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公明党参議院
総発言数
4,266
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2005/10/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%

※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,266 20 を表示
公明党2005/10/05

163参議院 予算委員会 第2号

○荒木清寛君 公明党としても、よりまた検討しながら、また政府ともよく相談をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、悪質リフォーム問題についてでございますが、九月十六日、消費者政策会議関係委員会会議というのが持たれまして、これは官房長官が主宰をしまして、担当大臣、北側大臣も含めて各大臣が出席の下行われた委員会でございます。そういう意味で、この悪質リフォーム問題につきまして、この政府を挙げて取組をしていることに、してい…

公明党2005/10/05

163参議院 予算委員会 第2号

○荒木清寛君 是非そのガイドラインを適切に運用してもらいたいんですが、しかし、建設業の登録をする段階でそういうもう正にこの悪質リフォームをするような業者を本来はふるい分けができるんですね。そして、五百万円というのが決して私は軽微な工事とは言えないのではないかという感じもしますし、しかも、実際はそれを二回、三回とやるわけでありますから、私は、この政令の軽微な建設工事の基準というのももう一回検討する必要があるのではないかと思いますし、それが…

公明党2005/10/05

163参議院 予算委員会 第2号

○荒木清寛君 まあ、すべての業者を登録させることが無理であれば、消費者としては本当にそのリフォーム業者が信頼できるかどうかということが明確であることが非常に有効で、有り難いわけですね。 私、いろいろ調べていきますと、国土交通省関連の認可の財団がやっておるリフォーム支援ネット、いわゆるリフォネットというんでありますけれども、これが、非常に私はこの登録制度が有効ではないかと思うんですね。今現にあるわけですけれども、更にこの登録の要件を明確に…

公明党2005/10/05

163参議院 予算委員会 第2号

○荒木清寛君 最後にといいますか、三位一体改革につきまして、まず財務大臣にお尋ねいたします。 三位一体の改革というのは三兆円規模の税源移譲とそれにつながる補助金改革ということでありますけれども、残り六千億円ということになっているわけですね。これは十八年予算に、十八年度予算におきまして必ずこれは成し遂げるという決意と、またこの三位一体の改革の取りまとめについてのスケジュールの御説明を願います。

公明党2005/10/05

163参議院 予算委員会 第2号

○荒木清寛君 そこで、総務大臣に、正にこの三位一体の改革というのは地方分権改革の骨格ですね。したがいまして、その地方の自立や自主につながらないような国庫補助金改革がここに含まれてはいけないと私は強く思っております。 そういう意味では、政府の要請を受けて地方の方で改革案をまとめているということがあるわけでありますから、そういう改革案に含まれていない内容がいわゆるこの補助金の改革という形で行われてはいけないと、このように思いますが、いかがで…

公明党2005/10/05

163参議院 予算委員会 第2号

○荒木清寛君 そこで、先ほど財務大臣からありました、この生活保護費の国庫負担の在り方ですね、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会が行われておりまして、私も非常に注目をしております。 その中で、相当議論を重ねているわけでありますが、国と地方の役割分担及び費用負担の在り方については方向性というのが出てきているんでしょうか。あるいは、その協議会の最終取りまとめというのはいつ行うんですか。厚労大臣にお願いいたします。

公明党2005/10/05

163参議院 予算委員会 第2号

○荒木清寛君 そうではありますけれども、三位一体についての結論はいよいよ出さなければいけないわけですね。私は、生活保護制度につきましては来年度も現行のこの四分の三という国庫負担率は維持すべきである、このように思います。 この協議会の議論を見ておりましても、保護率に地域格差があるわけです。一番高いのがたしか大阪で、一番低いのが富山というようなことも紹介されておりましたけれども、これは、単身高齢者の割合ですとか、離婚率ですとか、失業率ですと…

公明党2005/10/05

163参議院 予算委員会 第2号

○荒木清寛君 終わります。

公明党2005/07/12

162参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 まず、西山参考人にお尋ねいたします。 一つは、BMD構想を進めるに当たりまして、この命中精度を高めるにはやはり日本としても偵察衛星を持ちまして、やっぱり懸念国の発射の兆候をつかむ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 もう一つは、共同研究につきまして、四つの構成品ということで、それが日本が技術的な優位性のある分野だというふうにお話がございましたが、中でもこの四つの分野の中で特に日本として優れている分野がどこ…

