荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○荒木清寛君 それでは、まず、今回の特定機器相互承認法の改正についてお尋ねをいたします。 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕 この相互承認というのは、規格や基準が国ごとに異なっているということを前提としまして、適合性評価を相手方にも開放するという制度であります。しかし、他方で、基準、規格自体の国際的な統一化への取組は、ＩＳＯ、国際標準化機構、ＩＥＣ、国際電気標準会議等を中心として進められております。もちろん、私は二国間の相互承認の推進を…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○荒木清寛君 次に、この認証機関が認定をしました製品の安全性に関しまして、欠陥があり、消費者から訴えられた場合の賠償の責任体制についてどうなっているのか。 〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕 仮に、今回は民間の認証機関がそうした認証を行うわけでございますけれども、多額の賠償が認定されて払えないというふうな場合もありますので、そうした場合に備えての保険制度等は想定をしているのかどうか、お伺いをいたします。
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○荒木清寛君 承知いたしました。 それで、再度確認をさせていただきますが、今回の法改正は、シンガポールとの間の新時代経済連携協定の締結に伴う国内措置を担保するものでございます。我が国としては、ＦＴＡ含むところの包括的な協定を初めて結ぶわけでございますが、そうした相手国としてシンガポールを選んだといいますか、シンガポールとの間にそうした包括的な協定が結ばれたことの通商政策上における意義について、大臣はどう認識をされておりますか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○荒木清寛君 昨日の日本経済新聞に、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめた国際競争力報告二〇〇一から二〇〇二によると、日本の潜在成長力は二十一位だということであります。シンガポールは潜在成長力、現在の競争力ともに日本を上回っているわけであります。しかし一方で、シンガポールの方は、自分たちはまだ先進国ではない、もっともっと発展をしなければいけないという、そういうすさまじい戦略を持ってやっているわけであります。そういう国との包括的…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○荒木清寛君 シンガポールを始めとするＡＳＥＡＮ各国との関係の重要性はもう言うまでもありません。 ただ、今もいろんな国の名前をおっしゃいまして、一遍に全部やるわけにいかないわけですね。私はやっぱり優先順位というのがあると思いますし、そういう意味で、私はまず韓国とやらなければいけないのではないか、こう思います。近くの国と仲よくするということがもう外交の基本ですけれども、しかし一番難しいわけですし、特に日韓の場合には歴史的な経緯もあり、なか…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○荒木清寛君 そこで、先ほど来、日・ＡＳＥＡＮの包括的な連携協定のお話が議論されております。 私も一つだけお伺いしたいのは、総理のこうした提言を受けまして四月十二日に、日・ＡＳＥＡＮ次官級定期協議の中でこうした包括的経済連携構想の問題についても協議がなされたと報じられております。その中で、この包括的な協定と並行して個別に各国とのＦＴＡ協定をも推進する考えを日本側として示したというふうに報じられております。これは、総理の一月の表明された方…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○荒木清寛君 この包括的な協定と並行して二国間の関係を深めることは、私は非常に大事だと思います。 ちょっと個別にお伺いしますが、今もお話があり、大臣もお話ありましたけれども、タイとの、日タイの関係ですね。タクシン首相からは是非やりたいという話があったわけでございます。海外の日本人商工会議所、最大のものがバンコクにあるわけでありますし、タイの経済危機のときにも日本企業は撤退をしなかったそうでございます。 私は、このＡＳＥＡＮの大国であるタ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第11号
○荒木清寛君 私、あえてお聞きしましたのは、先方のタクシン首相の熱意に比べて我が方の熱意がいま一つではないかというふうに思ったのでございます。 それは、先ほど来話がありますように、農業問題がセンシティブであるという、当然、このタイとの協定ということになればその問題をクリアしなければできないわけでありますので、その辺が少し及び腰になっているのではないかという懸念を持ちましてお聞きしたんでありますが、しかし、大臣からそうした決意がありました…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 法案に先立ちまして一問、大臣にお尋ねをいたします。 今朝方、米国ゼーリックＵＳＴＲ代表とお会いになって会談をされました。もちろんその案件は、いわゆる鉄鋼輸入に係るセーフガード措置についていかに打開をするのかというお話であったかと思います。