荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 最後に、私は毎年取り上げております通学路安全点検調査につきましてお尋ねします。 昨年の三月六日、都道府県及び政令指定都市の道路担当局長あてに、建設省が安全点検のマニュアルを作成し、この日に通達を出しました。この通達を出してから今日まで、全国二万四千校ある公立小学校のうち、どの程度この安全点検が実施されましたでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 本年の二月九日、本年度を初年度とする第六次交通安全施設等整備事業五カ年計画が閣議了解されております。この計画では、通学路安全点検調査についてどう取り組んでいくこととなっておりますでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 そこで、これは建設大臣にお尋ねしますが、埼玉県ではことしの新学期の前に県内の全小学校八百二十三校でＰＴＡと教職員が共同して通学路の総点検を実施し、危険箇所のチェックを行いました。この総点検によって通学路に約四千の危険箇所があることが判明し一この改善方に取り組んでいるということでございます。 そこで、建設大臣に、今話がありました通学路点検を強力に推進していくという決意と、その際にぜひ子供さんも一緒にそれに参加をして子供の視点…
第136回 参議院 予算委員会 第14号
○荒木清寛君 最後に、中央交通安全対策会議の議長でもあられます総理から、この点検について力強い決意を承っておきたいと思います。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 平成会の荒木清寛でございます。 きょうは、お二人の参考人におかれましては大変にありがとうございます。 まず、私は金澤参考人にお尋ねをしたいわけでありますが、そもそもこの買い取り会社の構想といいますのは、本来は住専の救済のために浮上した構想であると言われております。しかし、事実上、住専問題を先送りして現在の買取機構が設立されたというふうに認識をしているわけです。そこでまず、買い取り会社としまして、住専自体が保有しておった債権…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 御社はそういう経緯でしょうけれども、そもそも平成四年八月の政府の決定を受けて金融機関で協議をされたときには、住専をどうするのかということも恐らく大きな課題であったんではなかったかと思います。もしそうでなかったとすれば、金融機関としての危機管理が大変に問題であったというふうに思うわけです。 それで、次にお尋ねすることは、御社、買取機構に対しましては、野口悠紀雄教授が金融機関への公的資金による援助が既に大規模に行われているとい…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 その点ですが、不良債権につきまして、本来であれば回収の努力をしまして何年かたって最終的にやっと償却できるわけですね。その時点で損金算入ができるわけです。 しかし、この買取機構への売却ということになりますと、その時点ですぐに現段階で損金算入して法人税の軽減が得られるということになるわけですから、これはやはり一種の金銭的な利益がそこに生じているというふうに思うわけです。実際、御社の買い取り対象債権の額面と、そして実際に買われた…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 今、そのとき反対したのかというお話もありましたが、私はそれがいけないというふうに言っているわけじゃないんです。しかし、はっきりさせておかなきゃいけないことは、大規模な公的資金による援助が既に行われているという点ではないかと思います。それを明らかにする必要があると思います。そうであれば、金融機関としてはその上にさらにこの住専問題で税金を投入して救済してくれ、そんなことはとても言えないんではないかというふうに思うわけです。 も…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 では、次の問題で、買取機構における債権回収システムについて若干具体的なことをお尋ねいたします。 この買い取られた債権回収の具体的な手続、つまり取り立てまたは担保不動産の売却についての所有者の同意の取りつけ、仲介業者への売却の依頼、あるいは保証人への督促等、これは具体的にはだれが行っていらっしゃるんでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 その持ち込み金融機関が銀行に業務委託をされている理由は何でしょうか。私が推測しますに、もともとの借り主あるいは担保不動産あるいは保証人等につきまして最もよく情報を持っておって、しかも人間関係があるのはもとのそういう持ち込みの金融機関であるというところから、回収の実を上げるために業務委託をしていらっしゃるんじゃないかというふうに思うわけですが、違いますでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 その御経験を踏まえて住専処理スキームについてちょっと御意見を承りたいんです。 今回のスキームにつきましては、住専が第三者である住専処理機構に債権譲渡をしてそこで回収を行うということになっているわけです。しかし、御社のそういう経験も踏まえて考えますと、それよりも私はむしろ法的な手続をとって、本来の貸し主である住専のもとに管財人を入れまして、そして従業員にも全面的に協力をさせて回収するという方が実効的ではないかというふうに思い…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 もう一つ関連してお尋ねをしますが、こういうケースもあると思うんです。同じ人間に複数の金融機関が貸し付けをしている事例、あるいは同じ担保に複数の金融機関が担保権をつけているという事例がありまして、そういう債権が持ち込まれた場合には回収手続はどうされていますか。要するに、複数の金融機関から集まって同じ債務者、同じ担保不動産というのが生じたという場合ですね。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 はい、そうでございます。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 その点でまた住専処理スキームについてお尋ねしますが、いわゆる第Ⅲ分類と言われております一兆二千四百億円というお金があるわけです。これはそもそもは損失見込み、つまりロスの見込みというはずだったんですけれども、この住専処理スキームではなぜか回収できる方に分類が変わってしまっているわけですね。これが衆議院の方でも随分問題になりまして、そのときの政府の答弁というのは、七社ばらばらの回収体制では実現できないような回収が可能になる、だ…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 調整がやりやすいことは間違いないでしょうが、だからといって例えば売れない物件が売れるとか、それはまた別の問題ではないかと思います。 次の質問に行きますが、先ほどもお話がありましたが、鳴り物入りで登場した買取機構でありました。しかし、確かに銀行のバランスシートはきれいにはなりましたけれども、担保不動産を流動化させ、最終的に債権を回収するという当初の目的からはほど遠いんではないかというふうに私は認識をするんです。この点につきま…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 次に、野村総研によりますと、昨年九月末で買取機構は六千億円の含み損を抱えていると指摘しています。つまり、当時のレベルで四兆三千百億円で購入しました債権につきまして、地価のさらなる下落により担保不動産の価値が下がって六千億円の回収が不能となっているという判断をしております。要するに、買い取った不良債権がさらに不良債権化しているという指摘ですが、この辺の実態、あるいは何らかのそういう試算というのはされていますか。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 そうしますと、別の観点からお聞きしますと、最終的にこの債権の回収が済みまして買い取り価格の差額が生じた場合には債権売却損という形で金融機関に請求されますね。これまで請求された債権の売却損の累計というのはおわかりですか。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 もう簡単に言っていただければ、時間も余りないものですから。
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 次に、当初から指摘されましたことで、収益水準が悪い中小金融機関はなかなか買取機構を利用できないのではないかと言われておりました。御社発表の資料によりまして利用金融機関数を見ますと、都市銀行、長信銀、信託はすべての金融機関が利用しております。一方、信金、信組を含むその他の利用実績はわずか三十八行です。信金は全国で四百十八、信組は三百七十二、合計七百九十ですから、信金、信組の利用というのはもうごくわずかであるという、そういう理…
第136回 参議院 予算委員会 第11号
○荒木清寛君 しかし、この実績を見るとなかなか利用されていないと思うんです。 また、買取機構の債権買い取り実績は、平成六年度が額面で四兆三百八十億円、これがピークになっておりますが、買い取りのピークというのはもう既に過ぎたという理解でよろしいんでしょうか。