荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 仮にも御指摘になりましたようなことがありましたら、地方自治の運営につきまして非常に歎かわしいことだと考えておりますが、併し仮にそのようなことが起り得るからといたしましても、そのために地方の予算につきまして精密な国の方から枠を示しまして、これ以上のことはいかんとかいうような制限を加えるというようなことは余り好ましくない、角を矯めて牛を殺すというようなことになると考えます。併し飽くまでも先程からおつしやつております財…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） この基準財政需要を正確に的確に把握いたしますことは、この交付金の運営につきましては最も重大なことだと思いますので、この点につきましては十分研究いたしたいと思います。その場合に個々のいろいろ特殊事情がございますのでそれぞれの特殊事情を加味できますように精密に規定するのが理想的と考えますが、そういたしますと却つて非常に煩瑣になりまして、何のことか分らなくなつて来るというような点もございますので、その両者を成るべく簡素…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） このような大きな金を中央から地方に分けます場合に、最も我々の懸念しておりますのは今岩木さんのおつしやいましたような点でございまして、地方のいろいろな事情によりまして作意が加えられまして、不公平なことが起るということは最も避けたいと考えております。無論実情に即した配分をするということと、今申しました作意を加える余地がないようにするということとは多少矛盾するのでありますが、両者を調和せしめる中間におきましてできるだけ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 只今申上げましたように、大体客観的に認め得る数字でございますから、市町村長の出しましたものがそう問題いが……これに対して一々知事が意見を言うというようなことはないものだと考えております。が仮にありといたしましても、ここにありまするように最後的に市町村の意見というものが地方財政委員会に達する途を開いてございまするから、この程度の市町村の自治権の侵害といえば如何かと思うのでありますが、これは何といたしましても事務的に…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 先程も申上げましたように、この制度は元来地方自治の理想的な姿から申しますれば、何といいましても国から交付いたしまする金でありまするから適当でない。併し一方財政調整をしなければならないという必要がありまするから、その妥協の手段としてどうしてもこれが必要になつて来る。その意味におきまして、これの運用につきましては全く地方団体の自主性が完全に害われずして行われるということは期し得ないので、この程度はどうしても制限を受け…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） この市町村を差別的に扱うということを初めから予想いたしますことは、却つていけないのじやないか、必要なものについてだけ差をつければいいのじやないか、こういうふうな考えでこれは一本にしたわけでございます。従いまして十三條の補正係数の中に、三号の「測定単位の数値の帰属する市町村の規模」というところによりまして、ものによりましては、大都市と市町村を差別をつけるというような途を代りに置いたわけでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 十五條は基準財政収入額の算定方法を規定しております。「基準財政収入額は、規則で定める方法により、基準税率をもつて算定した当該地方団体の普通税（中略）の収入見込額とする」。前項の基準税率は、地方税法にある標準税率の百分の七十に相当する率とするという規定でございます。基準財政収入の方は考え方といたしましては非常に簡単な点でございまして、要するにその団体の取り得る税額を算定すればよいわけでございます。 そこで問題が二つ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） この基準財政需要額のレベルと申しますか、これの問題だと思いますが、基準財政需要額の基準という言葉は多少不穏当かも知れませんが、最低のつもりにしておりますので、どうしてもやつて行かなければならない最少限度のものがこの程度である、従つてそれは平衡交付金のものは標準税率の百分の七十を以て算定した額に相当する。併し普通の最高では更にやはりこれについてもう三〇％を加えた額、こういう何と申しますか、目安で決つておるわけであり…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 交付金の算定に当りましては、勿論いかなる率で団体が取つておりましても、そういうことは無視いたしまして、全国一律に標準税率の百分の七十で計算いたしますから、何ら差支ございません。又大体百分の七十程度を以てすれば今申したように最低の行政費だけは賄うことは大体できると思います。従いまして、仮に或る団体がありまして殆んど仕事なんかしなくてもよい、いわゆる最低に押えてやつて行こうというところがありましたら、その程度の安い税…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 先程も申上げましたように、この地方財政平衡交付金の運用につきましての財政委員会の権限は、この法律にも書いてございまするが、財政委員会法にもやはり規定してございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 財政委員会法にこの地方財政平衡交付金についての権限を書いております点は、平衡交付金に書いてありますより少くて、むしろ基本的に概括的に書いておるのでありまして、詳細は平衡交付金法に書いてございます。いずれにいたしましても両者が矛盾するような規定は書いてございませんです。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 第十六條は、この算定されました平衡交付金の現金を交付する方法が書いてあります。道府県市町村共に年四回に分けて交付する。はつきりここに書いてありまするような時期に交付いたしまするが、前の二回におきましては前年度の実績、それの四分の一ずつを交付しておる。そうして後の二回におきまして、この年度におきまして交付する額から五月、七月に交付いたしました金額を差引きまして、その二分の一ずつを当該交付期に交付するということに相成…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 第十七條は、先程から問題になつておりまする市町村交付金支出についての都道府県知事の義務でございまして、これは規則で定めるところによりまして、都道府県内の区域内における市町村に対する交付金の額の算定の基礎をとるとか、或いは現金交付の事務を取扱う、こういう事務を都道府県知事に義務として課しております。で、そのために都道府県知事は日頃よく市町村の財政状況を的確に知つておるように努めなければいけないという義務を負わせてお…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） おつしやいまするように確かにこれは国の機関委任事務でございます。そういう経費につきましては、現在の地方財政法の建前は、仰せの通り必ず国から負担金を出さなければならないことになつておりますが、これは最後の附則で申上げますが、このシヤウプ勧告を通じまして平衡交付金ができまして、一つの大きな違いは今申しますような国と地方の負担区分というような観念はなくなつておりまして、いわゆる負担金は出さない、従いまして、これに要する…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） これは交付金の額の決定それから変更の通知を受けました場合には、これにつきまして不服がある場合には、委員会に対しまして審査の請求をすることができる、地方団体側の権利を保護しようという規定でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） これは直接で結構でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 十九條は交付金の額の算定に用いる数に誤りがあつた、そういう場合の結果、交付金の額が誤つて算定されたという場合の善後措置の規定でございます。こういう場合にはそれぞれ計算をし直しまして、過少に見積られておる場合にはこれを追加交付する、若し過大に見積られて交付されておつた場合にはこれを減額する、減額する場合にすでに現金を交付してしまつたものではこれを返還するというようなことを規定しております。その返還させるというような…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 地方財政委員会で必要でございましたら、そういう場合知事に或る程度の仕事を頼むとか、或いは事務の取次をさせるということはできると思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 本年は測定單位の補正係数とか單位表というようなものが公示されておりませんから分りませんけれども、明年度以降におきましては、市町村でもすでに自分の資料を作りますれば、作つただけで自分の貰うところの交付金の額が算定されて自分で分るようになります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） これは先程申上げましたように、この按分という方法を用いますからぴつたりとその額だけ必ずというわけに行きませんが、そう違いはないと考えております。先程申しました一割も二割も違うということはないと考えております。