荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1951/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） 今の段階において答弁を求められましたので、お答えしたのであります。
第12回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） 半額負担のときよりは今のほうが制度としてはいいと思います。併し地方財政全体の苦しみというのは、今のほうが強いと思いますから、そういう波紋を当然教育は感じて来ると思います。
第12回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） 半額負担のときは御承知のように国のほうで定員定額というようなことを言いまして、非常にやかましく制限しておつた。それから半分は国庫負担で参りますと、あとの半分については別に国で補助するというようなこともなかつた。今後はそういうことかないのでありますから、制度的にはこのほうがいい。
第12回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） ちよつと御質問の趣旨がわからないのですが。
第12回 参議院 文部委員会 第5号
○政府委員（荻田保君） これは私今ちよつとよく存じませんが、たしか教育について地方分権というようなことが強くとられたので、文部大臣そのものの権限が相当最近弱くなつた。地方に指示命令するというようなことはなくなつた、その結果じやないかと考えております。
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田政府委員 その問題に対しまして、地方財政委員会では、別に何ましきめておりません。
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田政府委員 政令諮問委員会の答申も公に出ておりませんし、どうなつているか、私はよく存じないのであります。それからいろいろそれに関連しまして、地方の行政の簡素化、財政の節約というようなことについても、案が各方面で考えられておるようでございますが、別に公式にこの問題につきまして、具体的にわれわれの地方財政委員会におきまして、どうという態度をきめたこともございませんし、いわんや発表したこともございません。
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田政府委員 地方行政の簡素化につきましては、地方行政簡素化本部というものを内閣に置きまして、そこでいろいろ考えられておるようであります。われわれもメンバーになつておりますが、まだそういう問題につきまして、決定の段階には至つていないのであります。
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田政府委員 簡素化本部内の議論というものは、全然外に出ておりませんし、また出すべきものではない意見でございますから、それがどうなつているかということは、別にわれわれここで申し上げる限りではないと思います。ただこの法案が通りましたあとにおきまして、ほんとうにこれをやつて行くにつきましては、莫大なる地方費負担がかかりまして、第二の六・三制の問題のような、地方財政に非常に困難な嘉態を招来させる一つの大きな根源になるものだと考えておりますの…
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田政府委員 御承知のように、地方財政の困つております問題は、六・三制を始めたことだと思います。それで、今おつしやいましたように、一応のけじめが来年つくというような説も聞くのでありますが、われわれはそのかつこうの上だけではどうにもならない、ほんとうのことを考えませんと、結局地方財政はおちつかないのであります。かりに国の方で、六・三制はもう済んだから、来年からやめるのだ、こういうようなことを言われましても、ほんとうに解決していないものは…
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田委員 教育平衡交付金、そういう問題をかねて文部省の事務当局より承つていりますが、われわれの考え方としましては、平衡交付金制度を地方財政について適用する限り、そのようだ制度はおもしろくないと考えております。むしろ平衡交付金制度をあるべき妻に完全に育てて行く方が、地方財磁あるいは教育財政という面から見てま適当だと考えております。
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田政府委員 こういう問題は、形式的な議論と実際どうなるかという議論とは、非常に違うことでございまして、たとえば六・三制にいたしましても、国の方で算定して、これだけの單価でこれだけ坪数を建てればやつて行けるのだということで、一方的にきめておられますが、決してそれでは六・三制はできないのでありまして、国のきめますわく外において、相当大きな地方負担をしなければできませんし、いまだにそれができていない状態であります。実業教育の問題につきまし…
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田政府委員 たいへんむずかしい問題でございますが、やはり地方団体といたしましては、これはひとり教育だけではなく、建設行政、治安維持の面、あるいは社会福祉行政その他一般行政を総合的に行い、しかもそれは中央集権でなくて、地方分権という観点から、財政的にも独自の財源をもつてそれらの事業を行つて行くことが適当だと考えます。しかしながら、現在の地方団体の財政力にきわめて不均衡のありますときに、これを独自の税だけでもつて処置しろと言いましても、…
第12回 衆議院 文部委員会 第3号
○荻田政府委員 委員長の言われますこと、まことにごもつともだと思います。この問題につきましては、実は私自身がこういう御答弁を申し上げることは、何か少しちよと筋違いのような感がいたすのでありますが、せつかくお呼出しを受けたので、私自身の考えを申し上げてお答えといたします。この地方行政の簡素化につきましては、国の行政の簡素化と並びまして事務、機構、人員、この三者一体の簡素化をしておるのであります。その限りにおきましては、すでに成立いたしまし…
第12回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 先ずこの意見書についておりまする数字でございますが、「二十六年度修正地方財政計画表」、これが今度意見書を出しました基礎になる数字でございます。既定財政規模、これは二十五年度の計画を基礎にいたしまして、これを既定財政規模と見ております。 それから次に二十六年度に新規にどれだけ殖えるかというものを足して、二十六年度に結局必要といたしまする地方の財政規模を算定したわけであります。で新らしく殖えます分は、給与改訂による増…
第12回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 先ほど申し上げましたように、本年度の予算に計上されております、すでに予算に計上されております千百億円につきましては、先ほど申しましたような趣旨で仮の算定を行なつたわけでございます。千百億のうち一割は特別交付金でありますので、普通交付金としまして九百九十億のものを今回仮に配分してみたのであります。でありまするが、本決定でございますると、一応この基準財政需要から基準財政収入を引いた、いわゆる交付の基準額によつて九百九…
第12回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） その問題につきましては、百億円なりこの補正予算に伴いまする平衡交付金増額の問題の途中におきまして、極めてラフな我々のほうでも府県別の見込というものを出しました。併しこれはもう全然問題にならないのでありまして、ただ参考に出した程度でありまして、全然これを公けにするとか、我々が今後の根拠にするというものではございません。大蔵省も何かそれによりまして、一応何かガリ版も作つておつたようでありまするが、これも取るに足らない…
第12回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 先ほど申上げましたように、大蔵省自身もそう固く考えた数字でも何でもないのでありまして、むしろそんなものを余り公けに議論しないほうかいいのじやないか、全然それを具体的な根拠にしていないのでありますから、むしろ我々としては全然歯牙にもかけておりません。
第12回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 府県も市も町村も同じでございますが、先ほど申上げましたように普通の基準財政需要以上を基準財政収入、つまり税だけで上廻るのが相当あるのでございまして、それは我々としましては総額を要求します場合は外枠として要求する。これは町村の分まで一応推算を立てて計算をしております。
第12回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 去年に比べまして今年は十五億しか殖えておりません。従いまして一般交付金では十三億五千万円殖えたわけであります。従いまして一千百億の、まあ九百九十億に対して十三億五千万円でありますから、極く僅かなものでありますから、去年に比べて減るところがあるのは、これは当然のことだと我々は考えております。それはそれとしまして、その結果を申上げますが、大体道府県では二十六億円程度殖えておる、市町村で四十八億円減つております。市町村…