荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） ちよつと御質問の趣旨が受取れないのでございますが……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 法定外独立税の制度を以ちまして、そういう作用を強めさせようとは考えておりませんが、おつしやいましたように、取り過ぎるというような場合には、本年度に限りまして、固定資産税の税率が法定されておりますけれども、それ以外は大体標準税率でございますから、標準税率以下の税率を以て賦課することによりましてかような財源調整はできると考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 税率に最低がございませんから幾ら低く取りましてもよろしいわけでございます。それから仮に非常に極端な例だと思いますが、税を取らなくていいのでしたら取らないで済ませることもできるのでありますから、その方におきまして調整できると思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 法定外独立税の徴收の方法を規定しておりますが、これはその税によりまして、いろいろの方法を採らなければならないと思われますので、普通徴收とか特別徴收、証紙徴收この三つの方法をどれでも採つていいことになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 二百六十四條から二百七十四條まではそのうち普通徴收の規定でございます。これは一般の普通徴收と同じでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 法定外独立税でも單に税目が法定されていないというだけで、根拠はやはり地方税法に基きます税でありまして、普通の税と変更はないのでございます。従つて賦課徴收につきまして他の税と全く変りのない取扱をいたしております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） この立法論といたしまして、そういう権限を法律で與えることは適当でないとおつしやいますような意味でございました。これはやはり先程申しましたように、同じく地方税であります。而もその制定に当りましては地方議会の同意、地方財政委員会の許可がありますからそう無茶な税ができるということは全然予想もしておりません。従いましてそういうものにつきましてこの程度の強制権能を與えることは税として当然なことだと思います。殊に仮にこの法律…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 法律的根拠といたしましては、先程のこの法定外独立税を設定し得るという二百五十九條以下二、三條の規定によりまして根拠が出るわけでございまして、この根拠に基いた税を徴收するのについては他の税と全く同様の権能を地方団体に與えて差支ないものと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） おつしやいましたように、この法定外独立税の使途につきましては、今申しましたこの基準の財政需要以上の場合に該当する場合が多いということを申上げだのでありますが、併しながら苟くも地方団体が自主的判断によりまして、そのような経費の支出をする必要ありと認め、而も法定外独立税を取る必要ありと認めて決まりました以上は、税としての価値は同じものだと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 二百七十五條から二百八十九條までは特別徴收の規定でございまして、入場税とか遊興飲食税と同様でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 二百九十條の証紙徴收の手続でございまして、前にございました規定とやはり同様の趣旨でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） これは改正に際します経過規定でございまして、従来の地方税法によつて起しておりました道府県の法定外独立税で、この法律施行の際現に存しておりますものは、地方財政委員会規則で定める税目を除き、第二百五十九條の規定による地方財政委員会の許可を得て新説した道府県法定外普通税とみなして、そのまま徴收することができることになつております。地方財政委員会規則で定める税目でございますが、今回の税制改正の趣旨に照らしまして適当でない…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） これはすでにお配りしてあつたと思いまするが、先般地方税法の一部を改正する法律というのが出ましたとき、その際徴收の延期を指定いたしました法定税目がございますが、電気税、動力税以下相当沢山、四十ぐらいでございますか、そういう税はこれはこの規則によりましても指定いたしたいと思います。その外に調べまして尚牲触して好ましくないものは指定していきたいとも考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 大体さようでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 全く、御指摘になりましたような通りの矛盾があるわけでございます。平衡交付金法そのものの提出を焦つているのでございまするが、いろいろの事情がございまして、未だ提出されませんことは、非常に遺憾に思つております。これも、今明日ぐらいには必ず提出できると考えております。然るにも拘わりませず、このような法律の書き方をいたしましたのでありますが、これは御承知のように、予算におきまして一千五十億の金が地方財政平衡交付金として計…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 地方自治庁におきまして、その事務を取扱うのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 一応この法律としましては国が交付するということだけを謳つております。地方税制委員会という言葉は出ておりませんので、現在の官制によりまして地方自治庁がこの分を取扱つて差支ないものと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 平衡交付金法ができましてからはその中にも規定するつもりでございまするが、地方財政委員会がこれを扱いますから地方財政委員会に非ずんば交付することができませんが、まだそれができておりませんので、一応書いてありますように実際に国が交付いたしますからその事務をどこでやるかは、現在の役所で差支ないと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 役所の変更がありましたときに、従来所管しております官庁の事務を新らしい機関が引継ぐことは普通のやり方によつてやりたいと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） いわゆる過年度收入は繰越金という意味です。