荒玉義人
会議録に記録された「荒玉義人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1970/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 生きております。ただ、実質的な新法といいますか、三十五年法と大正十年法の旧法との差は、そういった職務発明の範囲につきましては、実務的な差はございません。したがいまして、表現上は旧法の表現を使っておるので、決して新法の表現を使っておりませんが、その後こういうように確かめたところ、大体実質的には差がないということで、旧法に基づいた訓令で事務を処理しているという状況でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 実質的にはそう考えてよろしいかと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 勤務規則に該当すると考えています。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 実はお答えする前に、この職務発明というものの基本についてちょっと御説明いたしたいと思います。そうしませんと、いまの契約でなければならないか、あるいは契約でなくてもいけるかというあたりが、おそらく御納得いただけないかと思います。 まず、職務発明について特許法で規定しておりますのは、発明をするというのは、そもそも自然人たる人に帰属すべきか、それとも法人かという問題がございますが、これは現行法では、やはり原始的には、自然人であ…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 旧法の任務発明、勤務発明といったら、大体勤務に関してなしたもっと広い概念になります。それを大体含めたのが現行法の職務発明でございます。ただ、この勤務に関してといった場合に、実はいろいろ争いがあるだろうと思います。はたして勤務に関したか、あるいは全く自由発明かというようなことにつきまして、いいろ具体的に決定するのは実際は簡単ではないので、ここで、そういったきめ方をどうしていくかということを定めておるわけでございます。したが…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 工業技術院はもちろん付属機関でございますが、各省庁の命、つまり実質は大臣が委任しておりますが、大臣の命を受けて発せられたもの、したがって、工業技術院長だけの訓令ではなくて、全体として大臣の委任がございますが、そういう命を受けて発せられたものとしてわれわれは適法だというふうに考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 全体の問題につきまして、私、特許法からしか申し上げられませんが、特許法の三十五条が職務発明について規定している趣旨からいいまして、いわば通常の契約でないもので定めましても違法ではないというのは私から申し上げられると思います。ただ、何が政府全体として一番いいかという問題につきましては、私、別にそういった権限はございませんが、特許法の趣旨から見れば、工業技術院の訓令は適法であるということのみを申し上げておるわけでございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 先ほどから申し上げますように、この職務発明というのは、制度を自由に考えれば、初めから法人の権利だという構成をとってもおかしくない分野の発明でございます。なぜそうしなかったかといいますのは、私、先ほど申しましたように、やはり権利的に個人に帰属さしたほうが発明奨励になるということでございまして、いわば普通の場合と異なった事態がございます。したがって、そういった場合には本来法人発明といわれるものだから、やはりある程度一方的と言…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 われわれが工業技術院で聞いた限りでは、最近は問題になるケースがないので、やってはないというふうに聞いております。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 やっていませんのは、要するに、私はこういう発明をいたしました、それは職務発明でございますというのをまず本人が出すわけでございます。したがってそこでは争いはないわけです。工業技術院のほうで、これは職務発明だ、本人はいやそれは個人発明だというところでそういう問題は起こるわけでございます。開かないのは、そういう意味で、本人が初めから職務発明でございますという場合のみだからというふうに聞いております。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 千件以上といいますと、ベスト二十社ぐらいがほぼ該当すると思います。特許、実用新案ともそれぞれ約二割のウエートでございます。 それから拒絶になったのは、その二十社について集計はございませんが、その中で一番多いのを御参考までに申し上げたいと思います。特許につきましては四十三年度で四千件、これが大体一番多いようでございます。これは出願でございます。それから、当該年度の出願が拒絶になるわけでございませんで、一々全部件数に当たりま…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 大会社が出願が多いという中には、もともと発明が多い。と同時に、これはわれわれが業界でアンケートしたときも、たとえば請求率が特許は八割、実用新案は七割。実用新案のほうが請求率が低い。こちらのが多いわけです。そういうのをいろいろ聞いてみますと、やはり防衛的に出しておかないとあぶないという、いわば保護的思想が強いようでございます。いま先生のおっしゃったように、明らかにこれは特許になる、登録になる、あるいは他人と抵触しないという…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 どこまで企業秘密になるのか――少なくとも会社か、自分の名前のいまの具体的な点を非常に警戒しておることは事実でございます。ただ、個々に具体的な会社が幾ら出願があってどうなったかということを発表すること自身が、企業はおそらくいやがると思いますか、どこまで企業秘密かどうかという点が一つ気にはなります。と同時に、公表することが、そうすると差し控えるから、できるだけいい出願をするようになるから得ではないかという点、少し前向きで検討…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 何日かかってという問題でございますが、要するに七十六万件の付属分につきましては、一ぺんにやれるわけでございません。一番早いものからおそいもの、大体十八カ月の間で公開するというわけです。その手続に九カ月かかるというのは、ちょっと私何の数字かわかりませんが、その間に円滑に、それぞれ審査官なりあるいは印刷屋に回す手続をやるわけでございます。審査官の場合には、先日御答弁を申し上げたかとも思いますが、分類をつけるというようなことの…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 差はございません。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 まず、審査を現在よりか早くいたしまして、そして出願人の利益にしようというのが第一でございます。 第二は公開制度にいたしまして、できるだけ早い機会に――出願後一年半でございます。に公開いたしまして、いわば現在のような状況でございますと、一応審査をして出願公告するということになりますと、だんだん公開がおくれ、そしておくれるということは、技術の進歩に対してむしろブレーキをかけていく、そういう事態を解決しようという、それが結局全…
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 全く同じものであれば再提出する必要はないと思います。御承知のように出願というのは、出願日というのが非常に大きな問題でございます。したがって、再提出といいますと、全く同じものを新しく出していけば、これは無意味です。少し変わったものを再提出いたしましても、これは出願日を当初のものに繰り上げることも制度上おかしいわけでございまして、再提出するという意味がいささかわかりませんが、そういうふうに考えております。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 制度の中で日本特有なものは、しいて言えば実用新案まで審査をしておるという点は、諸国の制度からいえば特徴的でございます。 それから、審査負担に困っているという問題は、程度の差こそあれ、世界的な傾向でございます。ただ、日本の場合が悩みがきわめて大きいという程度の差はございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第24号
○荒玉政府委員 四十一年度の実用新案を簡易審査にしようという提案が廃案になった直後、審議会を開きまして、そして二年にわたり、特に審査を促進する方法ということを中心にいたしまして、審議会の答申が四十三年十一月に出ました。その後各界といろいろ協議いたしまして、そうして昨年度法律の成案を得たわけでございます。したがいまして、審議会なり各界それぞれの意見の調整の結果、提案した次第でございます。