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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1949/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 第一点でありますが、地方財政法によりまして、明確に國会議員の選挙に要する費用は國が負担するようになつておりますので、正当にいりました金額は、すべて國で負担してもらわなければならぬと思います。それで先般の総選挙におきまする費用については、御承知のようないきさつによりまして、將來清算して、不足するところは何らか措置するということを、はつきり約束されておりますので、われわれとしても一日も早くこの清算ができるように望んでおります…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 この財政法に違反した場合に、地方團体側の主張をどうして擁護するかというお尋ねはごもつともでありますが、いずれにいたしましても、地方財政委員会も大藏省も、一つの政府の中の問題でありますから、政府内部におきまして十分責任を持つて施行したいと思います。 第二の地代、家賃の問題は、これは織り込むことにしまして、政令案の用意までいたしておるのでありまして、ただ物價廳の政府委員がその政令案に関する資料を、今持ち合せていない、こういう…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 ただいま別段法的には考えておりません。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 先ほども大藏省の政府委員から申しておりますように、拂つていないものを拂うように今檢討中なのでありまして、あるいは機会を待つておるのでありまして、ただいまできないからと申しまして、永久にできないというのではございません。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 次の機会にやりたいと思つております。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 予算を適当に補正するような機会にやりたいと考えております。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 一億七千万円という数字は、選挙管理委員会の方で檢討中でございまして、われわれといたしましてはそれが正当な額であればその額は必ず政府から拂つてもらうということを要望しておる次第でございます。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 一億七千万円という数字はよく承知いたしておりませんけれども、全國選挙管理委員会の手元に集つた数字で、これを全國選挙管理委員会も大藏省と一緒になつて檢討をしておる、このように開いております。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 第一点の地租、家屋税の引上げに関します物價体系との問題でありますが、これは先ほど來御説明しておりますように、この程度のことは解決をつけるという前提のもとに立案しております。從つてこれを撤回する意思はごごいません。 第三番目に、住民税の課税対象を拡張した点でありますが、これは今お述べになりましたような趣旨で考えておるのではないのでありまして、現在でも労働組合等、法人格を持つておるものは課税対象になつておるのでありますが、そ…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 この法律案の改正によりましては、そういうことに関係いたしません。現在でも法人格を持つたものに、文化的なもの、公共的なものがたくさんありますが、そういうものは課税していないのでありますから、それと同じことでございます。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 第一点でありますが、團体が無料の演劇あるいはその他の催し物を行います場合は、この條文にも書いてありますように、入場税を課することができるとあるのでありまして、課されなければいけないとは書いてない。從いましてこういうことは、地方團体の自主的な判断にまかしたいと思つております。しかし方針といたしましては、先ほどから申しておりますように、会員からほかの名目で会費としてとつたり、あるいはたとえば商店等で、特定の物品を賣る。その場…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 先ほどから申しますように、地方税につきましては、これは地方に対する税の法律でありますので、なるべく地方團体の自主的な運営を望むことは、地方自治の確立のために必要であります。從つて今のような場合、いろいろそこに判定のむずかしい点がありますから、これを地方團体の自由の判断にまかしたい。ことに地方團体でも民主的な機会を持つた團体でありますから、そこにおいて審査をすれば、問題ないと考えております。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 昨日もこの点について御説明いたしましたように、この法案が通り次第このような通牒を手紙として出すということにいたしまして、すでに案がこのようにできておるのであります。しかしこの法律案の通過を待ちませず、先般開きました庶務課長の会議におきまして、この通牒案を渡しましたので、実際的には出したと同樣のことになつております。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 昨日からこの問題に関しまして、何かあいまいなようになつておりますが、たびたび申し上げます通り、正式の通牒、手紙による通牒は出しておりませんけれども、この案を庶務課長会議にはつきり示して注意しておるのであります。從いまして庶務課長の公的な会議でありますし、こちらから公文書として出しておるのでありますから、実質においては出したも同樣のことであります、ただ正式の手紙が行つてないという点だけであります。それから根本的にこの寄付金…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 これは地方財政全体の問題につきましては、この委員会開催以來、大臣からもたびたび申しておられます通り、今回の措置は十分でない。從つてこれを至急改正しなければならないということにつきましては、もうたびたび申しておる通りでありまして、ただ今具体的な成案はございませんが、数日前にもシャウプミツシヨンを控えての対策等も具体的に話したのでありまして、それがその努力ということを申した一つの具体的な事項でございます。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 今度の改正案の一番初めにも出ておりますように、地方團体はその財政上特別の必要ありと認める場合を除くのほか、その標準賦課率総額、または標準賦課率で課税しなければならないとありまして、いわゆるこういう地租等につきましては、標準賦課率というものを法律で定め、それ以上、あるいはそれ以下は、財政上特別な必要があると認めるときには、これはできる。こういうことになつておりますので、別にたとえば地租なら地租については、百分の百というもの…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 今おつしやいました通りでありまして、つまり原則として大体標準率で運用ができるというのが税制の建前でありますが、それが地方財政に対しまする財源の附與が十分でないため、各團体につきまして、標準賦課率では財政需要をまかなえないということ自体が、現在の地方財政の欠陷だと思います。これを是正しなければならないと考えて、先ほどから申しております通り、いろいろ檢討を加えておる次第であります。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 寄附金は申すまでもないことでありますが、各地方團体と住民との少くとも形式上は自由な贈與契約でありますが、それを禁止するといたしますならば、立法的措置をとらない限りはできないと思います。ここにあります閣議決定は、これは官廳内部のことでありますから、総理大臣が部下の各官廳に対して忠告をすれば実行できると思います。片一方は地方の團体で自治を認めておりまするから、政府としてはこのように強く要望するというよりも、立法的措置をとらな…

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 これは一般的に地方團体の財源を強化して、ほんとうに寄附金をとらずにやつて行けるという見通しがない限りは、單に法律だけで禁止しても、かえつて地方財政の運用はつかなくなると思います。

総理廳事務官(地方財政委員会事務局長)1949/05/19

第5回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 これは政府部内の寄附金の募集でありまして、地方團体の寄附ではございません。