荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 次に、電話勧誘のクーリングオフの始期、それにつきまして石川参考人にお尋ねいたします。 先ほど齋藤参考人の御意見としては、電話勧誘の特性からすれば、消費者が書面を受け取って何か積極的なアクションを起こした時期をクーリングオフの始期とすべきである、決してそれは業者にとっても過重な負担ではないはずだという御提案でしたが、この点に関しましてはどういう御意見をお持ちですか。
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 次に、齋藤参考人にお尋ねいたしますが、割賦販売法につきましては、指定商品の中には役務提供あるいは権利の売買は含まれておりません。その点についての不都合は先ほどお話しになったと思いますが、ただ衆議院でも随分問題になりまして、通産省の答弁としましてはこういうことなんですね。要するに、そういう役務取引あるいは権利の販売についてクレジット契約が利用された場合、そういう場合には販売事業者との間でクーリングオフができる期間はクレジット…
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 引き続いて、齋藤先生にマルチ商法についてお尋ねしますが、先生はいわゆる全面禁止論ということですから、よいマルチ悪いマルチという言い方をした場合には、よいマルチというものは実際はあり得ないんだ、そういう認識でよろしいでしょうか。
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 そこで、この点もよく議論になるわけですが、政府側の答弁としては、全面禁止にした場合には、当然刑罰で処罰をするということですから、罪刑法定主義の問題がある。ですから、非常に厳格な法律になって、かえって規制が狭くなって脱法行為がふえるんだ、そういう難しさもあるということなんですね。この点、何かよいお考えといいますか、こうすれば全面的な規制ができるんだというような対案といいますか、そういうものを弁護士会なり先生なりでお持ちでしょ…
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 最後に田中参考人に、生活者の政治ということが言われて久しいわけですが、参考人の立場から見て今の日本の消費者行政あるいはそれをめぐる法律の現状をどのように評価されておりますか。
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 終わります。
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 平成会の荒木清寛でございます。 私は、きょうは住専問題に絞りまして質問をいたします。 先般、大口借り手であります桃源社の佐佐木社長が証人として来られましたが、そのときに平成二年三月のあの不動産融資を抑えるという総量規制を批判しまして、あの時代あの政策ではナポレオンでも失敗しただろうというふうに言って開き直ったわけです。私も本当に義憤に駆られました。総理は総量規制当時の大蔵大臣であったわけですが、この発言を聞いてどういうふう…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 その佐佐木証人の論理からすれば、財政資金の投入は当然だということになってしまうわけですね。 私は、このように借り手からほとんど真剣な反省の声が聞こえないという状況で、財政資金、税金を投入するということはだれも国民は納得できないと思います。ですから、この住専の処理については、まずこの責任を民事、刑事はっきりさせて、その上で損失の負担額を決めて、最後に足らない場合にはどうするかと、そういう議論が私は一番公平で国民も納得できると…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 次に、国民が六千八百五十億円の税金投入に反対しますのは、政府内でのスキーム決定をめぐる議論の過程が不透明である、その結果、何のために税金を使うのかというのがいまだにはっきりしていないということではないかと思います。 そこで、農林大臣にお尋ねしますが、先般、農林中金理事長の角道謙二証人が来られまして、こう証言されました。昨年十二月十八日ごろだったか、農相が蔵相のところに折衝に行く直前に系統団体が行ったと。農相のところに行った…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 そうしますと、今のお話によりますと、まず農林省の方で積算をして、そして決まってから系統の方にその根拠をお話ししたということになるわけですね。 私は、こんなおかしな話はないと思うんですよ。要するにこの五千三百億円というのは、もう再三、一月の国会以来答弁をされておりますけれども、要するに系統金融機関にとってぎりぎりの負担はどれだけかということは、それぞれの信連の経常収益を予想したりあるいは貸倒引当金の取りまし可能な額を算定する…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 そういう厳密な積算をするんであれば、系統の方に全然相談がないというのはやはり納得できません。 