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公明党参議院
総発言数
4,266
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2002/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%

※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,266 20 を表示
公明党2002/07/23

154参議院 経済産業委員会 第26号

○荒木清寛君 提案者に問いますが、仮にこの役務の委託取引を対象に加える場合には、こうした下請法の執行体制を抜本的に拡充する必要があると考えますが、どのような見解ですか。

公明党2002/07/23

154参議院 経済産業委員会 第26号

○荒木清寛君 公取委員長に改めてお伺いしますが、こうした産業構造の変化に対応して下請法の規定の見直しを図っていく、見直しをする予定はございますか。

公明党2002/07/23

154参議院 経済産業委員会 第26号

○荒木清寛君 関連しまして、取引上の地位の優劣があるケースでありますフランチャイズシステムを活用したコンビニエンスストアの問題についてお伺いいたします。 非常に成長の著しい分野ではありますけれども、一方で本部と加盟店の間のトラブルが多発しているとも聞いております。 そこで、公正取引委員会では、どのような実態調査を行い、どうした措置を講じておりますか。

公明党2002/07/23

154参議院 経済産業委員会 第26号

○荒木清寛君 コンビニ加盟店の中には、フランチャイズ事業における本部と加盟店のトラブルを防止をするために、本部と加盟店の取引の適正化に関する新しい法律を制定するべきであるとの意見もありますが、経済産業省としてはどうした見解を持っておりますか。

公明党2002/07/23

154参議院 経済産業委員会 第26号

○荒木清寛君 終わります。

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 私は、石原行革担当大臣を中心に質疑を行います。 戦後最大の行政改革が特殊法人等の改革でございまして、先行七法人の、しかもそのトップを切ってこの石油公団が廃止になりますことを大きく評価をします。国鉄の分割・民営化によりまして大変便利になったことは多くの国民が実感をしております。 そこでまず、この特殊法人等の改革が国民に対してどういうメリットをもたらすのかを御説明願います。

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 昨年の十二月十八日の特殊法人等整理合理化計画によりますと、いわゆる国民生活金融公庫を始めとする政策金融八法人につきましては、経済財政諮問会議において経済情勢を見極めつつ、できる限り早い時期に結論を得るとされておりますが、現在の検討状況はどうなっておりましょうか。昨今の厳しい民間金融機関の貸し渋り、貸しはがしという状況の中で、中小零細企業にとりましては正にこの政府系金融機関というのが頼みの綱でありまして、ここは国民にメリット…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 本日の新聞の一面に、在ロシア日本国大使が日の丸の付いた車で高級ホテルのプールに通っていると、そういう記事がございました。今はこういう記事が一面になるわけでございまして、要するに多くの国民は、こうした厳しい経済状況の中、高級公務員だけがいい思いをしているというふうに思っています。 そこで、そうした高級公務員の特殊法人への天下り、そしてそこにおける高額な給与、退職金という実態は是正をされたんでしょうか。是正をされたのであれば、…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 この特殊法人等改革は、小泉構造改革の中で最も進んでいる分野でありますので、ここは更に国民の期待にこたえる形での改革を推進をしてもらいたいと思います。 そこで、本案の審議の過程でも、新たにできます特殊会社あるいは独立行政法人に対しましての天下り問題がるる指摘をされました。この点につきましては、もちろん有用な人材を活用したいというその企業なりのニーズもあるので一律に禁止をすることはできないというお話でございまして、そのことは私…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 国会の方でも頑張りまして、この会期末の時間のない中、あっせん利得処罰法の改正案も成立をする見込みでございまして、今、大臣がおっしゃったような形で、いわゆる公務員の口利きも厳しく禁止をしてもらいたい、このように思います。 そこで、先ほどの議論にもございましたが、今回の法案によります石油公団保有資産の処理方針についてお尋ねをいたします。 石油公団保有資産の処理方針及び最終的にこれを引き継ぎます特殊会社の位置付けに関しましては、…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 もちろん、民営化する以上、投資家に魅力がなければいけませんので、引き継いだ資産が残り物ばかりだったということではいけませんので、そうした視点も大事ですが、是非、行革という視点を、基本を忘れないでやっていただきたいと考えます。 最後に、石原大臣に、今回は独立行政法人が設立をされるわけでありますが、従来は、国立大学のように、元々国の業務であったものを外に出すときに使う手法であったわけでありますが、今回は、本来は国の直轄といいま…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 大臣、恐縮ですが、ちょっと予告をしておりませんが、例の、外務大臣が外務省改革の一環として古田審議官を起用したいというお考えを示され、平沼大臣も前向きに検討したいということでございます。 ODA、何かと批判のあるODA改革のために、外務省改革のために有為な人材を起用したいということで、誠に私も結構だと思いますが、改めて、大臣としてどうこの要請に対して臨まれるんですか。

