荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政監視委員会 第1号
○委員長（荒木清寛君） 次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、二月十六日及び十七日の二日間、愛知県及び静岡県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第164回 参議院 行政監視委員会 第1号
○委員長（荒木清寛君） 御異議ないと認めます。 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第164回 参議院 行政監視委員会 第1号
○委員長（荒木清寛君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三分散会
第164回 参議院 財政金融委員会 第1号
○荒木清寛君 それでは、私もライブドア問題を中心にお尋ねいたします。 まず、与謝野金融担当大臣にお尋ねいたしますが、今回のライブドア事件につきましては、構造改革の影の部分であるという側面はあろうかと思います。そこで、今回の事件を通しまして一連の規制緩和あるいは撤廃が行き過ぎだったんではないかという指摘も一部にありますが、この点は大臣としてどういう見解をお持ちですか。
第164回 参議院 財政金融委員会 第1号
○荒木清寛君 私も事前規制から事後監督へと、この流れを戻してはいけないというふうに考えますので、したがって今回の事件でもその事後監督がきちんとできていたのかどうかという検証が必要だと思います。その上で、証券取引等監視委員会の在り方、あるいは日本版ＳＥＣが必要なのかどうかということについても議論をしなければいけないと思います。 そこで、監視委員会の事務局の方に一つお尋ねいたしますが、今回のライブドア事件の解明につきましては検察主導で進めら…
第164回 参議院 財政金融委員会 第1号
○荒木清寛君 ライブドアを捜索をするときに、そうであれば証券取引等監視委員会というそういう腕章でも付けてやっておれば、もう少し報道ぶりも変わったのではないかと思うんですけれども。 そこで、それにしましても偽計取引は二〇〇四年の十月、風説の流布は同年の十一月ですから、まあ二年たって一月にそういう意味での捜査、捜査といいますか強制捜査の着手になったわけですね。今の大臣のお話でも、端緒をつかんだのは昨年の秋ころだということでありまして、やっぱ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第1号
○荒木清寛君 今日は東京証券取引所の西室会長兼社長にもお越しいただいておりますので、この株式分割の点についてお尋ねをいたします。 官から民へということは、この秩序の維持ということにつきましても政府が全部やるということではなくて、民間もその相応の責任を果たすべきだということだと思うんです。それができないんだったら、もう結局国が全部規制をしろということに戻ってしまうわけです。そういう意味では、この証券取引につきましても、この市場の自己規律と…
第164回 参議院 財政金融委員会 第1号
○荒木清寛君 今の分割自粛の要請は、二〇〇五年の三月ですね。
第164回 参議院 財政金融委員会 第1号
○荒木清寛君 私は、やはりそういう意味での市場のこの自主的な規制というのは極めて大事だと思うんですね。ただ、大臣にお尋ねしますが、今回の大幅な株式分割については法的規制も必要ではないかという声もありますが、この点はどうお考えですか。
第164回 参議院 財政金融委員会 第1号
○荒木清寛君 次に、証取法の規制の強化についてお尋ねいたします。 先ほど来議論になっておりますが、この分野ではもう必ず法の抜け道をついてお金をもうけようという者が出てきますから、やはりこの包括規定を適切に運用することが必要であると思いますし、先ほど大臣も、今の証券取引法百五十七条を積極的に活用するという趣旨の発言がありましたことは全面的に支持をいたします。 そこでもう一点、やはり罰則の強化ですね。例のアメリカのエンロンやワールドコムです…
第164回 参議院 財政金融委員会 第1号
○荒木清寛君 最後に、監査法人改革についてお尋ねいたします。 今回の摘発をされた案件でも、自社株を売却した利益が本来は貸借対照表の資本剰余金のところに計上されるべきが損益計算書の売上げに計上されてしまっていたと、こういうことが専門家である公認会計士がなぜ見抜けなかったのかというふうに思います。そういう意味では、この監査法人の監査が適切に行われるような改革は是非検討しなければいけないと思いますが、大臣、最後にお伺いします。
第163回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○荒木清寛君 法案の前に、米軍再編協議についてひとつお尋ねします。 普天間移転先につきまして日米間の協議が続いておりまして、先ほどのお話でございますが、是非まとめていただいて、沖縄の負担軽減を実現をすべし、このように主張いたします。 ところで、昨日までの日米の審議官級協議では、日本側は沿岸案を、米側は浅瀬案を主張しているというふうに報道されています。しかし、そもそも日本政府の案というのはいわゆる辺野古沖案であったはずです。ＳＡＣＯ合意を…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○荒木清寛君 官房長官に、テロ特措法、今回一年間期限を延長するわけですが、そのことによってどのような国益を実現をしようとしているのか、逆に言いますと、延長しないで撤退をした場合にどういう国益を損なうのか、お答え願います。
第163回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○荒木清寛君 次に、外務大臣に、このテロ特措法以外のアフガニスタンの復興支援、中でも地雷処理についてお尋ねいたします。 まず、今、アフガニスタンには何個地雷が埋まっており、あと何年ぐらい、今のペースですと、で除去できると思われるのか、教えてください。
第163回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○荒木清寛君 我が国は従来のこのアフガンへの地雷対策事業の支援に加えまして、我が国の高い技術を生かした貢献を行うべきであると考えます。 現に、対人地雷探知器あるいは除去機の技術開発につきまして、もう既に政府は八億円補助金を出してやっているわけですね。そういうものを是非早くこのアフガニスタンに持ち込んでこの地雷除去のペースを上げてもらいたい、そういう協力をすべきであると考えます。もちろん、これは相手方の要請がなければ行けませんが、ここはＯ…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○荒木清寛君 終わります。
第163回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○荒木清寛君 まず、伊勢崎参考人にお尋ねいたします。 アフガンのＤＤＲを日本が主導してやってきたということがよく分かりましたし、また大変参考人に御苦労いただいたことに感謝申し上げます。 そこで、今回のＤＤＲについて、我が国の人的な関与といいますか、貢献はこれで十分であったのか、あるいはもっとやることがあったのか、教えていただきたいと思います。 次に、宮坂参考人に、日本のテロ対策につきまして、③のテロ実行犯・背後組織の追及についてもまだま…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○荒木清寛君 まず、上程されております条約案件についてお尋ねをいたします。 今、郵政民営化関連法案が審議をされておりますが、これが成立しますと民営化が具体化されるわけでございます。この場合、万国郵便連合に対する我が国の今後の対応は郵政民営化によりまして何らかの影響を受けるのか、郵政民営化後における万国郵便連合に対する基本的な日本の姿勢について御説明願います。
第163回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○荒木清寛君 次に、我が国の国際郵便は、我が国からの差し出し数よりも到着数の方が多いいわゆる入超、入り超の状態が続いておりまして、現在の到着料率では海外からの到着郵便の国内配送に掛かる費用の全部を賄えない、いわゆる赤字という状況にあります。 今回の改正によりまして到着料の引上げが実施されますが、その改定の結果として各年における我が国の到着料の収支はどの程度になるのか。また、先ほどの話の続きですが、民営化後、その赤字分の負担というのは新会…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○荒木清寛君 次に、郵便送金業務約定は、国際的な郵便送金業務を円滑に行うために締約国に約定の完全な実施の確保を求めております。 今、国会で審議をされております郵政民営化関連法案によりますと、郵便為替法及び郵便振替法は廃止をするということになっておりますけれども、国際郵便為替及び国際郵便振替につきましての旧規定はなおその効力を有するということになっております。 この点、平成十六年度の日本から外国への国際郵便為替また振替の取扱状況は、為替が…