荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 やはりこの議論を聞いておりましても懸念は拭えないわけです。 総理、最後にお尋ねしますが、お隣の韓国は、このアメリカとのＦＴＡ交渉に際しまして、最終的には国会で大乱闘になって批准されたというふうなことでありますけれども、しかし、先にきちんと農業は農業で対策をし、国内農業のために九兆円の農業・農村総合対策を講じたということでございます。先対策・後開放というふうに言われているそうでございますけれども、きちんと対策を打った上で米韓…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 総理はＴＰＰに前向きでありますし、施政方針を見ますと、日韓・日豪ＥＰＡ交渉の推進、ＥＵとのＥＰＡ及び日中韓やＡＳＥＡＮを中心とした広域経済連携の早期交渉を目指すということで、全部やるという、そういう戦略になっているわけですね。 しかし、これは限られた外交資源の中での交渉でありますから、やはり日本としての戦略、優先順位をもう少しはっきりした方がいい、このことを申し上げまして、次にＰＫＯ協力法の見直しについてまず総理にお尋ねい…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 それでは、田中防衛大臣にお尋ねしますが、その見直しの対象の一つに、現在は認められていない駆け付け警護が議論されている。先般は、総理もこのことについて見解をお述べになりました。なぜこの駆け付け警護ということが今この議論の対象になっているのか、それが求められるような国際平和協力の現場の状況なのか、そして、その駆け付け警護ということについては憲法上あるいは現行法制上どういう問題点があるのか、御説明願います。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 要するに、これまでの国際平和協力活動の展開の中で、駆け付け警護ができないことによる不便といいますか、そういうものがあったんですか。あったからこういう俎上にのっているんでしょう。違うんですか。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 実際、そういう事例の中で不都合があったということは分かりましたが、大臣は責任者なんですから、そのぐらいのことは勉強しておいてもらいたいと思いますが。 それでは、その上で、憲法第九条との問題と言われましたけど、この点は公明党としても非常に慎重にといいますか厳格にやっていかなきゃいけないと思っておるんですが、この憲法第九条との関係では、この駆け付け警護というのはどういう問題になってくるんですか、どこに疑義が生じてくるんですか。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 総理、いずれにしましても、こうした重要な問題ですから、もう少し内閣の体制を立て直してから検討すべきであると考えますが、いかがですか。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 いずれにしましても、防衛大臣が先ほどのような答弁では私は非常に不安であります。 最後に、経済産業大臣にお尋ねをいたします。 私は、今後の中小企業の海外進出支援として、このＢＯＰビジネスの活用というのを是非進めていただきたい、このように思っております。ネクストボリュームゾーン、次の新中間層として途上国のＢＯＰ層、主に低所得者層でございますけれども、これが世界人口の七二％を占め、五兆ドル規模の極めて大きなそういう市場になると言…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 最後に、総理もこの中小企業の海外支援について政府として本気で取り組んでいただきたい、この決意をお伺いします。
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 まず、財源なきマニフェストの問題点を冒頭指摘をいたします。 政権与党の先般のマニフェストでは、四年間で十六兆八千億円の財源を確保するという約束でしたが、実際には財源は確保できず、政府は見通しの甘さを認め、謝罪の必要性に言及する国会答弁も度々しているところであります。 昨日は、子ども手当に代わる新たな手当を支給をするための法案が衆議院の委員会を通過をいたしまして、可決をされまして、名実共に自公政権時代の児童手当を拡充をすると…
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 政権交代後、三年続けて国債額が税収を上回る事態となっております。これはもう誰が見ても異例、異常の事態でございますが、私はこの根本原因の一つに、財源もないのにいろいろマニフェストで約束をしたということがある。もちろんそれだけではなくて、様々、状況の大きなこともありましたし、状況の変化もあろうかと思います。ただ、一番大きな原因は、マニフェストにこだわって財源もないのにいろいろやろうとするところにあるのではないか。だから私は、も…
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 税収が構造的に減ったというのであればなおさらのこと、もうこれはできないといってどんどん整理をしていかないといけないのではないか、このことを申し上げたいわけです。 次に、消費税増税問題、先ほどから論議されております。これは、四年間消費税増税をしないとしてきた約束をほごにして法案を提出をしようとしているわけですから、与党内がまとまらないのは当然として、国民も納得をしないと私は考えます。 我が党は、消費税率のアップそのものに反対…
