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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1949/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
総理廰事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/14

第5回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) お述べになりました点につきましては、昨年度この農業に対しまする事業税を設けました当時からありました問題でございます。率直に私の見解を申述べさして頂きまするならば、恐らくこのような、農業のような事業に対しまして、事業税というような形の收益を作ることは、むしろ適当じやない、やはり昔からの地租という恰好による收益税の方が適当であるのではないか、こう考えるのでありますが、当時いろいろな事情からしましてこれは先程不動産課税…

総理廰事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/14

第5回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) これは府縣によりまして、いわゆる公益免除の規定によりまして、免除することは法律的には可能だと思いまするが、ただ恐らく府縣によりまして、事情はそう違つた点はないのであつて、掛けないか、掛けるかということを、ここに判断する、勿論それは人によつて見方が違うという程度でありまして、客観的事情としては同じであろうと思われます。從いまして一縣だけでこれを自由に免除するということは好ましくないと考えております。

総理廰事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/14

第5回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) 事業税につきましては、やはり標準賦課率というものが決めてありまして、今度この改正案の一部先にも出ておりますが、標準賦課率で課税しなければならないというような規定に改めております関係上、特殊の事情がない限りはこの標準賦課率で課税して行つて貰いたいと考えております。

総理廰事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/14

第5回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) 地方職員の行政整理につきましては、都道府縣では一般職員三割、公営事業関係二割とかいうような大体の方針が決まつておりまして、その細目は國の方の行政整理の案が確定するのて並行して決めたいと思いまして、結論を得ておりませんが、いずれ結論を得ますればそのような方針を地方に流して地方に行政整理の方針を示したいと思つております。その際に今お述べになりました税務職員につきましても國でもやはり税務職員につきましては、特例を設けて…

総理廰事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/14

第5回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) 昨年、二十三年度の例を申しますと、これは額が四百五十円でありますが、そのとき都道府縣において、一番高いところは標準率の五割増、市町村におきましては極端なところでは七倍位、十倍を取つたものはなかつたと思いますが、七倍位のところが数ケ町村あつた、二倍、三倍位は相当ありました。七倍取りましたところでは一般的な経常的財源に当てたというのではなくして、六・三制などの学校の建築費に当てるために、他の町村ですと寄附金を集めるこ…

総理廰事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/14

第5回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) 非常にむずかしい問題だと思いまするが、全國標準といたしましては、先ずこの程度で現状としては最高だと思います。特殊な貧弱な團体では、止むに止まれない課税なども起ると思いますが、全國標準率を定めるとすれば、先ずこの程度と思います。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/13

第5回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○荻田政府委員 水防法案につきましては、その草案につきましてわれわれの意見を申し述べて、條文上われわれの意見によりまして修正した点もございます。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/13

第5回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○荻田政府委員 建設省の原案では、初めは相当義務的なものにいたしたいというような法案でありましたが、これに対しまする新規の予算が伴つておりませんので、從來やつております水防事務を法制的に規定する。こういう程度にとどめることを前提にいたしまして、條文の整理をしてもらつている次第であります。從いまして負担区分等もはつきりいたしません。國庫もこれに対して補助金を交付することができる、府縣もこれはあの條文に書きませんでも、一般の自治法によりまし…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/13

第5回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○荻田政府委員 先ほども申し上げましたように、この法律自体によりまして、大きな経費を法律上義務づけるというようなことは、今回におきましては行つておりません。今までやつております水防活動について規格を與えるというのであります。從つて水防活動自体を大いに活動にやつて行こうといたしますにつきましては、もちろん経費を多額に要しますけれども、これはいろいろな関係上、新規な財政需要を予算面に盛ることはできませんでしたので、從來やつておりますことを、…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/13

第5回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○荻田政府委員 水防法と関係いたしまして、どの経費かということによりまして、法律案の書き方上差はあると思いますけれども、この十三條の二項によりまして、國会に意見書を提出し得る権利があるものと考えております。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/13

