荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） これは四千三百五十億は全体の支出であるのであります。従つてこれによつて基準收入である地方税と、それから平衡交付金の外に地方債、手数料、使用料、国庫補助金等があるのであります。そういうものまでも基準歳入の中に入れますことが適当である。従つてそれに見会う歳出を基準支出の中に入れると、こういう考えを持つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） これは午前の連合委員会で申上げたのでありますが、今年に関しまする限り、千五十億に決まりまして、そうしてあとでこの標準單位費用というようなものの決定をいたす。それから各地方団体に対しまして基準財政需要から基準財政費用を引いたものを出しまして、それから按分して出すということになりますので、如何にも千五十億を先に決めて、もうそれだけで何でもかんでもやつてしまえというように見えるのでありますが、これはそういうような点はあ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） その問題でございますが、実はこの單位費用に数値を掛ければ二千二百八十億になるように、單位費用をこれから設けるという、ことになりまして、如何にも何か頭が決まつておつて尻を合せるという恰好になりますけれども、それは單に技術的な問題でございまして、全体的の歳入歳出のバランスは、これでとれるというわけであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） この二の、これは何と申しますか、印象を受けるということに重点があるのか、事実上市町村の方が窮屈になるという点に論点があるのか、ちよつとはつきり分りませんが、この数字は、決してこれを頭からこのように決めたのじやなく、單位費用についての数値を乗じて計算して行くというような方法でやれば、大体こうなんだという見込みを決めたのでありまして、決して前のように、配付税のように、初めから決めたわけじやないのです。然らばどうしてこ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） これは平衡交付金だけで七百二十億になるのではないのでありまして、この数字で見ますと、基準財政支出の二千二百八十億、そのうち七百三十億を義務教育費にとつてしまう、三分の一程度を義務教育にとつてしまう、こういう計算になるのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） 従来の数字から見れば、相当殖えておると思います。果してどれだけを全体的に殖やす余裕があるかどうか、全体的の調整を図りましたならば、この程度のものは恐らく出せないのじやないかと考えております。併しこれは全体を調査して見なければ分りませんが、七百二十億で参れば、相当のゆとりのある数字になつて来ます。 〔委員長退席、理事吉川末次郎君委員長席に着く〕
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） このところの、どの財源をそれに当てるということも決まつていないわけでありますけれども、義務教育費は経常費というものにつきましては、補助金もありませんし、使用料、手数料がありません。地方債も無論持ちません。結局税と交付金とに頼るより仕方がない、いわゆる基準財政需要に殆んど該当するものであります。従いまして、四千三百五十億から七百二十億という観念よりは、むしろ三千二百八十億の中の七百二十億を義務教育に当てるといつた方…
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） やはりこれは原則といたしましては、不均一の課税をするという建前だと思います。でここにありますような「公益上その他の事由に因り必要がある場合」、特別に事由がある場合に限りまして、府県が條例を以ちまして不均一課税をするということは差支えないわけでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○政府委員（荻田保君） この六條二項の方は飽くまで例外的な規定でございまするから、公益上その他の事由により必要があるということを積極的に主張し得るだけの根拠がある場合でなければいけないと思います。それから三十二條の二項の方は、これは不均一課税ということよりも、むしろこれは標準税率をその全体につきまして上げたり下げたりする、即ち百分の四を三にしたり五にしたりするという場合でございまして、この点につきましても、第一條の第五号の標準税率の定義…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 八項の「地方配付税の額等」の中には廃止になりました負担金等を含ますつもりでございます。従いまして義務教育費国庫負担金等も含まして出すつもりでございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 御質問の通りだと思います。二十七年度以降もこのような事情がありまするから、何らかの措置を考えなければなりませんか、差当り二十五年度二十六年度につきましては特に大きな地方財政の移り変りがございますので、一割程度必要と認めまして、経過規定として置いたのでございますが、その間におきまして十分研究いたしまして、二十七年度以降も何らかの形において残るようになるものと考えております。特にこれを二十五年度二十六年度に限りました…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） この百分の七十にいたしましたのは、一つはつまり地方税の百分の七十と、それから地方財政平衡交付金の額、この両者を合せた額が結局基準財政需要額になるわけでございます。従いましてその額を一杯に見る、つまり標準税率一杯に見ますと、大体その地方団体で取つておりますところの税金と平衡交付金をすべてここに分類いたしまして、経費に割付けてしまうという恰好になりますので、勿論その使途につきましては先程お話が出ておりますように、税金…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） この基準財政收入額プラス平衡交付金の額というものが、基準財政需要額に一致するように計算しておりますので、こちらを全部見てしまいますると、やはり基準財政需要額というものをずつと上げなければなりませんので、そういう意味で先程申しましたように、地方団体の自主制がなくなるというようなことになりますから、成るべく安く低く、最小限度の経費を見るというような意味で基準財政需要額を定めておるわけでございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 実はその通りでございまして、本当から申しますけば、それぞれの測定單位に対しまする單位費用をずつと書くべきなのでありますが、本年度は間に合いませんので一応「この法律で定める。」という精神を謳いまして、附則におきまして二十五年度に限つて規則で定めるという規定をしたのでございます。従いまして二十六年度以降はこの場所を整理いたしまして、ここにずらつと單位費用が列挙されるようになると思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） その通りでございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 三條の三項によりましてこのように書きましたのは先程申上げましたようなことを予想してでございますが、第一項によりまして「超過額を補てんするために必要且つ充分な額」と書いてありますが、現実に分けるときには今申しましたような按分になりますので、必ずしも各団体に対してその額を全部保障するということはできないわけでございます。従いまして「衡平にその超過額を補てんする」ということが書いてございますのは、すでにここにおきまして…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 実は本年度は非常に変則的でございまして、先に総額が決まりましてから各団体に対しまする分け方の配分額を決定する。而もその際にいろいろ先程から御指摘がありましたような單位費用というものをこれから決めるというふうになつておりますので、仮にこの千五十億で以て大体そのように定めた額に足りない、非常に足りないというような場合が頭の上では予想されるわけでございますけれども、併し一千五十億を決めましたのは、二十五年度の地方財政収…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） この平衡交付金を分けますのにつきましてたしかにおつしやいますように実状をそれぞれ考えますれば、非常にむずかしいと考えなければならないと思います。併しそれでは平衡交付金の配分額につきまして地方団体の主観的な意思が働くような虞れがございますし、それと同時に又事務的にも非常にむずかしくて、明瞭性を欠くというようなこともございますので、成るべく簡單なものを使いたい、簡明で客観的に誰でもはつきり分つておるというようなものを…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 基準財政収入額は先程申上げましたように、標準税率を以ちまして計算いたしました税額の七〇％を取るということでございます。 基準財政需要額は……これは少し書き方が確かに間違つていると思います。要は基準財政需要額はこの財政収入額の七〇％と、それから平衡交付金の九〇％、つまり一〇％は特別交付金になりますから、その合算額を以ちまして基準財政需要額になるようにしたい、こういう意味なんであります。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） ここに出ておりますような詳しい配分の方法まで全部予想したわけではございませんが、大体の骨組を考えました。それと同時にそれよりもむしろ全体の二十五年度の枠を、つまりたびたび申上げております四千八百億の歳出を必要とする、そういう計算をいたしまして、それに対しまして使用料、手数料がどれくらい取れる。それから地方債どれだけ、それからあと千九百億の地方税を取る。そうして残りが千五十億、つまり千五十億の平衡交付金を以てすれば…