次に、大蔵大臣にお聞きしますが、全国銀行協会連合会、全銀協の前会長橋本徹氏も証言をされました。そして、「昨年末、処理スキームの大綱を大蔵省から示されたのはいつか。」という質問にこう答えております。「確か、十二月十六日の晩、土曜日だったと思う。一次ロスは六・三兆円、二次ロスが一・二兆円で、とりあえず一次ロスを処理する。負担割合は、母…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 そうしますと、銀行協会前会長ともあろう方が宣誓をしてうそをついたということになるんですか。 橋本氏はそれに次いで、「その分担の割合が変わったのを知ったのはいつか。」という質問がありまして、「確か十二月十八日ごろだった。突如として六千八百億円の財政資金が入ると。なぜなら農林系統金融機関は一・一兆円は負担できない。五千三百億円しか負担できない。従ってその足らないところは、財政資金を出さないと系統金融機関に不安が生じるという説明…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 これは種々報道されておりますけれども、橋本証人がおっしゃったように、十二月初旬の段階では、大蔵省は系統に一・一兆円の負担を求めて交渉しておったということが実際はあったんでしょう。
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 私は、その証言を聞いておりましてこういう推測をしたんです。要するに、大蔵省としては税金を投入しないという前提で少なくとも十二月十六日の段階までは折衝してきた、ところが系統が負担できないということで一夜にして六千八百億円を投入するということになったというふうに理解しましたけれども、これは大蔵大臣に聞きますが、そうじゃないんですか。
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 これは農林大臣だけではなく統一された政府の見解ですが、要するに住専の破綻についての責任は系統にはない、したがって債権放棄の必要はないけれども金融システム安定のためにできる限りの協力をすると。その協力の具体的な形が五千三百億円の贈与だというふうにおっしゃっている一方で、橋本証人の話を聞いていると、どうもそういう考えでないような形で大蔵省が動いてきたのではないかと思うから、どういう根拠の五千三百億円か、あるいはなぜ税金を投入す…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 衆議院で参考人として出席されました当時の銀行局長の寺村さんは、第二次再建計画の策定について大蔵省が深くかかわったということを認めていらっしゃるわけです。大蔵省は、この第二次再建計画の文自体は見ていないというわけですか。
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 ただ、衆議院では、再建計画は大蔵省には提出されていないというようなことを言ってらっしゃいますよ。 第一次再建計画では、住専七社中五社が破綻した貸付先の実名あるいは延滞債権額を明記し、窮状を訴えた上で農林系金融機関に対しまして融資残高を維持することを要請しておったわけであります。ところが、第二次再建計画には破綻先債権の詳細な情報が全く盛り込まれていない。ますます悪化したそういう住専の不良債権の実態を隠して、楽観的な見通しばか…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 第二次再建計画は、単に当事者間でまとめられたという性格ではありません。そこには強い行政の力が働いているわけであります。平成五年二月三日の大蔵省銀行局長と農水省経済局長の間の覚書の作成、そしてこれを受けて銀行局が母体行に対して誓約書を提出させたということにつきましては、もう何回も議論をされているわけであります。 この両文書につきましては、行政当局は母体行に系統の融資に対する元本保証を許容したものであるというふうに各方面から強…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 私は、この第二次再建計画におきまして大蔵、農水両省が余計な介入をしなければ、系統も恐らく資金を引き揚げ、その時点で住専は清算をされておったと思います。少なくとも当事者間の話し合いに任せておけばあんな楽観的な見通しの再建計画ができることもなかった、ひいては財政資金の投入もなかったと思うわけであります。そういう意味では、金融機関の自己責任ということをしきりに言っておるわけでありますけれども、政策当局が民間の経済行為に強力に介入…
第136回 参議院 予算委員会 第18号
○荒木清寛君 次に、農林省の監督責任についてお尋ねをいたします。 提出された資料によりますと、平成六年度末における住専七社に対する各信連の融資額が明らかになっております。私、一千億円以上融資をしている信連を調べてみますと、第一位が静岡でありまして三千四百三十九億円、何と全融資に対して四三・七％を住専につき込んでいる。二位が東京で二千五十四億円、これも七七・八六％を住専につき込んでいる。三位が三重でありまして千七百三億円、四一・七六％をつ…