荒木清寛

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第9号

○荒木清寛君更に小林参考人にお尋ねしますが、参考人は先ほど改憲論だというふうに明言をされました。報道番組等で、そういう中で参考人が憲法論について、改正問題について立場を異にする人と対話をされているということを非常に私は感銘を受けて、そういう試みをどんどん護憲の方も改憲の方もやるべきだというふうに思うんですね。そういう意味では、護憲の立場からは、今回の国民投票法制の制定で改憲が加速されてしまう、あるいは九条改正に直結してしまう、そうい…

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第9号

○荒木清寛君さらに、小林参考人に。今回の法案の取扱いとして、まだ重要な論点が残っているという見方もあるというお話でした。そういう中で、特に本院に来てからは最低投票率の是非ということにかなり議論がされておりますが、この点についてはどういうお考えでしょうか。

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第9号

○荒木清寛君次に、高見参考人と隅野参考人に同じことをお尋ねしたいと思います。両参考人とも、この合同審査会の在り方について疑義を呈していらっしゃるわけです。そういう両議院の、両院の自律性を損なうのではないかという、そういう問題提起だと思います。ただ、いずれにしましても、両議院でそれぞれ総議員の三分の二の賛成がなければ発議できないわけですから、当然、これは改正原案あるいは改正議論のすり合わせが行われるはずですね。ですから、両院をまたい…

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第9号

○荒木清寛君終わります。

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第6号

○荒木清寛君公明党の荒木清寛でございます。今日は公述人の先生方、大変にありがとうございます。まず、網中公述人にお尋ねをいたします。日本国憲法の三原則、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義、これを変えてはならないという点ではコンセンサスがあると思います。その上でお尋ねいたしますが、先ほどの先生のお話でも、この権力の契機というのは国民である、こういうお話がございました。国民、市民を信頼をするという考え方からすれば、むしろ憲法につ…

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第6号

○荒木清寛君続いて網中公述人にお尋ねします。公述人の報告書を読ませていただきまして、公述人はいわゆる国民投票につきまして、一般的な国民投票につきまして諮問型、助言型の国民投票を我が国においても採用すべきだと、こういうことを提言をされておられます。その場合、今の憲法を改正せずに導入できる範囲というのはどこまでなのかと、このことについて意見を伺います。

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第6号

○荒木清寛君関連いたしまして日沖公述人にお尋ねいたしますが、いなべ市では合併の際には住民投票は実施をしなかったということですが、合併の問題に限らず、条例を設けて住民投票をやっておる自治体も少なくありません。市長は、公述人はそうした意味では、いなべ市において今後そうした住民投票ということを考えていくのか、それとも余りそうした制度は評価をしないのか、お尋ねします。

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第6号

○荒木清寛君次に、笠松公述人にお尋ねいたします。憲法改正をすべきか否か、あるいは改正するとして、どうした内容にするのかということについては各政党意見は出しておりますけれども、国会においてコンセンサスがあるわけではありませんし、国民の間にもまだコンセンサスはないと思います。その上で、公述人の先ほどのお話は、公述人としてはもう憲法改正の必要はないんだから国民投票法も必要ないということが一番の根底であるというふうにお聞きをしたんですね。 …

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第6号

○荒木清寛君最後に、鈴沖公述人にお尋ねいたします。今度の法案は衆議院で修正をされまして、当初は公布されてから二年後に施行するというのを三年後ということに延ばしたわけですね。簡単に言いますと、三年間は憲法改正案について審議はできないというふうにしたわけでありますけれども、この点は公述人としてはどうお考えでしょうか。

第166回参議院日本国憲法に関する調査特別委員会第6号

○荒木清寛君終わります。

公明党2007/04/16

第166回参議院本会議第17号

○荒木清寛君私は、公明党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律案に関して質疑をいたします。まず、憲法改正に対する我が党の基本的な考え方を述べさせていただきます。公明党は、日本国憲法は優れた憲法であり、国民に広く支持されていると認識しています。そこで、国民主権主義、基本的人権の保障、恒久平和主義の原則を今後も堅持した上で、新たに必要とされる理念を加えて現行憲法を補強する加憲という立場を示しています。恒久平和主義の象徴である第…

