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公明党参議院
総発言数
4,266
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2012/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%

※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,266 20 を表示
公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 せっかく大臣に答弁していただくわけですから一言申し上げますと、液状化の方を含めた被災者に対する住宅資金の貸付けについて私は更なる対策が必要であると考えております。なかなか新たに借入れ、既存の債務を整理するだけで精いっぱいですから、新たに借入れをして再建をしようというのは相当困難が伴うと思います。住宅支援機構でも、当初五年間は金利ゼロという、こういうメニューを用意していただいているんですけれども、私は更にそれに加えて、もう金…

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 大臣がお答えになられましたような、金融が下支えする、この具体策について更に拡充するように私は今後も政府に求めてまいりますので、どうか真剣に受け止めて検討していただきたい、このように申し上げて、質疑を終えます。

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 午前中に続きまして、次期消費税引上げ問題についてまずお尋ねいたします。 政府は、二〇一五年度以降の消費税引上げについても消費税法案の附則で規定するとしておりますので、今の与党の協議の結果、どういう表現ぶりになるのか注視をしております。 そもそも、本年二月のいわゆる一体改革の中で今後五年を目途にと、このように決めた狙いというのは何であったのか、大臣から御説明願います。

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 したがいまして、今後、消費税法案のこの附則、消費税法案の書きぶりがどうなるのかは分かりませんが、いずれにしましても、どのような形で決着をするにせよ、二〇一五年度以降の早期の消費税増税はまた避けられないというのが政府の考えである、このように理解して間違いないのか。そして、その場合、結局二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するということですから、そのために最終的にといいますか、次の段階でもう結局何%ぐらい更にアップしなけれ…

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 そうしましたら、次の問題に移ります。 特例公債発行法案の件でございます。 昨年に引き続き特例公債発行法案の参議院送付は見送られて、新年度予算案だけ送付されているわけであります。言うまでもなく、新年度予算の歳入の大宗を占めるのが赤字国債でありまして、その法案が送られてこないということは誠に遺憾でありますし、この点は政府・与党に猛省を私からも求める次第でございます。 そこで、一つお聞きしておきたいのは、去年もそういうことになり…

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 我々野党もしっかり知恵を絞るといいますか、努力はしますが、やはり何といいましても、政府・与党の方でどうしたら野党が賛成できるかということを考えることが先決だと思いますので、今具体的な話もありましたけれども、更にどうすればいいのかという知恵を絞ってもらいたいということを要請しておきます。 次に、租特の平成二十四年度税制改正について議論をしたいと思います。 先ほど中山委員からもお話がありましたが、私もこの成長戦略という、そうい…

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 この自動車重量税については、与党の民主党税調からも廃止、抜本的な見直しを強く求める、こうあったわけですね。しかし、与党からもそういう要望があったのにそこまで行けなかった理由をもう一度説明していただけますか。

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 次に、今回措置される地球温暖化対策税についてお尋ねをいたします。 先ほどの答弁でも、今回、三段階に分けまして増税される分につきましては、地球温暖化対策のための税については全てこの温暖化対策のために使うと、こういう答弁であったかと考えます。この点、全部その温暖化対策に使うんだと、制度上はどうこれが担保されているのか、説明していただけますか。

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 一般会計を通じてエネルギー需給勘定に入るということですが、その先、全部、その上で温暖化に使うということは、これは要するに政府の政策の方針という、こういう理解でよろしいんですか。

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 分かりました。 そうしましたら、これは国会でも答弁しているわけですから、全部これは吸収源対策、森林対策も含めて温暖化に使われますように……(発言する者あり)森林はまだ、ああ、そうですか。 では、このエネルギー需給勘定に入った上で、その全額は具体的にどういうものに使っていくということなのか、改めて答弁していただけますか。

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 分かりました。よく検討してください。 次に、復興特会設置法案に関連をしてお尋ねいたします。 第三次補正予算で計上されました一兆五千六百十二億円の復興交付金につきましては、使い勝手のいい交付金ということで期待をしておりますし、学校整備事業や病院耐震化事業等にも充てることができると、このように承知をしております。 ただ、私、昨年の十一月二十九日の当委員会でも質問させていただきましたが、この交付金は地方の単独事業には使えないとい…

