荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） これは、普通ございます規定と全然同じでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） この五款も、普通と同じでございます。六款の犯則取締も、他の例と同じでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） これは、本年度の附加価値税についての特例を規定しております。第七十條におきまして、先ず法人の附加価値税をいつから適用するかという問題でございますが、これは昭和二十五年一月一日の属する事業年度分から適用いたします。個人につきましては、一月一日からの附加価値につきまして適用いたします。尚、青色申告に関する規定、これは来年から適用することにいたします。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） 従いまして昭和二十三年一月一日以前の事業年度の事業に対しましては、事業税を適用いたします。個人につきましても同様でございますが、それにつきましては、従来の例によりまして事業税を取つて行くことになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） 七十五條は、法人につきまして、この一月一日に跨つて事業年度がある場合、こういうものに対しまして、どういう税をかけるかという問題でございますが、これは当該事業年度につきまして、両方の税を課税することになつております。その打数によりまして、事業税と附加価値税とに按分することになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） 七十三條は、個人の附加価値税の特例でございますが、これは、この前年の実績、つまり概算納付は、前年度の実績によつて納めることがございませんから、これにつきましては、この見積額によつて、従前納めております事業税額或いは特別所得税額を以ちまして附加価値税額とみなしまして概算納付することになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） これは、附加価値にかかります課税標準の特例でございまして、これはすでにたびたびお話が出ておりますが、二十五年度分に限りまして、銀行業及び無盡業、信託業、保険業、運送業及び倉庫業の附加価値税につきましては、附加価値の計算をいたしませんで、ここにありますような案を以ちまして総売上金額に、掛けたものを以ちまして附加価値額とみなしまして、附加価値税を納めることができるという選択的な規定を置いたわけであります。それから第二…
第7回 参議院 大蔵委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） お尋ねの点でございますが、政府ではこの原形に復旧する程度のものだけを全額国庫負担にいたしまして、過去の三分の二負担のときにおきましてやはりこのような規定があつたのでありまするが、この場合にも相当広く解釈されておりまして、或る程度超過いたしたものに対しましても三分の二の補助があつたわけでございます。従いまして、この新らしい法律によりましては御承知のように特例でございまするので、これに規定する以外のものは旧法の適用が…
第7回 参議院 大蔵委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 従来御承知のように、災害土木費だけに対しまして法律ができておりまして、外の災害復旧費に対しまする国庫補助は單に予算だけで行われておつたわけでございます。それに応じまして省令だけで出ておつたものもございました。今度のこの法律案の対象といたしましては大体従来の災害復旧土木費とその外に新たに加わりまするのは漁港と山林砂防でございます。従いましてその外のものに対しましては、概ね従来の例によりまして補助を続けて行ぎたいと考…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○政府委員（荻田保君） 地方行政委員会に対しましては、本案の中にも書いてございます通り、その権限に属することにつきましては、他から掣肘、干渉を加えることはできません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○政府委員（荻田保君） 千五十億の平衡交付金だけの内訳としてではございませんで、地方税の昨日お話しましたように七割程度でございます。それと両者を入れました額によりまして、いわゆる基準財政需要額というものを算定しております。それにつきましてはまだ今後精密な検討をいたしませんと早急に結論を出すわけには行かないのでございまするが、大体今考えておる内訳につきましては、昨日お配りいたしております資料の中に出ております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 平衡交付金法の逐條につきまして御説明申上げます。重要なものは読み上げて御説明申上げます。 第一條でございますが、第一條はこの法律の目的を書いております。「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方財政平衡交付金の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するために、地方団体…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 配付税と違います点でありまするが、先ずこの地方財源の均衡化を図るという狙いにおきましては、これは前と、配付税と同様でございます。併しその均衡を図る具体的な配分の仕方におきまして非常に変つて来るのであります。これは後に出て参りますが、簡單に申しますれば、配付税におきまして、やはりその団体の税金を取り得る力、課税力と、その団体の財政需要、どれだけの経費を要するか、この二つを基準にして配分しておつたのであります。具体的…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 今鈴木さんから御質問のございましたことは、我々も実は誠に御尤もだと考えておるのであります。常にその心配をいたしておるのであります。でこのような、これは先程申上げましたように地方みずからの財源だと観念的には考えておりまするけれども、国から交付いたします金が余りに地方財政中に占める割合が大きくなりますことは、何と申しましても地方の国に対する依存性を高めるゆえんでありまして、地方財政の自主性を強化する上から好ましくない…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 平衡交付金の総額、先ず総額算定につきまして、只今おつしやいましたような懸念が非常にあるのでございまして、この制度を理想的に運営いたしますにつきまして最も注意すべきことだと我々も考えておるのであります。で法律は、丁度今おつしやつたと同じことを、一応法律の條文としては書いてあるのでありまして、三條に法律で書いてございまするが、その場所におきまして詳しく説明いたしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 誠に過去の配付税の経験等から非常にそのような懸念があるのでございます。それで成るべくそういうことの起らないようにと、それを保障するために必要な條文を今回の法案に入れておるのでございますが、先ず第一條におきまして、そのようなことを抽象的に書いてありますが、更に第三條におきましてこれは申上げるといたしまして、要するに今申しました財政需要額から財政収入額を引いたこの残額は必ず国の予算に計上しなければならない義務を負わし…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 六百六十七億でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） お配りいたしました資料によりまして、大体歳出が八百億程度増加しなければならない費目を書いておるのでございますが、大きく申しまして、公共事業費関係におきまして三百億増加しております。これは一般の公共事業費が増加いたしますと共に、災害に関する災害復旧費関係の公共事業費も殖えておりますので、三百億程度事業分量が殖えておるわけであります。それから後の残る五百億は、これは一般の経費でございまするが、給與費につきましては、給…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） お配りいたしました道府県別の実際の予算額は、これはその県がそれぞれ本年度組みました予算の額であります。それには非常にいろいろの組み方をしておるのであります。例えば大きな点から申しましても、税法等が決まりませんので、いわゆる骨格予算というような程度に止めておるところもございます。それから又それを予想いたしまして、一応完全な予算を組んでおるようなところもございます。それから費目等におきましても、必ずしも同種類の経費で…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（荻田保君） 先程も申上げましたように、この二十五年度の予算が非常にまちまちでございまするのは、骨格予算だけを組んだというようなところであります。恐らく東京都もそうだつたと思います。そういうところでは、却つて二十四年度の数字より減つております。そうじやなくて、一応税制改正も予定いたしまして、財源の増加も考えまして組みましたところは、二十四年度の数字より殖えておることになつておると思います。 それから非常に費目によりましてまちま…