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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1950/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 各市町村によつて非常にまちまちでございます。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 先程の答弁は間違いまして失礼いたしました。先般の地方税法の一部を改正する法律によりまして、自転車税は地方税の全面的改正ができるまで徴收を止めるということになつておりますので、この法律が通過いたしませんと、先程からのお話の通り、自転車税は徴收できませんです。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) あの地方税法の一部改正が非常に遅く四月ぎりぎりであれしましたので、地方は徹底してなかつたのだろうと思います。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) はあ。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) その点につきましてはあとでこの法律の一部修正を政府から出しておりますから、それによりまして本年度に限りまして地方財政委員会の規則でこの賦課期日は特例を設けることができることになつておりますから、それによりまして恐らく六月一日ぐらいに延ばすことに相成るかと思います。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) これは先般この修正法律としてすでに御提出してある筈でございます。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) この附則によりまして「昭和二十五年度分の地方税に限り、地方財政委員会は、この法律の規定に基いてすべき納付若しくは納入又は申告、届出若しくは書類の提出の期限が昭和二十五年四月一日から同年六月三十日までの間に係るものについては、地方財政委員会規則で特別の定をすることができる。」この規定がございますので、この規定によつて適宜賦課期日は四月一日でございます。この納付の期日を後に延ばすことができます。但し自転車税については…

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) その通りでございます。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 従来もそのようになつておりまして、賦課期日以後において取得したものについては、その分には課税しおりません。これは理論的には月割とか、いろいろ方法もありますが、非常に小さい例でありますので、事務の繁雑を避けるために一年ごとは課税するという考えを持つております。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 法律には別に書いてございませんが、大体市町村あたりの條例でいわゆる鑑札というものを出しておると思います。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) そういう場合もあると思いますが、鑑札のないものにつきましては、何故鑑札がないかということを追及いたしますれば、四月二日以後に負つたという証拠がありますれば、それは当然課税されなくて差支ないわけなのであります。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) いろいろ市町村で工夫すると思いまするから、おつしやいましたような方法も結構かと思います。ただ先程も申上げましたように自転車税は余りに少額でございまするので、一応一年限りにしております。この点例えば自動車なんかと違うわけでございます。従いましてまあその市町村の便宜によりまして、そこまで嚴密にやろうとすればおつしやいますような方法も考えて差支えないと思います。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 税金を納めさせることはできないと思いますが、單にそのような整理のために鑑札だけ渡すことは差支ないと思います。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 一応納税の方四月一日だけで納めて行きたいと思いますが、脱税防止のために鑑札の交付等につきましては、おつしやいましたような点も十分考慮いたしまして、地方に指導いたしたいと考えております。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) リヤカーは後に出ます荷車税の方に入つております。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 自転車税は常に税制整理のときに廃止した万がいいのじやないかという議論も出るのでございますが、殊に町村などの実情におきましては、やはり、自転車を持つておるというのは一種の普通の人以上のものであるというような観念もありまして、むしろ取つた方がいい、却つて負担の公平を期するというような趣旨でずつと残しておるのであります。おつしやいましたように徴税費と差引して余り税收入にならないじやないかという点もたしかにございますので…

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) これは新らしくできました固定資産税につきましていわゆる償却資産、事業用の償却資産も全部固定資産の対象になるわけでありまして、従いまして自転車税、荷車税も廃止いたしましても、殊に事業用のものにつきましては固定資産として一括評価する、そういうような問題が起つて来るのであります。そういう点も考えますと、むしろ自転車税は事業用であつても、非事業用であつてもちよつと区別できませんし、このような税金は特別の税として取つた方が…

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 只今申上げましたように固定資産税が新らしくできますので、やはり自転車に対しても固定資産税がかかつて来るということになりますと、却つて自転車税として特別に抽き出して課税した方が、徴收等からも便利じやないかというようなことも一つでございまするが、尚ここで考えますと、自転車のごとき税をかけるまでもないという考えも御尤もでございまするが、町村あたりに行きましての感じといたしましても、やはり自転車を持つておる人は、普通より…

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) まあそれも一つのお考えだと思いまするが、まだ別にこういう考えもあるわけでございまして、普通一般にかかります税が、非常に課率が高いわけでございます。従いまして、今、仮にこれだけでも廃せば、やはりそれだけ他の一般の税にかかる。そうなつて来ますと、どちらの方が税の負担として適当であるか、或いは又徴收がし易いかという点でございますが、そこに、一般の税は一応そのままにして置いて、特別の税、別個の税を取つた方が却つて感じがい…

地方自治庁次長1950/04/25

第7回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(荻田保君) 四百四十六條以下は、自転車税の徴收につきましては普通徴收の方法によつたのでありまして、他と同じであります。