荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 私は、住専も含めまして、不良債権の回収にはどんどん競売を利用すべきだというふうに思います。しかし、一部には、非常に時間がかかるし、また売却できても市場価格に比べると非常に低くて回収の実が上がらないという懸念もあるわけですね。この点、現状を踏まえて、不良債権の回収に実効的に使えるのかどうか、お教え願いたいと思います。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 ありがとうございました。（拍手）
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 まず、大臣に冒頭お尋ねをいたします。 昨日、参考人の中の弁護士会の齋藤参考人は、改正案は評価するけれども遅きに失したというお話でありました。あるいは衆議院に来られました悪徳商法被害者対策委員会会長の堺参考人のお話でも、もう既に平成三年ごろからこの法改正を私は進言してきたと。あるいは電話勧誘取引についても平成四年ごろから各地の消費者団体からあるいは消費者行政機関からも要望が来ているはずだ、そういう意味では遅いという御批判があ…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 次に、連鎖販売取引につきまして、先ほどの質問に関連してお尋ねいたします。 法十四条、つまり「連鎖販売取引における書面の交付」、この法律条文自体は今回変わっていないわけです。ただし、その書面の記載内容というのは省令で定めるということになっておりますが、今回その省令の見直しを考えている、そういうことでございますか。
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 それで、先ほどもう一つ明確でなかったんですが、その際に、平田議員も言っておりましたが、要するにマルチに参加するということは危険が伴うんだと、そういう一つの警告ですね、これもその書面の記載内容に加えることを今検討しているんですか。
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 私はその点が一番大事だと思うんです。 新設されました十二条、要するに統括者または勧誘者が勧誘に関して一定の事項の告知をしなければいけない。その十二条一項五号を見ますと、いわゆる重要事項というのがあるわけですね。この重要事項の内容もやはり政省令において決めるということになるわけでございますか。
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 そうしますと、その通達の中に、解釈指針の中に、いわゆるマルチヘの参加は危険が伴うんだということをぜひ入れるべきだと思うんです。 といいますのは、何が一番マルチに参加する人にとって重要かといいますと、もうかるかもうからないかということなんですが、実際このマルチ取引をしてもうかる人というのは二％、三％というのはもう常識ですから、当然損をする場合の方が多いわけなんですよ。これ以上の重要事項というのはないはずですから、やはりそのこ…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 お話を聞きますと、今第三次マルチブームでございまして、被害者は二十代、三十代という若い世代が多いわけです。要するに、会社に入ったばかりの余り世間のことを知らない人が被害に遭っているわけでして、あなたは年収一千万ですよというふうに言われて、簡単に信じて会社をやめてしまうということになるわけです。そういう方にとっては、本当にこの組織に参加して年収一千万になる可能性があるのかないのかということが一番大事なことですから、やはりこれ…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 私も、一歩前進で、これによってかなりの取り締まりが可能になったということは認めますが、私は先ほど言いましたような意見を持っております。 次に、電話勧誘取引につきまして、今回の改正でもこれにつきましてはすべての取引を対象とするんではなくて、いわゆる指定商品制をとったわけですね。ところで、きょうは郵政省にも来ていただいていますが、昨年十二月の電気通信利用の適正化に関する法制度研究会報告書におきましては、通産省の立場とは異なって…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 前段の説明とこの指定商品制に合理性があるというそこがどう結びつくのか。 私も郵政省のその報告書を読ませていただきましたけれども、要するに電話勧誘でなぜ被害が生じるかというと、それは別に商品や役務の特性に問題があるんじゃなくて、電話取引であるというところに原因があるわけです。要するに、よく言われる密室性とか不意打ち性とかあるいは簡単に電話できるということであれば、そんな指定商品制をということで限定するという合理性はやはりない…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 今おっしゃった八百屋、御用聞きのたぐいはこの改正の十条の三項でも適用除外というのがあるわけですから、当然これに入ってくると思いますから、何もそれがあるから指定商品制にしなければいけないんだということじゃないと思うんです。 それで次に、十八条の二、新設されました主務大臣に対する申し出権、これは運用の次第によってはかなり威力を発揮するんではないかという期待をするわけです。ところで、現行法では大臣の権限は、訪問販売、連鎖販売取引…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 いずれにしましても、都道府県知事に委任されている部分につきましては、この申し出権というのは、消費者の申し出権ですか、県知事に対して行うということになりますね。その場合に、調査をして問題があれば適当な措置をするということになっているわけです。 ところが、通産省の発表によります、訪問販売法により権限が委任されている都道府県知事によって報告聴収、立ち入り、指示、これは法何条でしょうか、現行法に基づくそういう措置をどのぐらい実施を…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 今後の運用の実態をぜひ私も注目してまいりたいと思います。 それで、最後に資格商法ということで、私もいろいろ調べたわけですが、必ずしも直接法律に根拠がない、あるわけではない認定資格と言うとわかっていただけるかと思いますけれども、その問題につきまして若干お尋ねしたいと思うんです。 通産省所管の公益法人が認定している資格というのは四十五あるということでございます、調べていただきました。この場合に、公益法人、通産省所管の公益法人に…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 告示に基づく資格の中に、恐らく大臣認定、省認定、省告示という段階があるんではないかと思うんですね。それぞれどういう基準で大臣認定になったり、あるいは通産省認定になったり、あるいは通産省告示になったりと、そういう基準になっているんですか。
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 最後に通産大臣にお尋ねしますが、この問題に関しまして厚生省は大臣認定の資格は廃止をするという方針を表明されましたね。その理由は、大臣認定というと何か資格を与えること自体に大臣が関与しているような誤解を生むから好ましくない、だから廃止する方向だという報道がありましたが、通産大臣はこの点はどういう御見解ですか。
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 終わります。
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○荒木清寛君 私は、ただいま可決されました訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 訪問販売等に関する法律及び通商産業省 設置法の一部を改正する法律案に対する 附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい て適切な措置を講ずべきである。 一 消費者に対し、今回…
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 平成会の荒木清寛でございます。きょうはお三方、本当にありがとうございます。 まず、石川参考人にお尋ねします。 先ほど齋藤参考人のお話で、電話勧誘取引につきましては指定商品制ではなくて、一律の全面的な規制にすべきであるというお話でありました。指定商品でなくてもマンションの共同経営とか、あるいはワラント等の取引などについてもやはり規制の必要があるというお話でございましたが、この点につきまして石川参考人としてはどういうお考えでご…
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 同じ件を田中参考人にお尋ねします。 先生は産構審の委員でもあられまして、この議論に参加をされておったわけですが、先ほどのお話を聞きますと、規制緩和等の関係もあって、一律規制ではなくて指定商品制になったんだというように理解しましたが、議論はそういう経過もたどったわけでございましょうか。
第136回 参議院 商工委員会 第10号
○荒木清寛君 そこで、齋藤参考人にお尋ねしますが、現行の訪問販売法の指定商品制につきましては、いわゆる被害の救済の後追い行政になってしまうという批判があるわけですね。ただ、実際指定商品がもうかなりの数ありまして、ほとんどのものが含まれているという意見もあるわけですが、実際この指定商品制になっていることによって被害が救済されなかったというような事例はままあるんでございましょうか。