第5回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○荻田政府委員 財政法のこの規定につきましては、仰せの通りでございまして、この法律に書いてあります通りに実行できれば問題はないのでございまするけれども、いろいろ國庫予算の編成等の関係から、この法律通りの金額は盛つていない、從つて地方に対して負担させることのできない費用まで負担するということが行われますのは、非常に遺憾なことと思つておるのでありまして、こういう関係の経費については、一應やはりこれも地方財政法にありますように、財政委員会の意…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/13

第5回 衆議院 地方行政委員会 第21号

○荻田政府委員 人件費の増嵩の問題につきましては、おつしやつた通りだと思います。一つには人員の問題でありまするが、これにつきましては、先般來から政府で考えておりまする、國の官吏と同じようにならつて、地方團体に対してやはり行政整理をやつていただく。それから給與の問題につきましては、政府で國家公務員についてきめておりまする例に準じてやつていただく、このような方針をとつております。そこで政府から、これを地方團体に強制的に押しつけた方がいいかど…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○荻田政府委員 ただいま問題になつておりまする入場税に関しまする條文を改めました点につきまして、政府の考えておりましたことを申し上げたいと存じます。現在の法文によりますると第七十五條に、入場税は、演劇、映画もしくは観物を催す場所、競馬場、展覽会場、遊園地その他これらに類する場所への入場または云々とありまして、そこに展覽会というような字が上つておりまして、そのほかは「これらに類する」という言葉をもつておおうておるわけであります。從いまして…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○荻田政府委員 いろいろもとの條文の解釈につきまして御意見がありましたようでありまするが、現在の條文におきましては、先ほど申しますような解釈が行われております。現に動物園等に対しましても課税している團体もあるのであります。しかしながらわれわれといたしましては、ここにこう書きましたからといつて、必ず今までとつてないところもとるというような趣旨は持つておらないのでありまして、文化的なものであり、公共的なものであるというような場所に対しまする…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○荻田政府委員 地方税法の書き方は全部課するということになつておりまして、ただ十四條によりまして「地方團体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とするときは、課税をしないことができる。」この條文によりまして、免税の扱いをすることになつております。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○荻田政府委員 ただいまおつしやいましたような統計資料は持ち合しておりませんが、たとえば展覽会場につきましては、東京都の美術館で行われます文部省主催の展覽会、これなどに対しましても一五〇%の課税が行われておりまして、これは減税しろというような御意見が各方面にあつたような次第であります。また動物園等でも熊本縣あたりにおきましては課税しておりました実例があります。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○荻田政府委員 これは見る人の方にかけるのでありまして、たとえば國税時代から問題のありました、学生のスポーツに対して入場税をかけることはいけないじやないかというような議論もあつたのでありますが、今までこれだけは低い、つまり百分の六十という率で、課税しておつたのであります。必ずしも課税して不適当ではないと思つております。ここにわざわざ前に書いてなかつた例示をあげました点は、先ほどから申し上げております通り、原文ではその他これに類するものと…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○荻田政府委員 その点は先ほど申し上げましたように、公益上必要な場合は課税しないことができるという規定を働かしたいと思つておりますので、たとえば上野の動物園のごとく、税をとりましても、入園料をとりましても、いずれも東京都の收入になるというものにつきましては、どちらでとりましても同じでありますから、そういうところでは、おそらく税はとらないということになるだろうという予想のもとに書いておるような次第であります。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○荻田政府委員 これは條文にあります通り、「公益上その他の事由に因り課税を不適当とするとき」とありますので、相当廣く解釈しております。從つてここに掲げておりまする、たとえば美術館とか水族館あたりでも、営利を目的とするようなものがあれば、これは課税してもさしつかえないと思います。免税するとすれば、公益的な、文化的な、かつ料金も安いというようなものを免税するという規定を置けば、それでこの十四條の趣旨に合うと思います。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○荻田政府委員 これは教育施設そのものに課税しておるのではございません。