この点につきましては、もう大臣も談話の中で、九八年以降、米国の鉄鋼輸入はおおむね減少傾向にある中でのこうした措置については極めて遺憾であるという表明でございまして、適切な措置を我が国として…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 今後も是非精力的な交渉をお願いしたいと思います。おっしゃるとおり、そうした不当性を主張してこの措置の撤回を求めるということもやっていただきたいと思いますし、また先方の手続によれば適用除外品を決めるという手続もあるそうでありまして、そういう中で日本はなかなか米国ではできないようなものを輸出しているというような事情もあるわけでありますから、いろんなオプションを考えながら交渉に臨んでいただきたいと思っております。 そこで、本件で…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 私も、大臣がお述べになりましたように、あくまでもその商業広告、営業広告に対しての規制であるという意味で、この改正案を、規制を支持するわけでございます。 そこで、法改正に先立ちまして、二月一日には省令を改正をしまして電子メールによる広告に係る表示事項の追加ということを行われたわけでございます。いわゆる「！広告！」ということでございまして、先般来の答弁を聞いておりますと、相当これは実効性をそれだけでも上げているというふうに思い…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 次に、このオプトアウト規制を導入した、逆に言うとオプトインではないということについてお尋ねをいたします。 冒頭にも大臣がお話しになりましたように、必要最小限の規制という意味で、やはり私もこのオプトアウト規制がいいんだと思います。ただ、それで本当に実効性が上がるのかという議論もありますでしょうし、また諸外国の規制は一体そのオプトアウトとオプトインとどちらが主流なんであろうかというようなことも踏まえて検討されたのかどうか、お尋…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 私も同じく考えておりまして、もしオプトイン規制をするのであれば、そもそも訪問販売の在り方自体をそうした規制にしなければやはり整合性がなくなるわけでありまして、それはちょっと行き過ぎなんであろうと思います。 そこで、そのことにも関連して、やはり必要最小限の規制にすると、あくまでもそういう営業の自由というのを最大限尊重する中で、どうしても困る場合に規制をしていくという考え方に私は賛成でございます。 そういう意味では、特商法では…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 確認のためにお聞きをしておきますが、特商法では、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引について規制があるわけでございます。いわゆる出会い系サイトですとかアダルト系サイト、あるいは風俗店の広告ですね。こういうものはこの特商法のどの分野に当たるということで規制に掛かるんですか、あるいは特商法以外の法律によって規制されるんでしょうか。確認をしておきます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 こういうのがあるのかどうか私も分かりませんが、風俗店の紹介という、それはどれに当たるんですか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 そうした意味では、投網を掛けるような包括的な規制ではないわけでありますけれども、しかし、十分今予想されるような事態にはこれで対応できるのではないかと私も思っております。 そこで、違反者の公表問題についてお尋ねをしたいと思います。 ある種の行政罰として悪質な事業者名を公表することは、違法な行為に対する抑止力としては有効であります。したがいまして、本年二月一日に、特商法に基づきまして一定の場合に悪質事業者の名称等を公表する運用…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 ホームページ等も十分有効に活用して取組をお願いしたいと思います。 先ほどもございましたが、この電子商取引ビジネスを促進するための基盤の一つとして、トラブルに巻き込まれた消費者の救済手段の整備が不可欠でありますが、現在どのような整備が図られておりますか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 今おっしゃいましたＡＤＲ、いわゆる裁判外の紛争解決手段の整備ということは非常に大事であろうかと思います。消費者問題に対応するＡＤＲといたしましては、消費生活センターなど行政が主体となるもの、弁護士会の仲裁センターあるいは業界団体など民間が主体となっているもの等々今もあるわけでございますが、それぞれがそれぞれ持ち味があるわけでありますから、有効に機能するように関係機関との連携に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 最後に、先般、先般といいますか、平成十二年の訪問販売法、現在の特商法の改正の効果についてお伺いをしたいと思います。 この第百五十回国会におきます改正の一つは、業務提供誘引販売取引の適正化、いわゆる当時も問題になっておりました内職・モニター商法に対しての規制ということが入っていたわけでございます。その後、二年が経過をしておりますけれども、最近もいろいろマスコミの報道等によりますと、特にこうした不況といいますかリストラが進んで…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○荒木清寛君 終わります。