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 あえてお聞きいたしましたのは、よそのところの改革は客観的に見ることができても、なかなか自己改革というのが難しいのではないかということでお聞きをしたわけなんです。 したがいまして、今回、石油公団廃止二法案が通れば、特殊法人改革のトップランナーとして抜本的な改革に着手されるわけであります。かといって、過去の政策の失敗をそれで水に流してしまうということでは私はいけないと思うわけでありまして、十分にこれは分析をし、それをまた独法人…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 大臣、今おっしゃったような国有化の問題ですとか円高ですとか、あるいは参入時期の問題等、外部環境の問題も相当あると思いますけれども、今御答弁がありましたように、それだけではもちろんなかったわけですね。もちろん、リスクマネーですから、百分の三・八にしましても、そのほか全部当たらないわけですから、損失が生ずるのはやむを得ないわけでありますけれども、これまでの石油公団の歴史の中で、そういう損失を最小限とするような改革の努力、改善の…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 私も今回のこの法案に関しましては、経産省のいろんな方からいろんな会合でも何回も御説明を受けました。これは私の全くの思い過ごしであればいいと思いますが、そういう中で、どうも官僚の皆さんは、今回のこうした形で石油公団が取りつぶされるわけですね。それは何か堀内元大臣から横やりを入れられてこうなってしまったんだという、そういう思いがあるのではないかなというふうに思ったことがあります。全くこれが杞憂であればそれにこしたことはないので…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 そうした意味で、この小委員会の報告ではたしか十一年後に減免付融資を廃止ということになっていたのを、こうして法施行後直ちに廃止ということになったわけでありますから、やはりこれは聖域なき構造改革の一つの成果であると私は評価をいたします。 そこで、今後、独立行政法人でこうした投資あるいは債務保証という機能を受け継ぐわけでございますけれども、いずれにしましても、そうした中で、開発事業に対する損失を最小限化するための努力、例えば撤退…

公明党2002/07/18

154参議院 経済産業委員会 第25号

○荒木清寛君 これは、この本独立行政法人のみに限りませんが、今の副大臣のお話をお聞きしますと、やはり政策評価をいかに厳密に行うかということがかぎになるのだというふうに思っております。 最後に大臣に、私は、前回の質疑の冒頭にお聞きしたこととも重なりますが、石油開発に関しましては、市場で買ってくればいいという、したがって自主開発は不要という立場もあり得ましょうし、逆に何が何でも自主開発を推進すべしという立場まで幅広くあるわけでございます。し…

公明党2002/07/16

154参議院 経済産業委員会 第24号

○荒木清寛君 公明党の荒木清寛です。三人の参考人にそれぞれ一つずつ、まず岡部参考人からお尋ねをいたします。 先ほど、国家備蓄について、民間の方でも今後も協力をしていくと、そういうお話がございました。今度の法改正でいわゆる国家備蓄が正に国の直轄事業になるわけでして、そういう意味では民間の従来の権限や権利というのが消滅するという側面もあろうかと思います。 そういう中で、今後の制度移行に当たって、国家備蓄に協力する立場として何か注文することが…

公明党2002/07/16

154参議院 経済産業委員会 第24号

○荒木清寛君 次に、森田参考人にお尋ねをいたします。 国際的なそうした石油開発の舞台の中で活躍をされたお話で、大変興味深くお聞きをいたしました。そこで、参考人のお話を聞いておりますと、石油公団もそこそこ成果を上げてきたのではないかという、そういう御趣旨だと受け止めました。 そうしますと、今回の、この石油公団を廃止をし、更にその機能をある意味で縮小して、真に必要なもののみを独立行政法人に移管をするという、この法改正については参考人はどうい…

公明党2002/07/16

154参議院 経済産業委員会 第24号

○荒木清寛君 次に、舘澤参考人にお尋ねをいたします。 参考人も、石油公団のプロパーの職員には優秀な人がいたという、そういうお話がありました。私も、石油公団には実際優秀な技術と技術者が集積してきたという面はあると思うんですね。そういう中で、私は従来も一定の成果を上げてきたことは事実だと思うんです。ただし、税金の無駄遣いをしてはいけないという厳格な意識に欠けていたこともまた事実だと思いますし、そういう反省の上での法改正であると考えております…