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特許庁長官参議院
総発言数
1,176
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1970/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,176 20 を表示
特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 分類のつけ方は二通りございます。一つは、現に係属しております未処理案件、いまの七十六万件、これは大体最終種目ですから、約二万種目でございます。それから新しい出願につきましては、公開分類としまして、約七千八百ぐらいの種目の分類を付する予定でございます。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 いま七千八百と一応考えていますのは、大体各類ごとによっていろいろな特殊の事情がございます。それでおおむね各担当審査官に、特に公開されて必要な場合どの程度かということを中心といたしまして、それぞれの分野の担当審査官と相談いたしまして、それを集計して大体七千八百、したがって各類その他によっていろいろな事情があるので、一律にどこまでということは言えない数でございます。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 一番望ましい姿は、二万全部いくのが一番私望ましい姿だと思います。ただこの分類といいますのは、非常に簡単なことではございませんので、相当各技術分野の専門家が必要でございます。それで、そういった面のわれわれのスタッフの現状、もちろん現在より拡充してまいるわけでございます。それと業界のいろいろな実情等々勘案しまして、おおむねこのあたりでとりあえず運用していきたいということでございます。そういった、いわば百点ではございませんが、…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 いま分類の将来の方向といたしましては、いまの分類をもう少し正確度をあげ、あるいは細分化していくということは必要なことだと思います。現行の分類におきましても、先ほど言いました二万種目でやればいいということも当然言えぬと思います。この点につきましては、分類そのものが必ずしも先進国並みの水準でないことも、われわれは反省しておるわけでございます。したがって、そういった面を逐次拡充して、いま先生のおっしゃったような体制に持っていく…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 分類といまの審査官の手持ち資料の整理との関係でございますが、種目ごとに整理するように統一しております。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 公開公報につきましては、公開分類の種目に従って整理していくという計画で進めております。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 先ほど申し上げましたように、われわれのいま持っておる能力を中心に、もちろん拡充はいたしてまいりたいわけですが、その場合には、漸進的な意味で、まず八千程度からスタートしていくということでとりあえず考えておるという考え方は、変わりございません。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 その面において従来と変わって複雑になることは、われわれ当然計画しておるわけでございます。そういったものの中には明らかに公知のものもあるわけでございます。そういった事項は逐次将来整理していく。これは一ぺんでございませんが、逐次整理していくということになって、おそらく関係のものは少なくなっていくということかと思います。 まあ分類は、先ほど言いましたように、繰り返すようで恐縮でございますが、二万そっくり最終種目までいくことが望…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 委員長、しばらく時間を……。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 これは平均的な数字で見ますと、全時間のうちサーチする時間は大体四〇%ぐらいと見ています。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 先ほど少し資料の検索が四〇%と申し上げましたが、三〇%でございます。明細書の内容の理解が四〇%、資料の検索三〇%、それで大体公報増による負担増というものを一応われわれは計算いたしておるわけでございますが、大体平均しまして約三・七六%だけ審査官の負担増が入ってくる。公開公報は特に先後願の判断に使うわけでございますが、大体平均してそれくらいの処理のダウンがあるというふうに考えております。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 いまそういった事態が起こりますのは、分類が適切でない一つの例だと思います。分類改正といいますのは、そういうものがないように、あるいは新しいものがあらわれますとどの分類にいくのかということを絶えず考えながらやっていくわけでございます。いまの場合は現行の分類が適切でない例で、逐次将来正しい分類にしていくという参考になる事実かと思います。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 滞貨というのはちょっと適切でないのでございますが、未処理分につきましては、公開公報は大体担当審査官がつけるというたてまえにしています。それから新しい出願につきましては分類でつけていく。それで、現在の分類室の非常に経験の浅い諸君をベテランの諸君にかえる、あるいは将来増員をはかる、そういった人間の質的あるいは量的拡大によりまして、先ほどの七千八百種目につきまして公開分類を分類室でつけていきたい、こういう計画でございます。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 分類に関して申し上げますと、一応分類づけに要するダウンを計算しております。大体十八カ月で過去の係属分は公開作業に入るわけでございますが、審査官の手持ちのものにつきまして、計画的に毎月毎月、一カ月十八分の一ずつを分類をつけるという作業をしてまいるわけでございます。大体一カ月の所要時間は一日半で大体公開作業準備をやっていきたいという計画で目下考えております。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 現在の分類室の人員はまず二十七名。これは併任者で、本務をしながら分類の作業をやるわけです。大体本務の四分の一くらいの時間を分類指定にさいています。それから調査員が十六名ございます。それが現在の陣容でございます。 それから、やはりこういった仕事はベテランかどうかで非常に質が異なりますので、今後はベテランに時間的には半分この分類をやらせまして、二十七名を併任率五〇%でやっていく。あるいは調査員を現在の倍の三十名でやる。あるい…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 御指摘の現在ミスがある理由は、私三つぐらいあるかと思います。一つは、先ほど言いましたように、経験の浅い者を中心として考えているというのが第一点。第二点は、現在の分類といいますのは、担当審査官を指定するということが主でございます。外に対しましては、最終決定に際して審査官がきめていくわけですから、したがって気が楽な面がございます。要するに担当審査官をきめていく。それからもう一つは、分類といいますのは、基本的にはある技術につき…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 第三点で申し上げたのは、あるいは本来分類が機能分類と商品分類はクロスして分類したほうがよかった――あるいは分類上の問題かと思います。したがいまして、へたな鉄砲数撃ちゃ当たるというのではなくて、本来ならば、商品的な面と機能的な面をあわせて分類すればいまの問題は解決する。ただ現在は、無理やりにどっちか一つにしろ、こうなっていますので、ミスが発生する原因になっておる、こういう意味で申し上げたわけでございます。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 とりあえずは、現在のクレーム中心で主分類、副分類をつけまして、そうして分類指定の場合には、もちろん詳細なる説明のほうも参酌するわけです。そうして詳細なる説明で将来重要技術だと思われる場合には、参考といたしましてもう一つ分類を起こしていくという措置を考えて御疑問のような点をカバーしてまいりたい、かように思っています。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 大体、現在でございますと、一・七、それからプラスアルファが若干ございます。大体丁七。それから新しいですと大体二・〇ぐらいで、現在の公告公報、出願公告の分類よりはやや多い分類になるかと予定しています。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 われわれといたしましては、やはり各地方の施設で、将来、業務といいますか、要するにスペースを拡充でき、受け入れられるかどうかということをいろいろ照会いたしました。そうして、大体受け入れ態勢が可能だという各それぞれの地区の希望を中心に閲覧させていきたい、そういうふうな計画でございます。大体北海道地区ではこれは要らない。仙台も大体要らない。東京では大体特許庁を中心にやります。名古屋、大阪、四国あるいは福岡等々、そういったところ…