公明党2007/04/16

第166回参議院本会議第17号

○荒木清寛君（続）したがって、仮に自衛隊の存在を記述するとしても、自衛隊を軍隊として位置付けるのではなく、自衛のための必要最小限の実力組織の保持を明記するということです。国際協力については、自衛隊は国連安全保障理事会の決議に基づく活動には参加するが、この場合も武力行使は認められず、集団的自衛権の行使についてはこれを認めないとの立場が議論の大勢です。続いて、具体的な質疑に入ります。このたび、日本国憲法の改正手続に関する法律案が修正…

第165回参議院外交防衛委員会第8号

○荒木清寛君それでは、まず防衛庁の省移行の背景について大臣にお尋ねいたします。この防衛庁の省移行法案、内容的には大変シンプルな内容でありますけれども、昭和二十九年の防衛庁発足以来五十年にわたる課題だと言われておりまして、昭和三十九年に法案が閣議決定をされたということもございます。そういう意味では遅きに失したという意見もございますし、一方でまだそういう時期ではないという意見もあります。我々公明党は、この問題本当に真剣に議論をいたしま…

第165回参議院外交防衛委員会第8号

○荒木清寛君それで、正に防衛庁の省移行でございまして、防衛省になったからといって、もちろん大臣が主任の大臣になるわけでありますけれども、かといって何か権限が拡大をするということでもなければ、自衛隊の位置付けが変わるわけでもなければ、予算が増えるわけでもなければ、もちろん憲法にかかわる解釈が変わるわけでもないということであれば、何も変わらないんであれば庁のままでもいいではないかと、そういう議論も我々する中であったわけなんです。そこで、…

第165回参議院外交防衛委員会第8号

○荒木清寛君そこで、同じことをちょっと違う角度で聞きますが、防衛庁から簡単にこの省移行の必要性ということで説明をしていただいた書類の中に、イラク派遣、北朝鮮のミサイル対応などにかんがみれば、防衛大臣がより責任を持って対応できる体制を構築することが重要なんだ、こういうことが書いてあるわけですね。それで、今、イラク派遣の問題は先ほどちょっと議論がありましたのでこれは別にしまして、例えば今回、省移行によって、ここにあるような北朝鮮のミサイ…

第165回参議院外交防衛委員会第8号

○荒木清寛君この書類もあくまでも一つの例示ということで、このことがその改正の理由なんだという説明にはなっていないわけですけれども、一つそういう例示がありましたものでお聞きしたわけですが。次に、今回の法案では、省移行なのか省昇格なのか、そういう言葉遣いはないわけですが、我々は省移行だと、こういうことで理解をしております。それはやはり、先ほど言いましたように、実態が何か変わるというものではないと。ただ、今おっしゃったように、外国的には…

第165回参議院外交防衛委員会第8号

○荒木清寛君次に、シビリアンコントロールの問題について若干お尋ねをいたします。言うまでもなく、戦後の我が国の歩みは、さきの大戦における三百十万人に及ぶ尊い同胞の犠牲の上に成り立っておりますし、また、アジアを始めとする諸国に与えた惨害と犠牲に対する反省を忘れてはならないことは言うまでもありません。そうしたさきの大戦の反省を踏まえまして、軍事に政治が優先する、政治が軍事に優先をするというシビリアンコントロールの考え方が自衛隊創設以来貫…

第165回参議院外交防衛委員会第8号

○荒木清寛君一方、また少し別の問題でありますが、今回の法改正によりまして、自衛隊の国際平和協力活動等が本来任務化されるわけでございます。こうした国際貢献の活動というのは、国連の下、国際協調の枠組みの中で行われるものでございますので、日本もそうした先進国として責任を果たすという意味でも、このいわゆる国際平和協力活動あるいは国際的な災害救援活動、もちろん国内における災害派遣活動、こうしたものにつきましては、私は、今回の法改正を受けて、正…

第165回参議院外交防衛委員会第8号

○荒木清寛君そういう意味では大いに積極的にやっていただきたいと、このように思います。次に、外交政策と防衛政策の連携ということについて、大臣と副大臣にお尋ねをいたします。我が国の安全保障の基本というのは、自主的な防衛力の整備に努めること及び日米安保体制の堅持ということを基礎としながら、何よりも国連やアジアの諸国との協調を深めることを始めとする外交努力を積極的に行っていく、これが車の両輪で日本の安全が確保できるものと思っております。そ…