶ者あり）
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 荷車税も別に変りはないわけでございまして、ただ標準税率と賦課期日を決めただけであります。第四百六十四條は荷車税の定義を書いたところであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） これは非課税の範囲でございまして、自転車税と全く変わりありません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） これは地方税全般を通じての規定でございまするが、大体この地方団体の課税権というものを税法は規定してあるのでございます。従いましてこれを成るべく制限しないというのが税法としての建前だと思います。従いましてこれを制限する、つまり非課税の規定は成るべく少くしておりまして、あとは公共団体の自主的判断に委したい。おつしやいましたようなものも、この団体において若し非課税が相当と考えますれば、第六條の規定によりまして自主的に免…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） これは荷車税の標準税率を決めたのでございます。従来の賦課額等から見まして三つに分けまして、八百円、四百円、二百円としたのであります。大体やはりこれも従来より少し軽減になる税率でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 全体で四百万台でございます。それで十一億七千五百万円の徴收見込があります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 四百六十七條に賦課期日を四月一日に一定いたしました。この点だけが従来と違つております。あとは普通徴收の方法と変りございません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 電気、ガス税も大体従来と同様であります。府県税と附加税との率を合しただけを取ることになつております。先ず四百八十六條におきましては電気、ガス税の定義を書いてございますが、これも従来と変りございません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 第一項においてこの共同住宅とかアパート又はビルディングの貸事務所におきまして、家賃と言いますか、貸間代に電気料金を入れて取るという場合にはこれを使つた人ではなく、その貸主の方に課税することにしております。 それから二項は電気事業者なりガス事業者なりが料金を徴收しないで他人に電気、ガスを使用させました場合には、これは本人でなく事業者が使用したものとみなしております。 第三項に電気事業者でない者がみずから発電したもの…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 前條の一項及び三項の場合におきまして電気料金というものがございませんから、自分で使う場合には他人が使つた場合において普通支拂うような料金を電気料金、ガス料金とみなして課税するという規定でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） これは左に掲げる製品の製造業を営む者又は左に掲げる鉱物の採掘若しくは砂鉱の採取をする事業、そういう事業に関しましてその事業所又は作業場におきまして直接その業務の用に使用する電気に対しましては、電気、ガス税を非課税として課税しないという規定でございます。これは従来ございましたが、その品目を政令でしておりましたが、今度法律で挙げることにいたしました。その際に従来の分と多少変えておりますが、それはただその後の経済情勢の…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） これは整理する趣旨でやつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） この鑄鍛鋼と可鍛鑄鉄以外の電気炉については取つてもいいと考えたわけでございます。全体的に非常にいろいろ差入れについて問題があるわけでございまするが、我々一存の判断でも行きませんので、通商産業省、それから物価庁等と打合せまして、むしろ原案を産業省の方で作つて貰いまして整理したわけでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） その物資が生産上重要であるかどうか、或いはそれに対しまする公定価格の制度が強く働いておるかどうか、或いは価格差補給金が出ておるかどうか、或いはそれの主としてその製品の原価のうち電気料金が占める割合、こういうようなものを彼此考慮いたしまして標準を決めたわけでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） そうです。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） おつしやいました中の労務者の住宅の用に供するようなものはこの中に含まれておりません。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 第一條でございするが、この法律の目的を書いてございまして、これは地方財政委員会の所掌事務の範囲及び権限を明確に定め、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを以てこの法律の目的としたのでございます。 第二條は、この地方財政委員会を設置するということを書いてあるのでございまするが、この書き方は、他のいわゆる総理府の外局と同様に、内閣総理大臣の所轄の下にこれを置くことにしております。総理府の外局で…