荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） これは過去の事業税を今年もそのまま継続する、ただ税率だけ下げるという程度に考えておりますので、大体もとの形でやりたいと思つております。従いまして新聞事業につきましても、一種と二種とのやりとりは今回はいたさないようにしております。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 大体そう考えております。つまり新聞の印刷、発行をする業、それを販売する業、それに広告を取次ぐ業、それからもう一つはそれにニユースと申しますか、通信をする仕事、時事通信、同盟通信ですかああいうもの、そういう四つのものを含めたいと考えております。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） ちよつと……。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 法人のことでございますね。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 法人は事業年度で納めることに事業税も附加価値税もなつておりますが、今年の十二月三十一日までに事業年度が終りますとその期につきましてはこれはもう事業税でございます。来年の一月一日以後におきまして事業年度の終るときに附加価値税を納めることになりますが、その場合に一月一日を間に挾みまして事業年度があります場合には、前の分は事業税として、あとの分は附加価値税として両者納めることになります。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） そういう場合には、その事業年度全体を通じまして、附加価値税の計算と事業税の計算を両方いたしまして、そうしてそれを一月一日を前後する期間におきまして按分することになります。従いまして事業税としては赤字の場合これは零になります。従つて一月から先の附加価値税に相当するものだけを納めることになります。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） さようでございます。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） はあ。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 実はその点誠に御尤もでありまして、地方団体が住民に強制的に寄附をざしてはいけないということを地方財政法に入れますと同様に、国が地方団体に対して寄附金を出さすというようなことは、この際一つ十分に愼んで参りたいということを考えまして、政府部内一致してそのような方針を取りたいというので、目下各省と相談しまして一応閣議決定みたいなものを作つて、自粛をするというような方法を取りたいと我々としては考えておる次第でございます。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） まあこれは去年辺りそういう話がありましたときから我々としましては、法の建前としてはそういう寄附金を出すこと、勿論出すように国の方から勧奬すること、これはいけませんが、地方団体側として出すこと自体も法の精神から見て面白くないということを申しておつたのであるまするが、いろいろな事情から地方から自発的にというような形でお出しになつて、漸く国立大学が置けるというようなことになつたのだと思います。それでその年次割があるよう…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 地方財政委員会の一番大きな目的は平衡交付金法の問題でございますので、これは成立早々この点を研究しております。一番問題になりまするものは、本年度の各団体に対しまする交付金総額を決定することでありまして、これにはいろいろ細かい單位費用であるとか、補正係数であるとか、そういうものを決めなければなりません。それにつきまして研究しておりまするがこれは如何にもむずかしい問題でありまして、理論的だけでは参りませず、実情を全部調…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 先ず前者の地方債の問題でありまするが、これは地方財政委員会ができます前からお説のように、五十億増額するということを自治庁で考えておるのであります。これは政府部内においても又議がまとまつておつたのであります。地方財政委員会ができましても直ちにこの点を引継ぎまして、やはり最小限度五十億ぐらい出さなければならないというので、関係方面にむしろ重点がございますので折衝中でございます。ただ実情といたしましては、地方税法が成立…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） この点はひとり平衡交付金だけではなく、いわゆる公共財産につきましては、強制執行とか交付金について担保の設定ということはできませんから法律的には無理だと思います。ただ精神的とでも申しますか、実際問題といたしまして、これの来るのを目当にこれが来るから金を貸して貰いたいということは言えると思います。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 実際の例をよく承知しておりませんので的確なお答えを申すわけに行きませんが、ただ預金部の低利資金を勧業銀行を通じて借りていると申されましたが、今公共団体に対しますものは直接貸になつておりますから、勧業銀行から借りたという点がちよつと分らないのでございます。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 恐らくそれは公共団体というのは今市町じやなくて外に何か団体があるのじやないですか。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） それでございましたら恐らく法律的には今市町という自治団体が債務者ではなくて各個人が……。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） それでございますと尚更そういう町の金を担保に入れるというような契約は法律上成立たないと思います。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 全くこの地方税に関する住民の観念という現実の問題は、おつしやいましたようなことが非常に多いのじやないかと思います。まあこのシヤウプ勧告を基本といたしました地方税改正は、シヤウプ勧告の趣旨自体が地方自治を強化するということでありますから、そういうことについても改正を、加えなければならないということを言いたいのだと思います。それにはそれといたしまして、現実の問題といたしまして現在見積つております固定資産税、及び市町村…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） 先ず第一の平衡交付金の将来の問題でございまするが、理想的には平衡交付金は地方財源を完全に調整できる、でこぼこを直す、この限度に止むべきであつて、それ以上のものはやはり地方団体みずから取りますところの税によるべきであると考えております。従いまして今後ただ税がとりにくいから平衡交付金は余計にするのだというようなことは、我々としては考えておりません。 それから第二の徴税機構の整備につきましては、これはすでにシヤウプ勧告…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（荻田保君） その地方税法不成立に伴いまする短期融資の利子、これが地方団体の負担になつてしまわないように、必ず国においてこれを補填するということは当初から我々としましてははつきりしておるのでありまして、この点各位においても了承を得ておるのです。ただ具体的方法につきましてはこれをどうするか、こうするかということは未だ決つていないのであります。一番簡單なのは平衡交付金、それよりももつと簡單なのは利子に相当するものを直接国から補給金…