荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 財政金融委員会 第6号
○荒木清寛君 今週末にはということですから、十分注目をしております。 最後に私からも、先ほど若林委員が言われたことを含めて、消費税問題についてお尋ねいたします。 先日発表されました毎日新聞の世論調査によりますと、消費税増税法案を国会に提出する前に衆議院を解散をすべきだという意見が民主党支持層でも五一％ということでございました。あるいは共同通信の世論調査、十二月五日、同じ時期に発表されておりましたけれども、増税法案の成立前に解散をすべきと…
第179回 参議院 財政金融委員会 第6号
○荒木清寛君 終わります。
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 まず、私も瀬谷参考人にお尋ねをいたします。 福島特別立法につきましては、もう公明党も必要であると、何とか作らなければいけないということで検討しておりますので、全面的に地域の意見は受け止めていきたいと思います。 その上で、先ほど参考人が言われた福島復興特区法案では、税制上の恩典ということをまず言われましたが、そのほかに、肝となるといいますか、これは是非盛り込むべきだという大きなポイントがあれば是非教えていただきたいと思います…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 続いて、瀬谷参考人に金融の問題をもう一つお尋ねしますが、いわゆる個人版私的整理ガイドラインが金融機関あるいは関係者の合意でできまして実施をされております。それで、金融庁に確認をしますと、十一月二十五日現在ということで、相談は千七十八件で、そのうち債務整理開始の申出件数が五十二件、その申出に向けて準備しているのが二百三件ということで、これが多いと見るのか、まだまだと見るのかはいろいろ意見があろうかと思いますが、私もお聞きをし…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 では次に、大槻参考人にお尋ねします。 先ほど、ヨーロッパのいわゆる債務問題につきまして、高い信用力のところに問題が起こったというお話でした。それで、参考人の資料を見せていただいても、イタリアの、この六ページの財政のサステナビリティ比率というところを見ますと、イタリアは決して悪くないわけですけれども、そういうところが国債金利が上昇してしまったと。その原因が何かということをお尋ねしたいんです。そういう政治の不安定さということが…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 野田総理はＧ20に行きまして消費税増税を約束してきたわけですが、市場というのはそういうことを、先ほど言われましたエビデンスということで言いますと、そうしたことを望んでいるということなんですか。
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 終わります。
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 まず、私は復興財源確保法案についてお尋ねします。 本法案の衆議院修正によりまして新附則第十五条が加わりまして、平成二十三年度から平成二十七年度までの一般会計決算剰余金を財政法第六条第一項の規定に基づき債務の償還に充てる場合には、償還費用に優先して充てるように努めるという規定が追加されました。 公明党としては、この規定に基づきまして決算剰余金を積極的に復興債の償還に充てるべきだ、このように考えておりますが、まず総理の取組、決…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 そこで、財務大臣に具体的に一つだけお尋ねしますが、財政法第六条第一項では、決算剰余金につきましては、二分の一を下らない金額を公債や借入金の償還財源に充てなければならないという規定があります。 今回のこの復興債がここで言う公債や借入金に該当するのかどうか定かではありませんが、仮に剰余金の全額、その年の剰余金の全額を復興債の償還財源に充てる場合には現行法の下でできるのか、あるいは何らかのそうした法的手当てが必要なのかどうか、お…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 そうであれば、総理の決意どおり剰余金につきましては全額を、あるいはほとんどをそうした償還財源に充ててもらいたいと思います。 それで、東日本大震災の復興費用として、五年間で十九兆円、十年間で二十三兆円が見込まれておりまして、更に上回るかもしれないということです。したがいまして、国民に広く負担を求めることはやむを得ないと思いますし、明日は我が身ということで私は御理解をいただける、このように確信をしております。 しかし、この新た…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 そこで、税外収入の確保の手段の一つとして、附則第十四条では、日本郵政株について、経営状況、収益の見通し等の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいてできる限り早期に処分すると規定をしております。 