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 第一弾はそうしたことで、大臣おっしゃるように被災者の方が一番失望したんだと思いますね。 今月末までには次の配分が決まるというふうに承知をしておるんですが、もうあと僅かしかないんですけれども、また今度も同じような状況でもう相当却下されたということですと、これはちょっと大変なことになりますね。今、もう次回の配分に向けてまさに国の方できちんと被災地に寄り添って相談をして、共に考えていって申請をしていただくという、こういう改善はな…

公明党2012/03/22

180参議院 財政金融委員会 第2号

○荒木清寛君 財務大臣、所管大臣ではないかもしれませんけれども、ただまあお地元ですし、こういう非常時のときにはそういう権限がどうだこうだ言っている場合でないときもありますので、しっかりそれは、あくまでも被災地のために、被災者のためにどうするのが一番いいのかということを最優先の原則として闘っていただきたいということを要請しまして、質疑を終わります。

公明党2011/12/06

179参議院 財政金融委員会 第6号

○荒木清寛君 それでは、まず震災特例税法改正案につきまして質疑を行います。 第一弾、そして今回の震災特例税法はいずれも阪神・淡路大震災の措置をベースにしております。しかし、そもそも今回の東日本大震災は、津波、原発被害など特殊事情を持っておりまして、阪神・淡路とはその点が違うわけであります。 被災者負担軽減の観点から、こうした特殊性を踏まえた措置が、第一弾、第二弾の、特にこの第二弾の震災特例税法ではどのように講じられておるのか、説明を願い…

公明党2011/12/06

179参議院 財政金融委員会 第6号

○荒木清寛君 次に、この第一弾の震災特例税法を含め、今回と併せまして、この被災者に対する税法による減税額が幾らになるのか、特にそのうち被災中小企業に対しての減税額の内訳がどうなるのか、お尋ねします。

公明党2011/12/06

179参議院 財政金融委員会 第6号

○荒木清寛君 もちろん、この被災地に対する経済的な支援はこの税法の措置だけではないわけでありますが、ただ、第一弾、第二弾合わせまして千六百億円という規模はまだまだ力不足ではないかという感じもいたします。 今後、原発への対応等が本格化するわけでありまして、そうした意味では更に次なる負担軽減措置、税制面での負担軽減措置も講じていく、そういう方針があるのかどうか、大臣にお尋ねします。

公明党2011/12/06

179参議院 財政金融委員会 第6号

○荒木清寛君 次に、この法案、改正案にあります事業承継税制の配慮措置についてお尋ねいたします。 これは評価をするわけですが、確認をしておきますが、直接この事業用資産がダメージを受けた、損害を受けた被災地の企業に限らず、直接はそうした資産、事業用資産に対する被害がなくとも、取引先がそうしたことになって間接的にその企業が大変な被害を受けたというようなケースについてもこの事業承継税制の緩和措置というのは適用できるのかどうか、この点、確認してお…

公明党2011/12/06

179参議院 財政金融委員会 第6号

○荒木清寛君 是非、多くの企業がそうした適用対象になるような運用面での努力も要請をいたします。 ちょっとこの法案とは離れますが、この事業承継税制は、我々自公政権時代、法案も作って実現をしまして評価を受けているわけですが、ただ、その後、やはりもう少しこの使い勝手といいますか、適用要件を緩和してもらいたいという要請を毎年の税制改正の折に中小企業団体の皆様から受けております。 具体的には、雇用の八〇%の継続という要件についてもう少し緩和しても…

公明党2011/12/06

179参議院 財政金融委員会 第6号

○荒木清寛君 是非、更なるそうした改善を要請をしておきます。 次に、今度は二十四年度税制改正について、特にこの自動車重量税、自動車取得税の廃止問題についてお尋ねいたします。 民主党の税制調査会は、来年度税制改正の重点要望の中で、自動車重量税及び自動車取得税の廃止等を強く政府に求めております。こうした要望が与党側から示された背景がどこにあるのか、お尋ねいたします。

公明党2011/12/06

179参議院 財政金融委員会 第6号

○荒木清寛君 私は、この点では与党の要望に全面的に賛同いたします。 先ほども与党の櫻井前副大臣が、仙台の繁華街ですか、あるいはホテルは大変なにぎわいだったけれども、名古屋に行ったらもう全く数年前の様相とは異なっていた、こういうお話であります。私、名古屋に住んでおりますけど、もう要するに、リーマン・ショックからやっと立ち直ったかというときにこの震災が起き、そしてもうこの円高、そしてさらにはタイの洪水ということで、本当に、もうまさに製造業が…