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公明党参議院
総発言数
4,266
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2002/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%

※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,266 20 を表示
公明党2002/07/16

154参議院 経済産業委員会 第24号

○荒木清寛君 ありがとうございました。

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 それでは、質疑をさせていただきます。 今般の石油公団廃止関連の二法案は、聖域なき構造改革、すなわち特殊法人改革の中でも、先行七法人の中でも更にトップランナーとして石油公団を廃止をするということでございまして、これは小泉総理のリーダーシップの下、また与党三党の取組もあり、実現をしたことでございます。 そこで、このことが一体国民負担の軽減にどうつながるのか。今回の石油公団の廃止あるいは特殊会社への移行ということによりまして、税…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 ですから、具体的に財政支出の削減という意味では要するに幾ら出資金なり補助金を削減するという効果があるわけなんですか。

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 いずれにしましても、国民の目に見える形での財政支出の削減の効果があることは間違いなかろうと思います。 そこで、今後のエネルギー政策の基本スタンスにつきまして、これまでも議論がございましたが、私からも改めてお尋ねをいたします。 我が国の第一次エネルギーの供給構造は、石油依存度につきましてはだんだん減ってきまして五一・八%ということでありますが、ただ、輸入原油に占める中東依存度が八五・五%でむしろ高まっているということでござい…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 その産消対話にもかかわることでございますが、原油の価格動向についてお尋ねをいたします。 二〇〇〇年には原油価格が一年で約三倍に上昇したということもありますし、あるいは昨年の同時多発テロ以降、パレスチナの情勢の緊迫化後、そういう節目節目で原油価格が高騰するということがございました。そうした原油価格の動向が我が国のみならず世界経済に与える影響は大きいわけでございますが、こうした動向について我が国はエネルギー政策としてどうした対…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 これも議論になってきておりますが、石油天然ガスの自主開発政策について次にお尋ねをいたします。 従来からの我が国の石油等の自主開発、探鉱投融資制度につきましては、これまで巨額の赤字の発生、これは結局のところ国民負担になるわけでございますが、を始めとする事業実施の経済性、効率性の問題、事業の効果の問題等、様々な問題が指摘をされてきました。しかしながら、資源のない我が国にとりまして、石油の安定供給の確保というのは、国策上、非常に…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 今お話のありました、先ほども議論がありましたが、天下りの問題等も、やはり先ほどお話がありましたように、これを一律に禁止をするということではかえって優秀な人材を生かせないわけでありますので、しかしながら国民の批判には十分こたえていただくような、今後、独法人の制度設計をしてもらいたいと思います。 そこで、確認でございますが、平成十二年の十一月にイラン・アザデガン油田の開発について優先交渉権を獲得をいたしました。これも余談になり…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 よろしくお願いいたします。 独立行政法人というようなものが各国にあるのかどうかも分かりませんし、その辺よく制度を説明し、不安を惹起するようなことがないようにしていただきたいと思います。 そこで、石油公団あるいは金属鉱業事業団を廃止をするわけでございますけれども、この石油公団によります探鉱投融資制度は、巨額な赤字を発生する等、様々な問題を起こしてきたわけでございます。しかしながら、一方、諸外国に目を向けますと、やはり同じよう…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 油田の自主開発ということにつきましては、やはりこれは国が一定の役割を果たさなければできないわけでありますけれども、しかし、関与し過ぎるといろいろな弊害があるわけでありまして、そうしたことが今回のいろいろな反省点になっているのだと思います。 そこで、関連しまして、これは松政務官にお尋ねをいたしますが、これは昨年の十月四日付けの朝日新聞でありましたが、石油元売大手の出光興産社長の出光昭氏は、公団廃止後も税金投入の仕組みを温存す…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 私も税制上の優遇だけでは国策として自主開発をするということについては力不足だと思います。ただし、この社長が、出光社長がおっしゃっているように、従来は石油公団という形で、国が七割まで関与するということによりまして、経済性に疑問があるプロジェクトを民間に押し付ける結果になっていたのではないかという鋭い批判だと思いますので、このことは十分今後の独法人を通しての政策の遂行につきましても気を付けていっていただきたいと思うのでございま…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 従来はともすると官民のもたれ合いの中で様々な弊害も出てきたわけでございますので、今後はそうした国際的な技術動向も踏まえて、やはり民間の活力を生かすためにいかに国が適切に関与するのかということを政策の基本としてこの課題に取り組んでいっていただきたいと考えます。 そこで、これは先ほど大島副大臣に価格の安定のときに続いてお尋ねをすればよかったんでありますが、ちょっと順番が後先になって失礼をいたしましたが、サハリンのプロジェクトに…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 今言及をされましたパイプラインというのは、ガス供給のインフラとして非常に重要であると思いますし、整備を進める必要があろうかと思います。 そこで、例えば今のサハリン・プロジェクトにおける我が国へのパイプライン建設というのは、今後設立をされます独立行政法人による出資の対象になるのかどうか。これから制度設計をするというようなことでございますけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 それでは最後に、大臣に総括的にお尋ねをいたします。 エネルギーをめぐる情勢は国際的にはなお不透明な状況にあり、我が国のエネルギーセキュリティーを確保し国民経済の安定を図っていく上で、石油等の開発支援の機能は依然として国にとって重要な意義を有し、また関与していかなければいけない分野であると考えます。 そこで、今後設立されます独法人あるいは特殊会社におきましては、これまでの反省の上に立ち、官と民との新たな協調体制を築いて、重点…

