荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 只今ちよつとこの運用がどういうふうになるか予定も立ちませんので考えておりませんが、相当多数のものが出て来ます場合には到底地方財政委員会の職員だけでは処理できませんので、府県知事の協力を求めることが相当あるだろうと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 大体そう考えております。それから尚翌年度になりましても減額というような恰好でやる場合も考えております。そういうことにつきまして余りに市町村の地方団体に迷惑になりませんように、よく返還の方法につきましては地方団体側の意見を聞くことにしております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） これは非常に摩擦と申しますか、紛擾が起るということを予想いたしますといろいろ考えることもあると思いまするが、まあ我々といたしましてはそう紛擾は起らないと考えております。従いまして財政委員会だけでできるだけのことはいたしまするが、やはり一万有余の市町村を相手にして、而も一々その実情情も常時よくは知つておりません。財政委員会だけではできませんので府県知事の助けを借らなければならないと思うのでありますが、この点につきま…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 二十條の規定は、今まで申上げました減額等をいたします場合には、十分関係地方団体の意見を聞く必要がございますので、この公けの聽聞をいたしまして、この聽聞の結果を重要なる参考資料として決定なり処分なりをいたさなければならないようにしてあります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） その問題になつております地方団体の長なり吏員なりを喚びまして、公けの方法によりまする聽聞会というようなものを開いて意見を聞くことになります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） この聽聞はやはり当事者について聞くことを原則にしております。従いまして二十條のこの一項につきましては、聽聞をすることができるのでありまして、必ずしもそういうようなことまでも必要ない場合には何もしなくてもよいのであります。 尚二項の場合には「聽聞を行わなければならない」とございますが、この場合はすべて関係地方団体の側から来て呉れという申出があつたときでございます。従いまして義務的に地方団体の者が出て来て聽聞をすると…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） この地方財政委員会が決定いたしましたことに、法律上違法があるというような点がございましたら、これは勿論裁判所に出訴することはできます。それから財政委員会が決定しまして、現実に現金を出しますのは勿論予算の範囲内において行わなければなりませんので、仮に減額とか或いは追加交付というようなことをいたしますれば、その場合に予算を超過するというようなことが起りますと、これは翌年度において予算の措置をしてからでないと、義務は政…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） これは法律的に義務になつております。従つて必ず来年度におきましてでも、予算的措置を講じなければならなくなると思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） そのような大きな誤謬というようなことが起るとは予想しておりませんが、実際問題としましては小さな額と思います。従いまして当該年度におきましては特別交付金等の操作によりましても適当な措置ができると思いまするが、それでもその年度において足りませんときは、翌年度においてこれを追加する義務を負うわけでありまして、これは政府としまして直接予算をどうこうという意味ではありませんが、予算の原案に少くともそのような点を盛りまして、…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） これは意見を聽することを多少法律的に形式を與えるため書いた程度だと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） その程度に考えております。ただ委員会組織のものでございますから、五人の委員がこれを聽くということは一種の形式的なことになるので、まあ聽聞と書いたわけです。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 二十一條は、都及び特別市の特例でございまして、都につきましては、道府県に対します交付金の交付はその全区域を道府県とみなしまして、道府県交付金を交付する。市町村に対する交付金の交付につきましてはその特別区の存する区域を市町村とみなしまして、市町村交付金を出すことにいたします。特別市につきましては、これは制度としてだけ置いたわけでございまするが、両方の交付金を交付する。それから第三項で全部事務組合は町村とみなして、一…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） そうではございませんで、これは「特別区の存する区域」というので、都を市町村とみなしておるのでございまして、これに対しましては交付金は直接行かないわけでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） さようでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 附則の第一項は施行の期日でございまして、これは公布の日から施行する、適用は四月一日に遡つて適用することに相成つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 第二項は特別交付金を設けるという規定であります。昭和二十五年度及び昭和二十六年度に限りまして、交付金の総額のうちその十分の一に相当する額は特別交付金として別の計算をいたします。これは先程申上げましたように施行早々でございまして、十二條、十三條等によりまして基準財政需要というものを正確に測定されない場合があるというようなことからいたしまして、特別の場合を謳つたのでございます。尚それにつきましては後に、三項はそれの関…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 当該年度におきまする災害をこの一般の基準に入れる考えはございません。過去におきまする災害復旧事業費に当てました起債の財源、これは公債費として当該年度におきまする分は四月一日以後のことでございますから、必要ならばこの附則の特別交付金において措置したい考えでおります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） この農林関係の災害に対しまする国庫補助なり又府県の助成なりの問題でございますが、これは大体個々直接の利害のものであるから、財政経費を以て賄わないという建前で相当先般来大きな改革があつたわけでございまするが、ただそうは申しましても、どうしても公費で行わなければならん部分があるわけでございますから、それにつきましては国庫補助金として残るわけでございます。地方の負担も残ることになりますが、そういうものに対しましては、大…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） その農林関係のものにつきましては、昨年あたりから相当大きな変更があつたのでございますが、本年度におきましては大体昨年行いました程度は継続いたして行きたいと存じます。その点については別に土木費のように法律を出しませんでも、大体今までも予算の範囲内におきまする補助等になつておりますので、大体その方法で進めて参りたいと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 関係者をいずれまとめまして、次の機会にお話いたすことにいたします。