荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） この平衡交付金自体の配分の方法等につきましては、確かに交付金法の提出が遅れましたので、資料も非常に遅くなりまして恐縮でございます。ただ四千八百億が来年度の地方財政においては歳出になるというような資料はすでに予算審議中当時、地方税審議当時から渡してあるわれでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 確かにおつしやいますように、この千五十億の総額を見積りましたのは、この法律施行前でございますから、この法律にのつとつておりません。しかし大体これを予想いたしまして、千五十億という数字は見積られておるのでございまして、その千五十億の根拠については、たびたび申し上げましたように、昨年度四千億ばかりの歳出を、四千八百億に増加する。そういう前提のもとに、地方税の増税その他の歳入の見積り等をいたしまして、結局千五十億あればそれだけ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 先ほども御答弁いたしましたように、大体八百億の教育費がございまするが、うち六百億は道府県で、二百億が市町村でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 義務教育は市町村の負担において行うという法律がございます。そのうち教員の俸給等につきましては、道府県において負担するという法律がございますから、たとい国庫負担法が廃止になりましても、その注律には影響ありませんから、明瞭な根拠がございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 総合開発計画と申しますのは、字のごとく総合の計画でありますから、中に含まれております河川改修、あるいは道路のそれぞれの行政が、この平衡交付金法の基準行政難中の中に入ります限り、平衡交付金の対象になるわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 その県が総合開発計画をやるとかやらないとかいうことによりまして、平衝交付金を多くしたり少くすることは適当ではないと思いますから、全然含んでおりません。ことに総合計画の中心であります発電計画のごときは、いわゆる公企業的なものでございまして、税負担になるべきものではなくて、独立採算のできるものでございますから、そういうものは全然計算の中に入りません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 考えておりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 平衡交付金の全体を通じまして、今おつしやいましたような心配を極力防止するためにできております。それからその地方団体の行政を何党がやつておりましようと、別に平衡交付金の額に対しまして、そのために差額が生ずるようなことはございません。しかし何党がやつておりましようと、健全なる財政の計画もなしに、でたらめな金の使い方をいたしましたり、取るべき税金を取りません場合は、平衡交付金を取上げるという地方財政法の規定がございます。それか…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 地方税法において定まつておりまする法定税目でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 もちろん国会におきまして、予算額が最後的に決定いたしませんと、的確な個々の団体に対しまする配分額も算定できないわけであります。しかしながらこの法律全体をごらんになりましておわかりになります通りに、基準財政需要なり基準財政收入なりの算定方法は、今年はだめでございますけれども、二十六年度以降は、すでに出ておりまする法律なり規則によりまして、各団体みずから算定することができるようになつております。従いましてその差額だけは一応交…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 交付金の総額を算定いたします最終の責任は、もちろん財政委員会にあるわけでありまして、この五條の五項の規定も、財政委員会が必要と認めた場合に資料の提出を求めることができるようになつているわけでありまして、積極的にほかの役所から財政委員会に対しまして資料を出しまして、これによれというようなことは言えないわけであります。従いまして、受取りました資料につきましても、財政委員会は十分に検討いたしまして、自分が適当と認める数を基礎と…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 初めそのようなことも考えておりましたが、その場合も配付税のときのように、何分の一をもつて道府県に配分するというふうに頭からきめませんで、やはり個々の財政需要と財政收入との差額を計算して、その積んだものをもつて道府県分と市町村分にするというやり方でございまから、この最後案のようにかわりましても、そう大した遠いはないと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 御質問の前段の、大都市を特別に扱うということでございますが、この測定單位を計算する場合に、大都市と市、町村とを三つ別々に考えておつたのでございますが、やはりこれはあらかじめ市町村を三つにわけることは必ずしも適当でないと考えましたので、一本にしたのでありまするが、そのかわりに第十三條の第三号におきまして、「測定單位の数値の帰属する市町村の規模」これによりまして大都市、市、町村、あるいはもつと人口段階別にいたしましても、この…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 これは非常にいろいろな事情がございますから、法律でもちましてそれをきめてしまうことはできません。従つて法律では「測定單位によつては捕そくし難い特別の財政需要」これが一つ。もう一つは、その算定の期日後に生じた新たな財政需要、つまりたとえば災害など、こういう二つの大きな項目によりまして、交付することになります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 これは一年に大体二回になると思います。と申しますのは、前年度におきまして、国の予算をつくります前の資料でありまして、こういうものはきわめて簡單なものになつておるのであります。それから第二は、実際の交付にあたりましての資料でありますが、これは大体四月一日で交付いたしますが、前年度の決算等が相当重要になりますので、やはり五月の出納閉鎖期を過ぎてからでなければできないと思います。それ以後におきまして、八月ごろに大体の決定をいた…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 この点も先ほどお答えしたのでありますが、正確に計算いたしますと、今申したような手続で、当該年度の七月以降になると思います。しかしながらその前に国の予算編成にあたりまして、総額を決定いたします場合は、この測定單位、これに対します補正係数、それから單位費用というものがきまるのでありますから、これがこの法律にもございますように、一般に公表されます。従つてその地方公共団体におきましては、それぞれそれによりまして自分のもらえる交付…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 そうです。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 確かにおつしやいましたように、本年度に限りまして、先に総額がきまりまして、あとからその算定の方法を規則等で書くことになりますので、そういうことを御質問にたりますのも、ごもつともだと思います。従いまして率直に申し上げますれば、この千五十億をもちましてこの法案を運用——初めに千五十億がなかつたと仮定いたしまして、下から計算いたしまして、出した額が千五十億になるように、あとの規則等をつくるというふうな運用に実際問題としてはなる…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 建前といたしましては、全部に一律に適用するという考えでございます。それぞれの費目につきましての係数を出したと思います。しかし大体全般的に見まして、四号の補正方法によるこれは、おそらく大部分のものに適用しなければならないと思います。御承知のように使途に対しましては、必ず寒冷地手当でございますとか、石炭手当というようなものがついておるのでありますから、使途のある限りにおきましては、必ず差等がなければならないと思います。物件費…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○荻田政府委員 非常にまずい表現でございまして、御迷惑をかけます。が、たとえば道路の面積なら面積で、それにつきまして、国道と府県道と市町村道との数値をかえるとか、それからたとえば一般の面積でございまするが、その中で山林と田畑と宅地をかえるとか、そういつた意味でございます。