荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 地方税法によりまして、確かに第一條第一項第五号では、單に抽象的に標準税率の定義を出しておるだけでございます。個々の税につきましての標準税率は、それぞれの税の箇所に書いてございますから、それの百分の七十ということでございます。たとえば附加価値税でございましたら、百分の四の七〇％、それがここにいう基準税率に相なるわけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 標準税率の百分の七十とただ言いますと、かえつてわかることになるのかと思いますが、それを念を入れまして、標準税率とは地方税法で言つておりますところの標準税率であるということを言つた場合でございまして、むしろこれによつて大体正確に表現できるのじやないかと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 この考えでは、との百分の十は一応基準財政需要の中と考えております。ただそれを計算する場合に、一割だけは、何と申しますか、予備金として残しておくという考えでございますから、これがわけないでそのまま済むというようなことは、全然予想しておりません。この額だけは必ず当該年度において交付されるものと予想しております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 今申しましたように、基準財政需要の中と考えておりますから、いわゆる特別の事情としてその中から出すものが、かりにこの百分の十に相当する額だけございませんでしたら、それは結局元の基準需要にもどして、かつこうは特別交付金でありますが、全体にわけることに相なると思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 平衡交付金法に、交付の際の基準にいたします基準財政需要は、先ほど提案理由の説明にもございましたように、各種の経費を全部合理的に算定いたしまして、それによりまして單価を、地方財政委員会規則をもちまして定めることになります。目下合理的な数字を検討中でございますが、それによりましても、義務教育費に要します経費が、今回地方財源が一般的に増加しましたので、それに応じますだけの財源を確保することができるようになると考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 平衡交付金法の交付に條件をつけたり、使途を制限いたしまして、地方自治の本旨をそこなうようなことは、一切国はいたさないということをはつきりしておるのでございまして、これに反しますような措置は、この平衡交付金法に言われております趣旨と矛盾するわけでございます。でありますが、法律をもちまして、特にこの原則を破りまして、別の仲遂についての制限を伴うような立法をいたしますことは、一般法と特別法の関係によりまして、可能であると考えて…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 平衡交付金のわけ方は、法案にございますように、基準財政需要額が基準財政收入額を超過いたします地方団体に対しましては、すべて交付されるわけでございます。はたしてしからば、その基準財政需要の方が、基準財政收入より少いような地方団体があるかどうかという問題でございますが、いまだ的確には計算はできておりません。今後種々検討いたしまして、規則等も出しましてきまるわけでありますが、現在の予想といたしましては、ごく少数の地方団体が交付…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 第一点でございますが、現在的確な数字を持ち合せておりません。予想されますのは、都府県につきましては、東京とか大阪あたりのことが問題になると思いますが、これはおそらくはやはり交付金の交付を受けなければならないだろうと考えております。市町村におきましては、団体の規模が小さくございまして、しかも固定費権税のごとく非常に片寄つた税がございますので、市町村におきまして、大工業、工場のありますようなところ、あるいはそのほかの固定資産…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 今回地方税法が改正になりまして、地方税の額も増加いたしますし、なお新しい税もできますので、この徴税機構の整備につきましては、われわれとしましても、特に重視しておる点でございます。この点につきましては、すでにシヤウプ勧告発表以来、半年も経過しておりまするので、その間におきまして、地方団体と密接な連絡をとりまして、その強化につきましていろいろと措置を講じておるのでございます。たとえば講習会の開催とか、あるいは印刷物によります…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 市町村分につきましては、戸籍に要します人員を基準財政需要の中に入れます。公債費につきましては、道府県、市町村とも過去の災害及び戦争中の防空関係事業、こういうような消極的な事業に充てました公債費の元利償還費は、これも基準財政需要の中に入ることになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この基準財政需要額及び基準財政收入額の計算方法は、ここに書いてございますように、すべて客観的な資料を用いまして、法律、または規則において定めます計算方法によりまして、機械的に算定いたしまして、地方団体の特別の考えが加わる余地はないようにしております。この算定方法につきまして、いまだ地方財政委員会の規則が出ておりませんので、ただいま申し上げかねるのでありますが、いずれそれが出ました上は、地方団体におきまして、それぞれ自分の…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 これにつきましては、第十三條に書いてございますように、規則でもつて補正係数を定めます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 ただいま多少考えているところもございますが、この点につきましては、なお十分実態を研究しなければなりませんので、この法案成立後至急定めまして、七月あるいは八月ぐらいに算定ができますように規則を定めたいと考えます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この点はここにも書いてございまするように、二十五年度は規則でございますが、これによりまして單位費用をきめまする場合に、このような計算のもとにきめるということを示したのでありまして、個々の団体につきましてこのような計算をする必要はないのでございます。つまりわかりやすく申しますと、基準財政需要額と申しますのは、地方税收入総額の千九百億の七割の額と一般平衡資金一千五十億、合計二千三百億足らず、これだけをもちまして基準財政需要の…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 市町村が交付金を受けます各資料につきましては、第五條の規定によりまして市町村長から資料を提出いたしますが、それを都道府県知事が整理することになつております。その場合都道府県知事が地方財政委員会の補佐をする意味においてその資料に検討を加え、もし間違いがあればここが間違つておるという意見をつけて、地方財政委員会に出します。なお意見をつけました場合には、市町村長にもそのことを申し送りまして、もしそれに市町村長が不服がある場合に…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 一応権利として提出し得る期間は、法律通り三十日以内であります。しかし誤りがありましたことにつきまして、いろいろな事情があると思いますので、そのような事情を参酌いたしまして、第十九條によりまして、地方財政委員会がみずから進んでこれを延長することは、いつでも可能であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 災害復旧に関しましては、全額国庫負担を建前にいたしておりますが、一応地方の負担になるものがございます。そういうものにつきましては、一般的に一応測定單価の中に入れております。しかしおそらく災害のときは、一つの団体に特殊な事情である場合が多いわけでありますが、またそういう場合には大体地方債によりましてまかなわれると思います。従いましてその災害に要しまする地方債の償還費をこの測定單位の中に入れることによりまして、将来におきまし…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 教育委員会の財政関係の権限の問題でございまするが、現在簡單に申し上げますれば、予算を特に要求する権利がある、しかもそれが知事市町村長の査定で通りませんときは、同じく議会に対しまして原案を出しまして歳出を求めるという関係になつておりますが、歳入についての責任を負つていない教育委員会に対しまして、これ以上の財政に関します権限を與えることは、適当でないと考えております。現在でも、すでに單なる歳出についての権限だけのために、非常…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 義務教育費国庫負担法は、別途の標準義務教育費法によりまして廃止する予定にしておりますが、それができませんでしたら、別途の立法の措置を要すると考えておりま付す。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 ただいま二十三年度の実績を調査いたしておりますが、そのうち地方の財政に計上されております寄付金は、六十億ぐらいでございまして、そのうち四十億ぐらいが教育に当つておると思います。なおその経費も経営費ではございませんで、大体が六・三制の建築のための寄付金が大部分だと考えております。そのほかに予算を通さないＰＴＡ等の経費でございますが、これも大体同額くらいあるのではないか。この点につきましては、非常に調査がむずかしいものですか…