公明党2005/07/12

162参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 まず第一に、ミサイル脅威に対する評価についてお尋ねいたします。 新防衛大綱でも弾道ミサイルの拡散を新たな脅威として挙げているわけであります。そこで、大臣に、我が国について、いかなるミサイルの脅威がどの程度あり、もしその脅威が実現をした場合の被害をどう想定しているのか、御報告願います。 特に北朝鮮に関しましては、懸念国であります北朝鮮に関しましては、今のところ、ミサイル発射モラトリアムを続けておりますけれども、このミサイル技…

公明党2005/07/12

162参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 次に、費用対効果の観点についてお尋ねいたします。 BMDシステムに係るコストは、どのような装備をどの程度の量、どこに配備し、そのことによっていかなる目標をどの程度防護するかということによって算定するわけです。そういう意味では、不確定要素が非常に多いわけで、常識的には現段階でそのコストを算出するのは難しいと思います。 しかし、長官も累次の答弁で全体のコストを約一兆円というようなことを言われておりまして、ある意味で、まあめどで…

公明党2005/07/12

162参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 特に新防衛大綱の別表では、PAC3の高射群を三個高射群とするということになっております。これは言うまでもなくオールジャパンをカバーできないわけでありまして、これで本当に国土の防衛ができるのかという疑問は持つわけですね。これは、もうコストの関係でそうせざるを得なかったのか、あるいは防衛システム上それで足りるという判断なのか、どちらでしょうか。

公明党2005/07/12

162参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 今のこのPAC3の配備について、政治的、経済的機能の集中というようなことを考慮するというお話ですが、軍事的といいますか、そういう機能のあるところという観点は考えないんですか。

公明党2005/07/12

162参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 次に、中国など周辺国の対応を含む外交的配慮についてお尋ねいたします。 〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕 我が国のBMD導入につきまして政府は周辺諸国に対しましてどのような説明をしておりますか、また、これに対する反応はどうですか、御説明願います。

公明党2005/07/12

162参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 次に、弾道ミサイルの拡散とこのBMDの関係につきましてお尋ねします。 我が国のBMD導入は、周辺国との関係におきまして、軍拡を誘発をするのか、それとも不拡散、軍縮管理に寄与するのか、どちらであると分析をしておりますか。

公明党2005/07/12

162参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 これは午前中の参考人質疑でも累次議論されまして、懸念国としましては米国の攻撃能力も我々と一体として見るということですから、私はそうした懸念国のミサイル増強を促す可能性もなしとは言えないと思うんですね。しかし、そうは言いましても、やはり唯一積極的な防衛手段がBMDでありますから、これはもう選択をせざるを得ないのではないかというふうに私は思っているんです。 最後に、日米同盟の信頼性についてお尋ねいたしますが、今回のこのBMDシ…

公明党2005/07/05

162参議院 外交防衛委員会 第17号

○荒木清寛君 まず長官にお尋ねしますが、今朝のニュースによりますと、四日二十三時、日本時間でいう今日の午前四時ですが、サマーワの陸上自衛隊宿営地付近で砲撃によると見られる爆発音が数回ありまして、隊員が退避行動をしている、こういう速報が入っております。 大変我々も心配をするわけでございますけれども、現在の分かっている状況について御報告願います。

公明党2005/07/05

162参議院 外交防衛委員会 第17号

○荒木清寛君 いずれにしましても、隊員の安全確保に万全を尽くしていただきたい、このように思います。 そこで、今回の防衛庁設置法案の中で弾道ミサイル防衛構想につきまして、お尋ねをいたします。 先ほど来の質疑の中で、技術的にはまだまだ万全な対応はできないということでございますけれども、しかし昨年の新防衛大綱にもこの整備の指針が盛り込まれているところでございますし、是非税金の無駄遣いにならないように実効的なミサイル防衛体制を整備していただきた…

公明党2005/07/05

162参議院 外交防衛委員会 第17号

○荒木清寛君 そこで、自国の警察権が及ぶ範囲というのは領土、領海、領空であると言われております。しかし、今回のイージス艦からの射撃というのは公海やその上空あるいは大気圏の宇宙空間、これは当然我が国の領域ではないわけですね。そういうところにも、そういうところに対しても射撃をするわけでありますけれども、このことは何か法的に矛盾はありませんか。

公明党2005/07/05

162参議院 外交防衛委員会 第17号

○荒木清寛君 防衛出動発令の下で我が国がミサイル等、他国のミサイル等を破壊をすれば、これは自衛権の行使としての武力の行使になると思います。同じ、客観的に、客観的にといいますか、同じ措置を平時にとるとこれは武力の行使ではないというのは、これはどういうことなんですか。同じミサイルを撃ち落とす行為が、防衛出動が出ていると武力の行使であって、出ていないと警察権というのはどうなんでしょうか。