荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 地方自治庁は勿論地方財政委員会と違いまして、国家的な機関であります。ただその所管しておることは同じく地方財政なり、地方自治の問題でございまして、特にこの観点から、更に地方自治庁で審査し直すことは必要ないと考えます。その点は、大蔵大臣がその意見を申出ることは、いわゆる地方自治とか地方財政とかいう問題ではなくて、国税という観点から、別の観点から見るのでございますから、大蔵大臣にこそ必要でございまするが、地方自治庁には…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） そういうお考えもあるかと思いまするが、私共といたしましては、二百六十一條の範囲内において許可する以上は、地方財政委員会に委して差支ないものと思います。若しそれでも何か非常に支障が起れば、それはむしろこの二百六十一條なりの法律の書き方の問題であつて、その点について法律の立案をするのは地方自治庁でございますから、地方税の運用等は一切地方財政委員会に委して支障ないと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 地方財政委員会は大蔵大臣の異議を重大なる一つの資料といたしまして、許可、不許可を判断することになります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） この地方財政、地方税法に関しまする運用の権限が大体地方財政委員会に委されて、ただ立法の権限だけが、一方の立案をいたしまする権限だけが地方自治庁に委されて、たしかにこの点におきましていろいろの問題が起ると思います。併したびたびお話いたしましたような点におきまして、法規上と申しますか、制度上は多少きつぱりいたしませんけれども、このような制度によりまして、将来地方財政委員会と地方自治庁との運営を円満にやつて行くことによ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 先程も申上げましたように、たしかに一つの財政という問題につきまして、権限が二つに分れておりますことは、それだけ複雑になることは否めないと思います。併し先程から申上げておりますような事情によりまして、飽くまでこの立法の問題は政府全体としての考え方を強くしなければなりませんから、これは本来の行政庁たる自治庁に委せる。ただ運用についてはその法規内におきまして、むしろ地方自治の立場からこれを運用しなければならんわけであり…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） お答えいたします。私共として実際の運用といたしましては、大体やつて行けばどのような税が許可になる、どのような税が許可にならん、極めて新型でも考えます場合には、恐らく予め地方財政委員会に打合せに来るということもございます。運用の問題としては、そういうむずかしい問題は起らないと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） そういう懸念がございますので、地方自治庁の方に残した権限は專ら法律の立案ということでありますし、この点につきましては、飽くまで法律でございますから国会に権限があるのでございます。單なる立案をする、従つて何も別にそういう場合におきましては、自治庁の権限は残らない。單なる法律の準備をして国会に出すというだけでありまするから、そういう意味で地方財政委員会を独立したことが地方の自主性を強化することになると考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） さようでございます。青森県のりんごの問題は三年ばかり前からの問題でございまして、勿論先程申上げましたように、この場合は地方自治庁の権限でなくて、地方税審議会の権限が相当強いわけでございますから、そこにおきまして大体好ましからざる税だと考えまして止むを得ず年度を区切つて認めておつた。つまり逐次廃止するような方向という意思は一応表明されておりました。併しなかなか青森の財政状態からもやはり継続しようというので今年も取ろ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 二百六十條は先程御質問の間に大体申上げました地方財政委員会が許可の申請を受付けました場合にはその旨を大蔵大臣に通知して置く、そうして大蔵大臣は今申しましたように国税というような観点から適当でないと考える、その外に意見がありますればその旨を地方財政委員会に申送ることができるのであります。二百六十一條におきまして、その地方財政委員会の許可の條件を規定しておるのであります。成るべくその地方の自主性を満足させるため法定外…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） この法定独立税の徴収方法とか、罰則等につきまして、後の條文に全部書いてございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 非常に不合理に、実際の判断のむずかしいところと思いますが、当ると考えますと、これはいずれも全部該当することになるわけでございます。例えばこの「他の地方税と課税標準を同じくし、」とございますが、この取引にかかりますから、取引者の附加価値税なんかと同じようなことにも考えます。又一つの物を移出する場合にかけますから、物の流通に重大な損害を與える。それから又この低物価というような意味で、国の政策にも反するということになり…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 單にこの予算だけに制限されるわけのものではございませんが、実際問題としましては、年度初めにこういう税を起します場合には、恐らく当初予算、一般予算について検討を加えなければならんと思います。途中で、年度半ばでこういう税を起します場合には、恐らく追加補正予算等も併せて検討しなければならないと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） やはりこの平衡交付金が併せて実施されまするから、普通の基準財政需要を賄つて行く限りにおきましては、法定外独立税を起す必要は大体の場合ないと思います。 法定外独立税を起す場合は、基準財政需行以上の仕事をしようというときには、薪らしい外の財源が要るわけでございまして、従いましてそういうような基準財政需要以上のどういう性質の仕事をするのだ、そのためにどれだけの金が要るのだ。そういう金を、そういうものをわざわざ法定外独立…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 今お話申上げましたように大体この狙いは国内における関税のようになりまして、物の流通が阻害され、これは日本全体のために好ましくないというようなことで、この二号をわざわざ入れたのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） おつしやいましたような点を予想してこの條文を置いておるわけでございますが、例えば物の流通を阻害いたしまして、阻害しても別にその国民経済上そうむずかしいことは起こらない。差支ない、こういうようなものにつきましては差支ないと思いますが、苟くもそういうことがあつては国民経済全体を麻痺させるようなものになるというようなものは、不許可になると思うのであります。そこで先程例が出ておりました、りんご税が問題になるので、やはり一…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 同じ物を、町村税として、更にこの上県税として起せるかという御質問ですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） これは下の「且つ、住民の負担が著しく過重となること。」ということの判断だろうと思います。二重になつても住民の負担が著しく過重になると認めない場合には両者許可することができると考えます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） この法定外独立税を課税してはいけないものの範囲でございます。第一号、第二号におきましては道府県の区域外にあります土地とか家屋とか、或いは道府県外において行われます事業或いは收入、こういうものに対しては道府県は課税できない。これは当然なことだと思います。それから第三号は健康保險とかそういう公共的な保險によりまして受けますところの保險給付金或いはその他の品物。それから第四号は生活保護法。身体障害者福祉法によりまして給…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） そういうここに書いてあるもの以外のものは一応法律的には可能になるわけであります。ただ前の條文によりまして許可いたす場合にここに一号乃至三号に掲げる場合は許可することができなくなつておりますから、おつしやつたような電気蓄音機税、扇風機税というようなものは固定資産税、事業用でございましたら固定資産税の課税標準と同じようになります。併しその結果がさつき申しましたように住民の負担が著しく過重になるようにならんかというとこ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 結局地方税制について地方の自主性を認めるか、或いは認めるとしてどの範囲までを認めるかということに帰すると思います。本当に地方自治を尊重するという建前で行きますれば、これは極めて理想的なことでありますが、地方税法など一切なくて地方の税については地方団体自体に百パーセント委せるならばよろしいのでありますが、併しながらそれだけではやはりいけないのでありまして、国家的全体の負担ということも考えなければならん、従つてここに…