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 幾つかお尋ねしたいのですが、行政改革ですね、これは国家公務員の給与を臨時特例的に下げただけで十分であるということにはならないと思います。議員歳費の削減についても我が党は主張しておりますけれども、まだ今議論が始まったばかりですね。という中で、もう増税だけ先に決めてしまおうとしているんですけれども、この法案でそういう行政改革というのはどう担保するんですか。言われたことは分かりますけれども、実際どうこれは担保するんですか。幾らそ…
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 特会改革もそのとおりですけど、もう政権を取って二年半たつんですよね。この間、何をされてきたんですか、そこまで言われるんでしたらね。 今になって急に言われたって、もう消費税増税の口実として言い出したとしかこれは受け取られないわけでして、そういうことで本当に行革についての今の政権与党の姿勢が理解されるというふうに、大臣、お考えですか。
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 経済対策についても申し上げますが、もちろん政府も成長戦略をお出しになっておりますし、内容はすばらしいと思います。しかし、政治のリーダーシップが発揮されていないというか、実際に、ではそれがどれだけ具体化したかというと、心もとないと言わざるを得ません。 我が党は、二月三日に総合経済対策の緊急提言を出しまして、藤村官房長官にも提出をさせていただきました。その中で、防災・減災ニューディール政策ということで、端的に言えば、地震対策に…
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 私からも自見金融担当大臣にお尋ねをせざるを得ないといいますか、お尋ねをしたいと思います。 今週のＮＨＫの討論番組で御党の亀井亜紀子政調会長は、辛辣に言われております。前もテレビでありましたですね。民主党は国民にうそをついた、連立合意でも消費税を上げないとしながら一方的に約束を破ることは認められないと発言をされまして、非常に歯切れが良かったわけであります。 自見大臣も同様のお考えでいらっしゃいますか。
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 次に、二重ローン問題につきまして、まず金融担当大臣にお尋ねをいたします。 個人版私的整理ガイドラインにつきましては、昨年八月二十二日に適用が開始されて以来、相談件数の割には債務整理開始の申出に至る件数が少ないということがしばしば指摘をされてきました。 これまでも運用改善策は講じているとは承知をしておりますが、しかし、当初予想したほど支援実績が伸びていない要因について、金融担当大臣の見解をまずお尋ねいたします。
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 そもそもあの二重ローン問題の出発点は、個人版について言えば住宅ローンというのが典型的に想定されるわけですけど、既往の債務を何とか整理をして、でき得れば再建に向けて出発できるような支援をするということですから、そうした意味では様々改善の余地があると思いますので、私も今後更に指摘をしたいと思います。 そこで、ちょっと観点を変えてお尋ねしたいんですが、東日本大震災では地震、津波、原発事故による被害が甚大であることはもう論をまちま…
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 対象になるわけですけれども、では実際、そういう、報道等を見ましても、液状化の地域は相当、新興住宅といいますか、ローンを借りて建てられた方もたくさんいらっしゃると思います。実際、そうした方がこの個人版私的整理ガイドラインをどの程度利用されているのかという、そういうデータはあるんですか。
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 政府も液状化被害への対応はもちろん対策をされているわけでして、国土交通省にお越しをいただきましたのでお尋ねしますが、第一次補正予算で住宅金融支援機構による融資というのが液状化被害者に対する対応分としても掲げられております。具体的には、災害復興住宅融資の金利引下げ、当初五年間の金利ゼロ％と、もう一つは災害復興宅地融資を新設と、敷地被害のみの場合に適用、金利は先ほどと同様というメニューは掲げられているんですけれども、実際、こう…
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○荒木清寛君 承知しました。 そこで、金融担当大臣に再びお尋ねいたしますが、国土交通省又は金融担当大臣、どちらにお答えいただいてもいいんですが、昨年十一月に液状化被災自治体と国土交通省の意見交換会が持たれまして、そこでも幅広い支援を求める意見が寄せられております。先ほどの支援策については一定の理由はあるということは承知をしておりますが、その上で去年の十一月に開かれた意見交換会での要望でありますので、この液状化被害を受けた個人等に対し、金…