荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第3号
○荒木清寛君 公明党の荒木でございます。 まず、佐藤参考人にお尋ねをいたします。 このたび法科大学院にかかわる法案も国会に出ておるわけでありまして、この法科大学院がいよいよ開校していくということにつきましては、佐藤参考人の私は強いリーダーシップがあったからできたというふうに思っているんです。 そこで、予備試験のことについてお聞きをしたいんですが、改革審議会の意見書を拝見をしますと、この法科大学院についての一通りの議論をした後に、しかしそ…
第155回 参議院 法務委員会 第3号
○荒木清寛君 若林参考人に同じことをお尋ねしますが、私も、その予備試験のバイパス論につきましては、参考人と全く同じ問題意識といいますか危惧を持っております。したがいまして、法案提出に際しまして与党としてもいろいろ意見を述べたわけでありますけれども、そうしたことを十分考えて法科大学院が中核としてきちんと位置付けられるということに配慮した法案になっているのではないかというふうに私は思っているんですね。 そこで、参考人に、それを前提に、しかし…
第155回 参議院 法務委員会 第3号
○荒木清寛君 佐藤参考人にお尋ねをいたします。 法科大学院を設立するかどうかは大学が設置主体になるケースが多いかと思いますけれども、私学、公立含めてそれぞれ自主的に考えることであろうかと思いますが、ただし、全国各地域にできるということが法律実務家の偏在をなくす上でも重要だと思うんでありますが、この点につきまして、何かいい取組といいますか、いい工夫ができないものでしょうか。
第155回 参議院 法務委員会 第3号
○荒木清寛君 四宮参考人にお尋ねいたします。 参考人は陪審制度あるいは裁判員制度には大変お詳しいわけでありますのでお教えいただきたいのでありますが、今回の裁判員制度というのは、本当に国民が主権者として、統治の客体でなくて主体として司法に参加していくという意味で画期的であろうかと思います。 ただ、国民にとって法律とか司法というのは非常に縁がないといいますか、最近はいろいろ法律相談のバラエティー番組等もありまして、若干意識も変わってきている…
第155回 参議院 法務委員会 第3号
○荒木清寛君 四宮参考人にもう一つお尋ねしますが、裁判員制度というのは、要するに裁判官と一般の国民の方が共同で事実認定するという仕組みですね。そうなりますと、言われているように、何人対何人にするかということも、技術的な問題のようで非常に重要であると思いますけれども、この点は望ましい姿はどうお考えでしょうか。
第155回 参議院 法務委員会 第3号
○荒木清寛君 終わります。
第155回 参議院 本会議 第3号
○荒木清寛君 私は、公明党を代表しまして、総理の所信表明演説に対し、質疑をいたします。 小泉総理は、昨年四月に政権を担って以来、不退転の信念と強いリーダーシップを持って構造改革を進めてこられました。私たち公明党は、このような小泉内閣を支え、ともに政治上の懸案に取り組み、解決していくことを申し上げます。 さて、経済、財政、金融、社会保障、行政などの構造改革は、二十一世紀を生き抜く日本にとって避けて通ることはできません。それだけに、改革によ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 本法案は、昨年二月に我が党が立法化の方針を表明しまして、その後設置されました与党プロジェクトチームのメンバーの方々の精力的な活動によりまして国会提出に至っております。関係各位に敬意を表します。 そこで、まずお伺いいたしますのは、公共事業をめぐる昨今の様々な問題の中で、政官業の三者の関係の適正化ということが大きな課題でございますが、この問題の解決に向けまして本法案がどのような効果を発揮をすることが期待されるのか、まずお伺いい…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 衆議院で審議をされました民主党案と本案の差異の一つがこの入札談合関与行為、第二条の中にございますが、その中に不作為を含むべきかどうかという点が対立点であったというふうなお話がございました。 関連してお尋ねをいたしますが、第二条四項に規定をされております「入札談合等」の定義につきましては、「入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法」云々というふうにございます。この中の「競争により相手方を選定する方法」には、当然この…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 次に、入札談合等関与行為につきましては、御説明のありましたように三類型になっております。そうしますと、それ以外の抜け道が横行するというような心配はないのでしょうか。 例えば、特定の業者しか事実上落札できないような方法で発注するといったことは恐らくこの法律の規制の対象外であろうかと思いますが、そういう抜け道探しが行われるというような危惧はございませんか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 今、お話もございました第三条の公正取引委員会の改善措置の要求等についてお尋ねをいたします。 従来からもちろん公正取引委員会は、いわゆるこうした官製談合等の情報が寄せられた場合には、発注機関に対しまして法律に基づかずに改善を要請をしてきたということはありますが、なかなか発注機関側の真摯な対応が確保できていなかったというふうに伺っております。 そこで、今回の法律案では、こうした改善措置要求が実効性を上げるためにどのような措置を…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 法案の検討過程では、この改善措置要求等に関しまして、中傷、デマなどの虚偽の情報が公正取引委員会に流れ、風評被害につながるのではないかというような懸念がいわゆる発注者側から指摘されたと聞いておりますが、こういった心配はありませんか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 この改善措置を発する場合の、要求する場合の公取の調査結果と、その結果公表されました発注者側の調査結果の内容が異なった場合にはどのような対処になるんでしょうか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 次に、第四条の職員に対する損害賠償の請求等についてお尋ねをいたします。 先ほど、この責任の要件が故意、重過失である、その点が民主党案と異なっておったというような御指摘もありました。そこで、職員個人の責任追及を行うということを考えますと、民事、刑事、両方の責任があるわけでありまして、刑事責任というのがより厳しい制裁であろうかと思いますが、公務員個人の刑事罰についてこの法案で言及していないのはなぜでしょうか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 恐らくは、悪質な場合とは、従前の刑法の談合罪に対しての共犯といいますか、そういうこともあり得るのかと思います。 そこで最後に、第七条で規定をされております関係行政機関の連携協力、官製談合の防止に向けての協力でございますが、これは具体的にはどのようなことを想定をしておりますか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 本法案につきましては、公共工事等における入札、契約の適正化、健全化の第一歩として高い評価ができると考えております。 しかし、先ほど来答弁がございましたように、今後の運用状況を見つつ、立法府としても必要な改正を今後視野に入れて運用をしていかなければいけない、このように考えることを表明いたしまして、私の質疑を終わります。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 昭和三十一年に制定されました下請代金支払遅延等防止法は、下請取引の公正化及び下請業者の保護のために極めて重要な役割を果たしたと考えます。 提案者に、この下請法が果たしてきた役割はどう評価されるのか、まずお伺いします。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 そのように大変威力のある下請法でございますが、公正取引委員会にお伺いをいたします。 その下請法の対象が物品の製造委託、修理委託に言わば限定されている理由は、趣旨はなぜでしょうか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 したがいまして、産業構造の変化、いわゆるサービス産業の占める位置が重要になって、雇用の受皿としても期待されるというようなことを考えますと、この役務の委託取引が現行法の物品の製造委託、修理委託と同様の取引構造を持っているというのであれば、この下請法の対象に追加をすることが適当だと思います。 しかしながら、役務の委託取引といった場合には非常に多種多様でありますし、また今後もどんどん新しいそうした役務の形態が出てくるわけでありま…
第154回 参議院 経済産業委員会 第26号
○荒木清寛君 公正取引委員会にお伺いいたしますが、現在の下請法の執行体制はどうなっておりますか。