荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この地方財政委員五人は、ここに書いてありますような構成でございまして、あなたのおつしやいますいわゆる官僚ではないわけでございます。その中の三人は今おつしやいました各地方団体の連合組織から推薦されておるのでありまして、個人としては、委員は五人でございますが、その各機構と申しては語弊があるかもしれませんが、それぞれの団体の全員の総意によりまして出て来ておるのでありますから、もちろんこれが行動いたします際には、その組織の意見も…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 特に特別の職を置くことは考えておりません。職員の中で委員長の指定する者がこの職に当ります。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 助言と申しますのと意見を申し出ると申しますのは、大体実質的においては変りはないのでございます。ただ言葉を使い分けました心持ちは、助言をするといいますのは、上から下と申しましてはちよつと語弊があると思いまするが、国の方から地方団体側に対していう。こういうふうな意味でございまして意見を申し出るというのは地方財政委員会から政府に、或いは国会なりに対して意見を申し出る、こういうふうに意見を申し出るという言葉を使つたわけで…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） この委員の任期は三年とすると書き放しにしてございまするので、或る委員が退職いたしましてその後に選任されまする委員は、それぞれその委員が選任された日から三年間任期がなるのでございまして、昨日前委員の任期だけしか任期がないと申上げましたのは誤りでございますから、恐縮でございますが訂正さして頂きたいと思います。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） これはこの法律によりまして委員会が処理する権限を與えられた事項、例えば前條の十二号の平衡交付金の各地方団体に対しまする額を決定する、こういう決定をいたしますれば、この場合には更に内閣なり外の行政機関から、この決定を覆すということはできない、委員会の決定そのものが、最終になるということをはつきりしたわけでございます。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 各地方団体に配分いたしますものを決定する場合でございます。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 先程お答えいたしましたような立場において、実際上は国務大臣が斡旋調節を図るというような役割をする場合が起つて来るであろうということを想像するのであります。その場合に具体的に地方行政委員会議と地方財政委員会と地方自治庁の間の調和を図つていく、調節を図つていくための措置といたしましては、この法律の上では適当な一定の機関を設けて、 〔委員長退席、地方行政委員会理事堀末治君委員長席に着く〕 これを行うというようなことは定…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 第六節は漁業権税に関します規定でございます。第二百九條におきまして、漁業権税に関しまする通則を謳つてございます。漁業権税につきましては殆んど従来と変りございません。従来の府県税と市町村税とに分れておりましたものを合せた程度でございます。先ずこの課税対像は漁業権ということになつております。漁業権の中で入漁権を除くことは従来もございましたが、今度新らしく共同漁業権というものが漁業法の改正によりましてできましたのでこれ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 共同漁業権は漁業法の規定によりまして、原則といたしまとて漁業組合にしか認められない権利でございますので、その組合員がそれを使うという共同漁業権につきましては、課税しないわけであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 共同漁業権を何か個人一人に独占でもさしてしまう、こういう場合でございますか。そういうことは恐らく漁業法によりましてできないことになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） ちよつと御質問の趣旨が受取りにくいのでありますが、共同漁業権に非ずして、一般に使用さしている漁業権、これに対しまして漁業権税がかかるかどうか。こういう御質問なんですが。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） そうしますと法律上は共同漁業権ではないけれども……
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） それを個人一人で独占して使うというのですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） いわゆる共同漁業権は一般に開放する。組合員に開放しで漁業を営ませるものでございますが、その外に協同組合が共同漁業権以外の権利を持つておりますれば、これは漁業権税はかかるわけでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 本條に漁業権税の非課税の範囲を規定したのでございまして、国とそれから地方団体、これだけを以ちまして漁業権税を課することができないものと定めてございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 二百十一條は漁業権税の標準税率を定めたのでございまして、漁業権税の標準税率は賃貸料の百分の十ということにいたしております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 課率を少し下げる程度で決めております。現在のかけ方は、御承知のようにこのように一つに定まつておりませんので、一ケ所に幾らとか、或いは収獲高に対して幾らというようなものもございますので、今度統一いたしまして、漁業権の賃貸料を標準にいたしまして標準税率を定めましたので、その際は少し収入が減る程度で税率を決めております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 本條の規定は漁業権税の賦課期日及び納期でございまして、これはいずれも道府県の條例で自由に定められるように規定いたしました。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 二百十三條は漁業権税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課の仕方でございます。賦課の仕方が謳つてあります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（荻田保君） 漁業権税の徴収方法を決めたのでございます。普通徴収にいたすことにいたしております。