荻田保 の国会発言

○政府委員（荻田保君）一応これはこの平衡交付金は年四回に分けて交付するという考えでありまして、第一期分が道府県も市町村も四月に交付いたします。第二期分を道府県につきましては六月、市町村につきましては七月になつております。従いましてこの金は四月分に相当するものでございます。現金をカバーする期間といたしましては、お説のように道府県につきましては四、五月、市町村につきましては四、五、六月分ということになります。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回参議院地方行政委員会第38号

○政府委員（荻田保君）先程おつしやいました過年度收入の徴收、それからこの金によりまして、どうしても毎月支拂わなければならないような金、主として人件費関係、これに対しましては大体これでやつて行けると考えております。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回参議院地方行政委員会第38号

○政府委員（荻田保君）過年度收入はそれぞれの科目のうちの内訳として出ておりまして、項目としては例えば税に関しまする過年度收入は税の科目に入つております。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回参議院地方行政委員会第38号

○政府委員（荻田保君）一応この法律に関しましては平衡交付金法と地方財政委員会法は通るものと前提を置きませんと、この法律は立案できないわけであります。従つてそのように考えております。若し何かの問題がございましたらそれはそのときに改めて立法措置等を要するものだと考えております。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回参議院地方行政委員会第38号

○政府委員（荻田保君）これは配付税法につきましてはこのような規定を置いておつたと思いますが、字句としては都を市町村とみなす。都についてはその特別区の存する区域を以て市町村とみなす。特別区の存しない区域につきましてはいわゆる市町村に、こういうものにつきましてはこれは一般市町村としまして市町村という言葉を使つたらいいと思います。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回参議院地方行政委員会第38号

○政府委員（荻田保君）先程のは間違つておりました。配付税法につきましては「その特別区の存する区域については、これを市町村とみなす。」こうなつております。

地方自治庁次長1950/04/25

第7回参議院地方行政委員会第38号

○政府委員（荻田保君）一応現在といたしまして、この地方配付税法と義務教育費国庫負担法のこの二つが適用になつておるわけでございます。従いましてそれぞれの規定によりまして、四月或いは五月あたりに交付しなければならない規定があるわけでございます。で若しこの規定を置きませんとそちらの配付税なり義務教育国庫負担金なりを支出する義務が出て来ます。それを暫時止めて置くというのが附則二項の趣旨でございます。

地方自治庁次長1950/04/25