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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
SPEAKER

荻田保

会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1950/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 第五條は、交付金の算定に関しまする資料の収集規定でございまして、これはそれぞれ都道府県知事或いは市町村長から取るわけでございますが、その場合に、これは現在はございませんが、都道府県と特別市は直接委員会に提出する。それから市町村は非常に多うございますから、これは都道府県に出しまして知事がまとめて出す。その場合に知事は意見を付けて送ることができます。第四項におきまして、その意見を付けました場合に、修正を加えるというこ…

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 新らしい自治法ができまして以来、この市町村に対しまする府県知事の監督、勿論それだけではございません。地方団体に対しまする一般的監督というものは成るべく少くするという精神でやつております。そういう意味におきまして、そういう規定はない方が適当は考えまするが、何分にも一万有余の市町村がありますので、それを地方財政委員会におきまして、それぞれその資料が的確かどうかということを一々直接調査いたしまするのはちよつと不可能だと…

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） その際平等に取扱いたいと思います。委員会の責任におきまして、必要ならば実地調査等もいたしまして、両者の意見を平等に考え、本当の資料を使うというふうに努力したいと思います。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） これは後に御説明いたしますれば御納得頂くと思いますが、出して貰う資料は、経費の額と、どういう仕事をして行くかというような、そういうものではないのでありまして、例えば学校について申しますれば、幾ら経費を出して貰うかというようなことでなくて、兒童数が何人であるかという資料さえ出して貰えばいいわけであります。従いましてこれにつきましてただ本当の数字かどうかということを検討すればいいだけでございまして、仮に或る町村で千人…

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 今おつしやいましたような意味といたしましては平等ではございません。やはり飽くまで市町村長の出しましたものが財政委員会まで来て、これが基本になりまして、それに対して知事がこう直したいという意見を付けて来ることになりますから、その市町村長の出しましたものが基礎になるわけであります。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） どちらの意見も十分聞いて判断すると、こういう意味で平等と申したのであります。基本はやはり市町村長の提出しました資料が基本になります。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 今おつしやいましたように、委員会は知事の一つの補助機関或いは事務の委任というような意味で使いますが、二つの場合がございまして、單に府県知事が修正してその意見だけ出した、市町村長が納得して何とも言つて来ないというような場合には、やはり府県知事の意見に従つて財政委員会の意思を決定するわけであります。併し市町村から不服の申出がありました場合、そういう場合にはやはり市町村の意見を基礎にいたしまして、府県知事の意見を斟酌し…

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 先程申しましたように、報告いたします。数字は、兒童数であるとか、人口であるとか、面積というような客観的な数字でございますから、こういうものについて市町村長が報告いたします場合に、更に当該議会の議決を得るということは考えておりません。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） これはどれだけ貰いたいというような主観的な意思を表示するような資料は全然取らないことになつております。客観的な資料でございますので、議会がこれを議決するというようなことは起らないものだと考えております。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 第三項では、修正とか、正しいとか、これはこう直したらどうかというような意見を付けて出すわけであります。このうち修正意見を付けましたときには、関係市町村長に通知しろということが第四項の規定でございまして、四項は三項を受けての規定でございます。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） その通りでございます。三項によりまして修正意見を付けて出すことは三項において規定しておるわけであります。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） これは三項で修正の意見を付けて出すことができるわけでございます。これを書き放しにして置きますと、市町村の自治権を侵害いたしますから、四項でそういう場合には、必ず市町村長に通知させる、そうして市町村長は更に不服がありますれば、直接委員会に対して異議を申出ることができると解釈しております。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 三項では、このいろいろな意見をそれでいいとか、それで正しいとか、或いはここは間違いである、こういう意見を付けるわけです。そのうち、それを承りまして、その意見のうちで修正を加えなければいけないという意見を付けた場合には、こうしなければいけないという点の規定でございます。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） この報告をして貰いまする資料は、大体この十二條に掲げてありますようなものが大きなものでございまして、これは後に御説明申上げますが、大体人口であるとか、学校の兒童数であるとか、面積であるとかというような客観的に見まして分る数字であります。で主観的に多くしようか減らそうということはできないのであります。ただそういう場合は仮に嘘をつくとか、或いは間違つたとかという場合にしかこの意見の違いの出ることはないのでありますから…

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） このような予算の分け方、直接地方が現実に行なつておりまする予算の科目とか、算定の方法とは違つております。主観的にその地方団体がそれぞれ予算を見積るのでございまして、必ずしもそれに捉われるのではなくて、これの交付につきましては、ここに書いてありますような方法で全国一律に計算いたしたいと考えております。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） ここに書いてございます中で、この六号の「その他の行政費」の２の「その他の諸費」というこの部分が、大体今おつしやいましたような、ここに特定ではありません経費に該当するものでありまして、従いましてこの費用が外のに比べまして相当大きくなると考えております。そういう点に、例えば今おつしやいました議会費とか、統計費というようなものにつきましては一々特定いたしませず、総括いたしまして、その他の行政費のその他の諸費といたしまし…

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 警察費は県の公安委員会の経費、この経費だけが多少ございます。従いまして市町村と違いまして、非常に少うございまするから特定するまでもありませんので、その他の諸費に入つております。それから消防費につきましても管内の消防の絡連指導をするという事務が府県の事務になつておりまするが、これも非常に小そうございますから、その他の諸費の中に含まれております。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） 今おつしやいました警察消防費の五十億八千九百万円、これは東京都の例でございまして、東京都はこれは市町村の性格を併せ有しておりますから、ここに書いております分の都府県分につきましては、東京都と雖も少いわけであります。市町村分の警察消防費、こちらで算定される額が多うございますから、予算として一本になつておりますから、ここに大きく出て来るわけでございます。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） これは、この消防が御承知のように国家警察、自治体警察に分けられておりますので、この相互間の連絡を図るとか、或いは全体的に警察官の共済的な仕事をする、そういうようなことを府県の事務として行なつておるところがございますので、そういうところにおきましては或る程度予算を計上しておるようでございます。

地方自治庁次長1950/04/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員（荻田保君） これは初めの方の條文にもございましたように交付金の使途につきましては、国から成るべく制限を加えないということになつております。従いまして、この計算の基礎は單なる計算の基礎でございますので、むしろここに書きました理由は、勿論その経費が大きい小さいということもございますが、それよりも測定單位、これの種類ごとに書いたような次第であります。幾ら大きな経費でありましても人口で大体分けることができるというものは、その他の諸費…