公明党2002/07/11

154参議院 経済産業委員会 第23号

○荒木清寛君 終わります。

公明党2002/07/04

154参議院 経済産業委員会 第21号

○荒木清寛君 前回に引き続き、質疑をさせていただきます。 循環型社会形成推進基本法も十三年一月に完全施行になりまして、いよいよこのリデュース、リユース、リサイクルの取組が強力に進んでいるわけでございます。つきましては、この循環型社会を担ういわゆる環境ビジネスを育成をするということが非常に重要であると思います。もう今も静脈産業という言い方で、それはそれでいいんですけれども、私などはむしろもう第四次産業ぐらいに位置付けて育成推進をするという…

公明党2002/07/04

154参議院 経済産業委員会 第21号

○荒木清寛君 今、様々ないわゆるマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの方法がありますということでございますので、是非経産省としても、そうした中でいろいろ優劣というものを研究されながら戦略的にこの支援に取組をいただきたいと思います。 そこで、自動車もそうでありますけれども、家電でもそうでございますが、いわゆるリサイクルしにくい物質あるいは環境に影響がある物質、具体的に言いますと、フロンあるいは鉛等の有害重金属といいますか、そういうもの…

公明党2002/07/04

154参議院 経済産業委員会 第21号

○荒木清寛君 分かりました。 これは有害物質とは言えないかもしれませんが、容器包装リサイクルの関係でいろいろ現場を見ますと、いわゆる塩化ビニールの製品をいかに除去するのかということについて苦労し、多大な設備投資をしておるようでもございますので、そうした点も含めて今後リサイクルをしやすいような素材あるいは製品設計を推進をしてもらいたいと思います。 次に、循環ビジネスあるいはリサイクル事業についてのいわゆる規制の実情についてお尋ねをいたしま…

公明党2002/07/04

154参議院 経済産業委員会 第21号

○荒木清寛君 環境省と経産省に少し具体的にお尋ねしたいんですが、現在リサイクル目的で取引をされておりますスラグ、鉄くずですか、や金属くず等につきまして、廃棄物処理法や各種リサイクル法ではどうした扱いがされておりますでしょうか。聞くところによると、こうした問題についてもむしろ規制強化の方向になるんではないかというような観測もあるんでありますが、その点、どうなんでしょうか。

公明党2002/07/04

154参議院 経済産業委員会 第21号

○荒木清寛君 是非、そうした位置付けの中で、不当に規制が強まることのないようにお願いしたいと思います。 あわせて、今、循環ビジネスを促進をするために、先ほどは手続の迅速化というお話がございましたが、この廃棄物処理法の規制緩和についても種々検討されているとは聞いておりますが、この点について環境省としてはどういうお考えであるのか、お伺いします。

公明党2002/07/04

154参議院 経済産業委員会 第21号

○荒木清寛君 国土交通副大臣にお尋ねをいたします。 解体業者の中には、以前から市街化調整区域内で解体業を営んでいるにもかかわらず、この廃棄物処理法あるいは今度の自動車リサイクル法に対応するために屋根を掛け替えるという対応をする場合に、建築基準法上の許可が出ないケースがあるというふうにも聞いております。このようなケースは、今回の法案の趣旨にもかんがみれば原則として許可をして差し支えないケースであろうというふうに思いますが、この点、国交省と…