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特許庁長官参議院
総発言数
1,176
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1970/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,176 20 を表示
特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 主として問題になりますのは、人員の拡充が中心だと思います。大体最近、最高百四十四名、あるいは百十名、九十九名、昨年度が七十五名でございますが、したがって百名内外の人員を拡充してまいったわけでございます。もちろんそれでは足らぬじゃないか。私もそういうふうに思いますが、政府全体のことを私が申し上げるのも恐縮でございますが、一般的には三年間五%減らすという方針であると同時に、三年前におきましてもいわば凍結いたしまして使えない定…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 たびたびで恐縮でございますが、制度改正、あるいは人員の拡充とかその他を含めて、問題の解決をはかっていきたいという基本的な考え方でございます。したがって、先ほど、大体審査の目標をどのくらいか、理想はどうかという御質問があったと思います。おおむね二年程度と考えてみますと、やはりそれは制度改正のみでは成り立ちません。あるいは人員の拡充を含めて、そういうものと一本化したならば二年程度になる、またしなければいけない、こういう意味で…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 中小企業のそれぞれの団体の意見も私は承知しております。一部そういう方々で異なった意見があることも、二年このかた十分承知をしております。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 私が一部と申し上げますのは、中小企業団体それぞれございます。商工会議所も、あるいは中央会等中小企業団体ございます。私、特に従来異なる意見を持っておるというので話し合いましたのは、擁護連盟の所属の団体であります。あるいは中政連が昨年そういう話でございました。私、参っていろいろ懇談したわけですが、したがって、団体としては、擁護連盟所属の団体あるいは中政連というふうに、その方々とはお話ししたわけです。したがって、あえて一部と申…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 御承知のように、審議会をつくる場合には、これは私が就任したときからできておったわけでございますが、一般的には各界それぞれの人を推薦していただくわけでございます。いま非常に強い反対は――擁護連盟の方々の代表も、われわれはだれかを推薦していただきたいということで、ある人が出てきているわけでございます。いずれにいたしましても、われわれはできるだけ各界の意見を反映したいということは当然でございます。ただ、だれをというわけにもまい…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 そういう事実はございません。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 らしき事実は過去にございます。らしきといいますのは、公開制度の論議も二年以上かかっております。最初のころ、公開した場合の出願人の保護をどうするかという点が白紙の時代がございました。そのとき、久保敬二郎氏がそういうことを言ったことは、私は聞いております。ただし、その後いろいろな論議の末一応の線が出た場合は全く別でございます。その点は誤解のないように御了承願いたいと思います。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 ドイツの場合は、けさほど議論がございましたので省略いたします。 オーストラリアの場合は、本来公開制度を持っておった国でございます。ことしになりまして審査請求制度を新しく採用いたしたということでございますので、これは、そういう意味でわれわれ問題の国ではございません。 それからオランダの場合、これはますます所期の効果をあげておりまして、第六年目の請求率が四六・六%、国内が六五・八%、外国が四三・五%の請求率でございますので、…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 先ほどから人員の増加の問題ございますが、最近大体各国は横すべりでございます。確かに日本が過去において出おくれたことは事実でございます。全体の人員を百名近く増員する特許庁のようなところは、最近、ここ七、八年以来どこにもございません。そういった意味では、ある程度――もちろん十分満足すべき状態ではございませんが、国が最近非常に努力しておるという面は、ひとつ御理解願いたいと思います。 ただ、それだけでは問題が解決しないというので…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 もちろん審査を促進する方法はいろいろございます。アメリカの例で早くなったのは、結局早く出願人と審査官が意思疎通をはかる、いわばこういうことでございます。われわれも、二年以上前に、できるだけ出願人に詳細な理由を言って、返事が簡単にできるようなことをやれば早く問題が片づく。あるいは将来解決策を拡充するとか、あるいは公開制度によって外部機関と連携するとか、いろいろ運用上やるべきことは多々ございます。したがって、改正しようがすま…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 発明協会の内部的な仕事としてやっていただきたいと考えます。もちろん、われわれの側からいろいろな御指導はいたしますが、国の機関でもございませんので、政令でつくるといったような機構ではありません。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 やり方は、技術的な権威、あるいは法律的なあるいは経理的な権威者を常時登録いたしまして、案件に応じまして臨時編成して結論を出すという形でございます。したがって、この機関が成功するかどうかは、どういう人がやるかどうか。発明協会自身はそういったお世話をするということでございます。いつにかかって、仮称あっせん員と申しますか、そういう人にいい人を選ぶかどうかということに、私はかかっていると思います。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 国自身がつくったらどうかという議論に対しまして、国がやることは、問題の件に対して早く解決するということ、すなわち優先審査の手段か国でやるべきことではないかというふうに、まず考えておるわけでございます。といいますのは、あっせんするといたしましても、権利がある前提でやるか、ない前提でやるか。もちろん、ない前提ならあっせんもないと思いますが、ただ当事者で、ある、ないという場合の争いがあった場合に、やはり国としてイエスかノーかと…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 特許裁判所といいますのは、新しい公開制度と関係なく従来からございます。特許裁判所といいますのは、ちょうど日本でいいますと、特許庁の審判部と、あるいは高等裁判所の専属管轄になっておりますが、そういった、いわば行政庁の処分の有効か無効かといったようなことを争うのが特許裁判所でございまして、本件は補償金があるかどうかという金の点につきましては、全く普通の裁判所の系列に属するわけでございます。したがって、特許裁判所の成立と早期公…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 ドイツの場合には、特許裁判所というのは、いわゆる特別裁判所に該当すると思います。日本では特例裁判所は憲法上設置できないということで、これはおそらくできない。むしろそういった技術面は特許庁の審判部で判断するという趣旨そのものが、先生の御提案の趣旨に合った制度だと私は思います。ただ、同じところにおってなれ合いはどうか。これは厳格に前審介入を排除しておりまして、同じ審査官が処分をした事件について、審判に来たからといいましても、…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 もちろん一番大きく違いますのは、裁判所の場合には完全な身分保障でございます。審判部といえども行政機構の内部でございますので、審判官は全く裁判官と同じだという意味の完全な身分保障はございません。その差を裁判官と同じにするためには、これは特別裁判所という問題が出るわけでございます。そういった行政庁の職員の裁判所と同じ身分保障の体系というのは、実際上私むずかしいんじゃないか、かように考えています。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 先ほど言いましたように、われわれは優先審査で早く結論を出し、あとの補償金その他につきましては協会の機関に依存したいという方針でございます。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 近江先生、たくさん問題点をおっしゃいましたので、全部の問題にお答えできるかどうかわかりませんが……。

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 まず、情報が学会等からあるではないか、あるいは情報公害といろいろ指摘がございましたが、特許情報というものと学会情報というものは、やはり基本的に違うわけでございます。なぜ産業界か早い時期に特許情報が必要かといいますと、御承知のように、研究開発の過程には、まずいろいろなものを調査して研究いたします。そして、おおむねそれが商品的な成功がはかれるかどうかという見通しをつけたときに、開発段階に移っていく。そして逐次いろいろな段階を…

特許庁長官1970/04/27

63衆議院 商工委員会 第24号

○荒玉政府委員 今度の制度は、早期公開制度、審査請求制度で、主として外国と一番大きく違いますのは、いわゆる新規性調査機関を取り込んでおるかどうかという点だと思います。それで、これはたびたび私、御答弁申し上げたかと思いますが、確かに新規性調査機関があるということは、これは望ましい方法だと思います。ただ、新規性調査機関かなければ請求制度は成り立たないか、つまり必要欠くべからざる要件かという点につきましては、いささか私は疑問がございます。とい…