荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1952/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） これはいろいろこの遊覧場、娯楽場等一連のものだと思いますが、その中でアイス・スケート場だけは特に健全なる娯楽、スポーツ的な娯楽とこういう意味で軽減税率のほうになつたんだろうと私は考えておりま。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 普通この入場税は入場券の発売といろものがありまして、それで何割という税金がとれる、そこでつかまえるという建前になつておりますが、ここにあります麻雀とか、玉突場或いはパチンコ等につきましてはこれは入場券の発売というものがないわけでございます。従いましてなかなか課税の基礎をつかまえることがむずかしい、それでむしろ一台について幾らというような定額課税にしたほうが適当ではないかと、これは我々といたしましてもそのほうがいい…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） これはその税率を府県が條例で定めるときにどう定めるかという問題いになりますので、その場合に大体その地方では玉突台一台については大体一月なら一月にどれだけの入場者があつてその使用料金が幾らになるかということを大体平均に見て、それで以てその県下一円或いは場所、設備等により差等をつけるかもしれませんが一応その均一の税金をとる、従いましてここの均衡をとるというのは個々のものではなくて、税率を定める場合にそういう点から均衡…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） これは例えば歌舞伎座のように一々席に番号がついておりまして券にも番号がついております。こういうものにつきましては公給しませんでもはつきりしておりますので除外ができる、こういうことであります。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 確かにそこまで行きますとそのようなお考えが出て来ると思いますが、ただしいて理屈をつけますればお茶などはうちでも飲める、それを特に外でも飲むからといつて税金がつく、映画等になりますとそれができない、こういうことから多少とも差があるのではないかという感じもします。いずれにいたしましても非常にここらになつて来ると大衆娯楽といいますか、娯楽の程度まで行かないものにすら税金がかかるということになりますので相当問題の点だと思…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） この昨年でございましたか地方財政委員会の意見といたしましてこのような国鉄、或いは専売公社等のいわゆる公社にはこれはすべて一般なみの税金をかけたほうがいいという考えを持つておりますが、それは今も変りないのでございますが、ただそういうふうになりますと相当大きな問題になつて来るというので今回は元来の用に供する、例えば鉄道であれば貨物旅客の運送というそれにどうしても不可欠のもの、つまり固定資産税で申しますれば駐車場とかレ…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 例えば鉱山或いは発信所の問題でございますが、国鉄は旅客貨物を運送すること、つまりこれは本来の用でございます。それに必要な石炭なり、電気なりはこれは何も自分で生産する必要はない、むしろ大部分外から買つておるのであります。そういう意味におきまして発電所なり鉱山なりはこれは国鉄本来の用には供していない、こういう意味でこれは除外したほうが、そういう意味で筋を引くのなら合致しているのではないかという感じがしております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） この協同組合というふうに観念を拡げて行きますと確かにおつしやるようなことは皆同列になるわけでございますが、最小限度特にこの農業倉庫につきましては、最後まで生産価格、配給等の統制の残りました主食の米という問題と直接の繋りがありますので、これだけを特に特別扱にするということも必ずしも不適当ではないじやないか。更に進めて行けばそれは一般協同組合にも及ぶと思いますが、最小限度という意味におきまして農業倉庫だけを特別扱にす…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） ちよつとその立法を修正されました人のその点をはつきり聞いておりませんが、率直に申しまして初めは農業組合全体についてむしろ軽減税率を適用したい、こういう話であつたのでありますが、軽減税率ということはこれは新らしい例で全然ないのでございますから好ましくなし、又今おつしやいましたような他の協同組合との不均衡も起るのでこれはいけないだろう、むしろ最小限度どうしても重要なといいますが、今言いましたような意味で特別の地位にあ…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 先ほど申上げましたように重要物資であつて而もこの電気の消費量が生産費中の五％以下、先ほど一〇％以下と言いましたのは間違いでございますので取消させて頂きます、五％以下のものを選ぶとこういう方向で行けば一つの線が引けるのではないか、こういう意見で我々は修正案に載りました五つですか、むしろ削除して頂くことを意見として出しておるわけでございます。その根拠につきましてはお手許にお配りしたと思いますが、各品目についての電気の…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） さようでございます。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 特にこのような事業について地方税だけを免税するという必要性が我々はないと考えておるわけでございまして、それにこれが新聞の製作から発行、販売までに至る過程、これに対してそれ自体にかけるのではなくて、むしろそれをやつて利益の上つているその利益を標準にしてかける税なのでありまするから、これらは免税にする理由はない。殊に国税はちやんと法人税をとつておるのであります。国税ですらとるものを地方税だけ免税する理由はない。若し仮…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 先般の国会でやはり修正でございましたが成立ちました、今申しました新聞業、これだけでございます。むしろ逆に例えば重要物資と申しますかそれに対する免税の規定が法人等にあるのでございまして、それについては地方税にはそのような免税規定はないわけでございます。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 博物館とか美術館というようなもののことをおつしやるのですか。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） それは現在取つておりません。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 現在これは課税されております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） この社会事業団体が行う場合でも相当いろいろな制限がございます。ここに書いてありますように公民館はまあむしろ建物そのものを主体としたものでございまして、その内容によりましてはいろいろあると思います。相当娯楽性の強い催しが行われるというような場合もあると思います。そういう意味合におきまして広く公民館全体にこの規定を適用するのは適当でないと考えます。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） この七十八條にありますような他の條件も入れますならば、公民館をこの中に入れましても差支えないものだと考えます。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） この免税は先ほど申上げましたようないきさつでできたのでありまして、むしろこれは私自身の考えかも知れませんが、電気そのものがまあその手段として使うのじやなくてむしろ原料だ、こういうようなものに免税したいと、こういうのが大体の出発だつたと思うのです。それが少し広くなつて来たわけでございます。従いまして学術研究用に使う電気に免税いたしますれば、それは官公庁の使用、或いは医療上の使用と非常に欠くべからざる使途もあるのでご…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○政府委員（荻田保君） 先ほど申上げましたような理由によりまして、そういうものまで拾つて免税の範囲を拡げて行くということはむしろ適当じやない。むしろそれならば一般に免税規定をやめてしまつて、全体の税点でも下げるというような方向に行つたほうが税制の問題としては適当じやないかと増えます。