しかし、現在はそれができない状況であります。郵政株式処分凍結法、こういう法律を成立をさせてしまった。そして、今提案をしております郵政改革法案についても審議入りのめどが立たないというか、成立のめどは立っておりません。し…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 これは、政府・与党の方で相当大きく譲歩していただきたいということを総理にも要請をしておきます。 そこで、次に復興についての地方財源の確保についてお尋ねします。 成立しました第三次補正予算では、東日本大震災復興交付金ということで一兆五千六百十二億円計上されました。これはハードにもソフトにも利用できる使い勝手のいい交付金ということで評価をしております。 しかし、村井宮城県知事はこの交付金が単独事業には使えないことを指摘しまして…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 そこで、次に、関連をしますが、今回の第三次補正で、今の東日本大震災復興交付金の補助メニューに防災集団移転事業も盛り込まれておりまして、この点も評価をしておりますし、私もさきの本会議の代表質疑で使い勝手を改善をすることを求めたところでございます。 しかし、更に自治体側からは要請がありまして、被災住民のことを考えると、この集団移転事業に限らず、利用が制限されている土地を自治体が震災前の時価を参考にした価格で買い上げて有効活用で…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 この立谷市長も、何も被災土地を全部国で買い上げてくれという話じゃなくて、市の方でそういうビジョンを持ってやるときに、当然この市の財源ではできないわけですから言われていたわけで、是非一歩前に進めてもらいたい、このように考えます。 そこで、残された時間を私も総理を中心に消費税問題についてお尋ねをいたします。 総理は消費税増税法案を今年度中に国会に提出をするということを明言をされ、また国際公約ともされているわけです。しかし、先ほ…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 そのなるべくというのはどういうことなんでしょうか。 それと、その素案というのは、当然これは、まあねじれ国会ですから当然野党に対して何らかのアプローチがなければ法律は成立しないことは分かっておりますけど、その素案というのは、当然この増税の時期と率が決められたものを素案と言うわけですね。
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 今日も民主党委員の方から非常に消費税増税に厳しめの質問もありましたし、小沢元代表は反対と言っておられますし、それから国民新党の亀井代表もその趣旨を言われているわけで、本当に年末までに政府で、あるいは政府・与党で今おっしゃったことを決められるんですか。
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 もう一つ私は憤慨をしておるわけですが、驚いたわけですけど、さきの二十五日の参議院本会議でこの財源確保法案の質疑に対する答弁、我が党の竹谷とし子委員が質疑をしたわけですけど、民主党の言う年金制度抜本改革の関連法案を二〇一三年の通常国会に提出する考えを示されたわけです。 これは本末転倒じゃないんですか。消費税増税というのは社会保障の充実のためにやるわけでしょう。ですから、法案の提出がいつになるかはともかく、この増税法案を決める…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 いや、もう政権取られてから二年以上たっているんですよ。その間何を検討してこられたんですか。これは、我々思うに、もう多分検討されているけれども、余りにも財源が掛かり過ぎて言えないんだろう、このように思っております。 我が党で、そういう意味では、二百万円以下の収入の方に月額七万円支給をするということで考えると、十二、三兆円新たに要ると。そうしますと、地方に回る消費税の分を除けば八％程度消費税を上げなければいけない。それは政府が…
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 そうしますと、そういう制度設計が明らかになる前に、まずは一〇％にさせていただくということですね。 それで、先ほどからいろいろ議論になりましたが、いわゆる逆進性の解消策ですね、これについても、年末の大綱といいますか、増税法案とセットで当然これは決めて提案をする、こういう理解でよろしいんですか。
第179回 参議院 財政金融委員会 第4号
○荒木清寛君 先ほどのお話で複数税率は余り視野に入っていないようです。そうしますと、有力な選択肢は給付付き税額控除ということになろうかと思いますが、それにしましても、私、勉強しましたら、諸外国でも例がありますけど、四つぐらいバリエーションがあってなかなか甲乙付け難いと思うんですが、それを本当にこの一か月の検討で制度設計して提案できるんですか。