荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 昨年度の地方の予算総額が、大体四千億少し越えるくらいと考えておりますが、これは一般的に財源の不定がありますので、四千八百億、そうして国庫の支出金、使用料、手数料等をも考慮いたしまして、地方税において千九百億、平衡交付金におきまして千五十億、これだけをもちまして四千八百億の財政がやつて行けるという計算のもとにいたしております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 寄付につきましては、たびたび申上げました通り、元来好ましくないものでございますから、真に自発的なものならともかくといたしまして、一般的に割付的な寄付金をしてはいけないということを、地方に対しましてもたびたび申しておつたのでありまするが、遺憾ながら、地方財政の基礎が固まりませんので、そのような例が多かつたのであります。しかし今回の地方税制の改正によりまして、相当の増收が見込まれますし、またこの平衡交付金の運用によりまして、…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 條例をもちまして寄付金を強制するということは、法律上不可能でございます。従いまして、そういうことはないと思います。ただ現在の市町村民税につきまして、標準率の超過課税を、そのような学校の建築等のために、相当高額にとつているところがございますが、これにつきましては、こちらで審査いたしまして、その適、不適によつて許可をいたします。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 寄付金につきまして、條例をもつていかなることを規定いたしましても、これに強制力を持たすことは、現在の法律上不可能でございます。従いまして、われわれはないと考えておりまするが、現実にありといたしますれば、おそらくこれは條例というようなもの、あるいは強制的な手段を伴うものではなくて、ただ町村会等におきまして、寄付金を集める目標等を何か箇條書に書いたようなものがあるのじやないかと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この総額を出しますのは、第十四條の單位あたり費用というものをきめなければなりませんが、いまだこの点につきましては、十分な検討をいたしておりませんので、はつきりした数字を申し上げることは、遺憾ながらできない状態にございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 大体の見当につきましては、すでに資料でお配りしてございますように、教育費の基準財政需要額は八百億少し越えるものだと考えております。その中に義務教育費も含まつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 その点はおつしやいます通りでございまして、この單位当り費用は、法律を用いましてきめたいと思います。しかしながら、本年度におきましては、施行早々でございまして、細目的な検討が済んでおりませんので、本年度限り規則に譲ることになつたのであります。この点は法律に明記してございますが、その規則も今おつしやいましたように、單に官僚がつくるのではなくて、地方財政委員会という、最も地方自治に直結いたします委員がこれを最終的に決定するので…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 地方行政委員会には資料としてお配りしてあるはずでありますが、あるいは大蔵委員会には出ていなかつたかと思います。この千五十億の平衡交付金がどう配分されるかということは、関連しておるのでございまして、あく玄で基準財政需要額で、それぞれの費目にどれだけを見るかという問題になつております。その場合土木費には大体府県市町村を通じまして二百五十億ぐらいを予定しております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 八百億のうち六百億足らずが府県、二百億余りが市町村でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この測定單位につきましては、なるべく経費の実情を捕捉し得るものを伺いた下ということが一つの考え。もう一つは、簡明なものを使いたい。あまり複雑なものではかえつて計算の途中におきまして作為が加わるというようなことがございますから、客観的に見まして最も簡明なものを使いたい、こういう考えであります。従いまして、その両者から考えまして、港湾につきましては、出入トン数が最も妥当だろうと考えたのでございます。おつしやいます通り、非常に…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 先ほども申しましたように、規則に残つております最も重要な点は、第十四條の單位費用でございますが、これにつきましてはなおこの測定單位の数値が全部幾らになるかというようなことも、相当これから研究しなければなりませんので、單位そのものはいまだ出ておらぬのでございます。しかしながら先ほども申しましたように、財政額、経費ごとの基準財政需要額は見当をつけておりますので、今資料をとり寄せておりますから、お配りいたしたいと思います。その…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 まことにごもつともなお尋ねでございまして、二十三年度におきまして相当の配付税の決算上の額が残るわけでございます。この額は前の配付税法によりますと、翌々年度つまり二十三年度でございましたら二十五年度において処置しなければならないのでございまするが、配付税法もなくなりましたし、平衡交付金に切りかえにもなりましたので、この残りました金につきましては、ほかの財政需要等も十分考えまして後に処置いたしたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 ただいまの予算ではできませんが、将来そのような結論が出ましたら、追加予算なり何なりいたしまして処置を講ずれば、平衡交付金の中に入れることができると考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 資料の点でございますが、地方行政委員会にお配りいたしたいと思います。規則はまだ推敲したものはできておりませんので、この際はさし上げるとができないかと思います。それから平衡交付金の方のこの間成立いたしました暫定措置に基きます二百億の交付は、すでにわれわれの方といたしましては、手続を全部終りました、早いところはもう到達していると思います。それからこの平衡交付金法に基きまして正式に本年度の総額が決定いたしますのは七月、おそくと…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 おつしやいます通り、聽聞は重要なことだと存じます。その手続等は委員会ができましてから規則で定まるわけでございまするが、ちよらど人事院でやつておりますように、公開いたしまして傍聽者の前で適当な施設のもとに行うことになるだろうと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） この三十一條の規定は、いわゆる赤字附加価値の問題でございます。つまり総売上金額から控除する支出金額の方が総売上金額より多い場合がございますかこれは固定資産の取得額をその年度におきまして全額控除いたしますからであります。その場合にはその超過いたしました額は、五ケ年間だけは後に繰越して控除することができるようになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） これは、この赤字附加価値は後へ繰越して行く規定でありまして、むしろ業者にとりましては却つて有利になる規定でございますが……
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） 一応赤字附加価値の繰越は四十億と見ております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） つまり四十億円だけこの赤字附加価値が出ますから、この金額だけは二十六年度において附加価値額より控除することになつておるのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第42号
○政府委員（荻田保君） 四百十九億の計算の中には、この四十億を繰越すものとして計算いたしております。四十億は附加価値税じやなくて、付加価値額でございます。