荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 次に、これも論じられてきておりますが、第九条で苦情処理のための措置を国が取ると、これは非常に大事な規定かと思います。 先般来、国民生活センターというお話も出ております。そこで、ある個人が個人情報取扱事業者の情報の問題について大臣、国に苦情を言いたいという場合に、国民生活センターに行くのか、それとも各省庁に直接行って申出をするのか、どうしたらいいんですか。それはもう自由にやってくださいということなんでしょうか。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 そういう相談、苦情を扱う窓口がたくさんあるということは、逆に間違えるということもあるわけですね。旅行業者の場合に、これが国土交通省なのか経済産業省なのか間違えるということもあるわけでありまして、そういう間違えた場合、相談をする先を間違えた場合に、たらい回しにされたという印象を国民の方が持たないためにどういう措置を考えていきますか。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 先ほど、市町村レベルでも、この消費生活センターですか、等々、たくさん窓口がありますということでした。 第十三条には、地方公共団体は苦情処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならないという、こういう義務があります。都道府県レベルではそれはいいんだと思いますけれども、市町村といった場合には、全国三千二百の町や村も入るわけですね。そういう小さな町や村にも全部この法律に精通して相談をする窓口を設けなければいけないの…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 少し、ちょっと後先になって申し訳ないんですが、先ほど細田大臣に主務大臣の関与の問題をお尋ねをいたしました。この法文で言いますと、第三十二条から三十四条にこの主務大臣の関与が書かれております。これは、個人情報の保護に問題が生じた場合に、これを保護するために実効性を担保するための措置でありますから、私はこれは必要な措置であると。むしろ、こういうことがなければ、幾ら義務規定を設けたとしても履行されないわけですね。 ただ、このこと…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 そういう意味では、主務大臣の関与というのはいわゆる伝家の宝刀であって、めったに抜くものではないというふうに私は思います。 そこで、先ほども議論になりましたが、これはやっぱり一番大事といいますか、論点になっておりますので、私も重ねて第五十条の適用除外の問題をお尋ねいたします。 報道機関による人権侵害ということが大きな問題になり、いろいろ議論をされております。 そこで、今回のこの個人情報保護法案というのは、そうした形で報道機関…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 この法案立案者が報道を規制する意図は全く持っていないということはよく分かりました。しかし、もちろんこの内閣はまた替わっていくわけでありますし、将来にわたってこの法律がそういう報道の規制というようなことに乱用されるかどうか、されないというきちんと担保があるかということは確認をしておきたいと思うんです。 そこで、近時言われておりますことは、出版社という文言はここにないし、雑誌はこの適用除外ではないんだと、だから雑誌はこの個人情…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 もう一つ、第五十条の第三項の報道機関の努力義務についてお尋ねいたします。 私は、こうした規定は必要であると思います。法的な個人情報取扱事業者としての義務はないにせよ、実質的なことはもちろんやっていただかなければいけないと思います。そこで、この第三項という規定は、例えばある人が報道機関を名誉毀損で訴える場合の裁判規範といいますか、あるいは裁判官が判決を書く場合の判断根拠として援用されるような性質の規定なのかどうか、教えてくだ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 次に、行政機関個人情報保護法案につきまして、一つお尋ねをいたします。 いわゆる情報公開法のときには、当初の政府案を修正しまして地方での裁判の管轄権が認められました。すなわち、情報公開の開示決定等をめぐる司法的救済が取消し訴訟を起こすというような形で行われる場合に、行政事件訴訟法第十二条第一項の特例として、原告の住所地を基準とする全国八裁判所にも裁判を起こすことができると。ですから、外務省の情報公開が拒否をされたという場合に…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 確かに大臣おっしゃるように、これは行政訴訟の在り方全般にかかわる問題でありますから、そうした議論として詰めていくのが正しいのかもしれません。 ただ、素朴に考えまして、私、名古屋に住んでおりまして、いわゆる外務省が情報公開に応じなかったという場合には名古屋に裁判を起こせるわけですね。ところが、私個人の情報について裁判を起こそうと思ったら、それは愛知県庁は関係ないのでということで、東京に起こさなければいけないというのはやはりち…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 それはおかしいと思います。例えば、空港における税関検査でわいせつ図画を発見したら、これは差し止めるわけですね。それは検閲でないという判例もあります。 したがって、私は、オペレーターがそういう脅迫的な言辞だと認識した場合にこれお断りをするということは、何ら憲法に違反するものではないと思いますし、法律がそうしたことができない建前であれば変えていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第4号
○荒木清寛君 終わります。
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 それでは、まず尾崎参考人に質問いたします。 先ほどの大宮法科大学院大学についてでありますけれども、このロースクールは他の法科大学院と比べてどのような特色を持たせようとしているのか。 関連しまして、参考人の寄稿を読みますと、アメリカのロースクールでは一年時の必修科目が一定のレベルに達しない者は退学勧告をすると、そのようにしているというふうに聞きました。ですから、入ってから猛勉強が始まるわけであります。私はこれは、日本のこれか…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 もう一つ尾崎参考人にお尋ねしますが、先ほど、最後に、法科大学にかかわる財政支援の必要性を強調されました。具体的にどのような形での財政支援を充実をする必要があるというふうに考えていらっしゃいますか。
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 宮澤参考人にお尋ねします。 先ほど、本法案が大学の自治との関係で人事権の放棄を要求しているというような観点から非常に問題があると、そういう御指摘でありました。しかし、私は、もしそうであれば、どうして大学側が声を上げないのかということを思うんですね。よく、権利の上に眠る者は保護されないというわけでありまして、本当に大学の自治が侵害されるのであれば、大学がきちんと反対声明なりなんなりを出さなきゃいけないはずなんですけれども、早…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 私ももう少し大学の実態というのを、これを契機にちょっと研究する必要があると思います。 そこで、村井参考人に、先ほど派遣法に基づく派遣を要請するかどうか、まだ決めていらっしゃらないようなことでしたですね。龍谷大学ですね。今、大学の内部で、法律ができたらこれに基づいて要請しないと後々しっぺ返しがあるから取りあえず申請をしておこうかと、そんなような議論があるんですか。
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 終わります。
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 それでは、法科大学院に対する財政支援の問題につきまして、先日の質疑に補充して、まず文科省にお尋ねいたします。 先日の答弁では、法科大学院に対する財政支援については本年夏の概算要求を目指して具体策を検討したいということでありましたが、具体的なメニューとしてどういう方策を検討の対象として、対象とする予定ですか。
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 さきの国会の附帯決議では、そのほかに、「民間の認証評価機関についての財政支援等に努めること。」というふうに決議をしております。 今日も午前中の質疑の中で、多様性を確保するためには複数の評価機関があることが大事であるという参考人の陳述もございました。この附帯決議については、どう検討を文科省はしていますか。
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 続いて、財務省に質疑をいたします。 先日の委員会でも紹介しましたが、さきの臨時国会における当委員会の附帯決議では、「資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。」としたところでございます。 先般の森山政務官の答弁でも、この附帯決議の趣旨を尊重するという発言で…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○荒木清寛君 先日の政務官の答弁では、官民の役割分担という観点から、いわゆる国民生活金融公庫の教育ローンについては縮小の方向に向かっているということでした。しかし、法科大学院の学生支援策のように、今おっしゃったように、公益性が高く、しかも民間による金融支援が適切に行われないような場合には、積極的に政策金融といいますか、公的金融の活用をすべきだと考えますけれども、財務省の考えはいかがですか。