荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○荒木清寛君 終わります。 ─────────────
第189回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○荒木清寛君 それでは、法案についてお尋ねいたします。 気候変動問題は国境を越えて人々の生命また生活に深刻な影響を及ぼすわけですから、人間の安全保障の観点から、日本政府としても積極的に取り組まなければなりません。 そこで、まず外務大臣に、気候変動をめぐる世界の現状がどうなっているのか、そしてまた国際社会における議論はどうなっているのか、そして、今し方は我が国政府の対応が批判された議論がありましたけれども、日本政府として今どのように対応し…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○荒木清寛君 次に、先ほどの質疑で今回十五億ドルの拠出になるというその算出根拠について説明がありまして、私も聞いておりまして、まあ妥当ではないか、このように聞いておりました。一方で、こうした日本の十五億ドルの拠出の約束というのは国際社会からはどのように評価されているのか、お尋ねいたします。 また、先ほどの議論で、いずれにしましても、この気候変動問題に対する対応コストというのはかなりの金額を要するということのようでありました。そういう中で…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○荒木清寛君 次に、今回の緑の気候基金は途上国の気候変動問題を支援する基金であります。どのような途上国が支援の対象国となるのか。衆参の先ほど来の議論でも、途上国ではあるものの経済大国である中国やインドもこれに含まれるようであります。 そうしますと、今、宇都政務官からありましたように、我が国は理事国でありますので、日本もうんと言わなければどの国に出すのかということも決まらないわけでありますけど、中国やインドのそういう気候問題に対するこの基…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○荒木清寛君 次に、今年の末のフランスでのＣＯＰ21での合意は非常に重要であります。まず、我が国についてどういう提案をするのかという取りまとめをするのも大変でありますし、まして、国際交渉、多国間交渉をまとめるということはもうかなりハードルが高いと思いますが、是非成功させなければなりません。 先ほど来ありますように、大臣からもありましたように、ＣＯＰ21では途上国も含めた多くの国々が参加するということが不可欠である、このように伺っておりま…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○荒木清寛君 次に、毎年六月になりますと、政府は、安倍内閣は成長戦略を改訂するわけでありまして、我々も与党としてしっかりとそこにコミットしていきたいと考えております。 そうした中で、世界で最も成長が見込まれる市場の一つが、低炭素社会づくりのための市場ということでございます。この分野では、我が国の高い技術を有する企業の海外展開を後押しをするということは、この気候変動問題への対応になるとともに国内市場の活性化にもつながるわけでありまして、し…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○荒木清寛君 終わります。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 まず、財政法第十五条三項ただし書に基づきまして、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為の年限を十か年度に延長することによって、防衛予算や我が国の装備品の調達についてどういう効果をもたらすのか、改めて説明願います。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 次に、財政法によりますと、予算単年度主義の例外として、今の国庫債務負担行為のほか、財政法第十四条の二によって継続費という扱いがございます。防衛装備品を調達する場合、国庫債務負担行為を用いる場合には航空機の製造や掃海艇の建造、そして継続費については主に護衛艦や潜水艦の建造について用いられると、このように承知をしております。 このように、国庫債務負担行為と継続費を使い分けて調達をしておる理由についてお尋ねします。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 この継続費についても年限は五か年度以内となっておりますが、今回の法案で国庫債務負担行為の年限のみを延長する理由について説明してください。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 財政法が国庫債務負担行為の年限を五か年以内としているのは、余り長い年月を認めると、その後の財政状況に適応せず財政の硬直化を招くので適当ではないということがあります。戦前、戦費調達が国の財政を悪化させたという、こういう反省も踏まえた法律であると考えております。 今回、国庫債務負担行為の年限の延長で、そうした将来の予算を硬直化させたり拘束するといった懸念というのはないのか、お尋ねします。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 本法案を時限法にした理由につきまして、今回の法案は財政法の例外を設けるものであり、財政への影響も勘案しながら、その効率化等の効果を評価する必要があると、これは衆議院の委員会で政府は説明をしております。 この法案を施行したこの効果の評価については、それではいつ行うことが予定されているのか。本法の期限である平成三十年度末より前に行われて、今回の法案による措置が財政縮減に及ぼす効果が大きいと、このように判断をした場合には、本法の…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 今もこの法案でも公表を義務付けておるという話がありました。法案によりますと、国が特定防衛調達を実施するに当たりまして、まず当該年度の予算の政府原案を閣議決定した場合、そしてもう一つは長期契約を締結した場合、それぞれ特定防衛調達の概要や長期契約の概要また縮減額について遅滞なく公表をするというふうにされております。 このように二回公表することに法案がしている理由をお尋ねします。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 法案第一条によりますと、特定防衛調達に係る対象装備品等は、「当該調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定める」ということになっております。 そうしますと、この協議の結果、選定したことについての理由、選定理由についても何らかの機会に公表することを予定しているのか、お尋ねします。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 次に、先ほど来、本法案は、我が国防衛産業の予見可能性を高めることを効果の一つとして挙げております。 しかるに、今回の防衛装備品の特定防衛調達の対象として、米国政府から装備品を買い受けるＦＭＳ、有償援助契約やライセンス契約、一般輸入といった外国の装備品についてもこの法案の対象として考えておるのか。もし対象になる場合には具体的にどういう案件が想定されるのか、また外国製の装備品の場合、その契約期間中の大幅な為替変動に対してはどう…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 最後に、第一条によりまして、この「当該装備品等の整備に係る役務の調達」も対象となっておりますけれども、そういういわゆる役務の提供を対象とした理由、そして今後どういう案件が採用をされる可能性があるのか、お尋ねします。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○荒木清寛君 終わります。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○荒木清寛君 まず、外務大臣にお尋ねします。 平成二十七年度のＯＤＡ予算は、開発協力大綱の下で実施される最初の予算であります。二月に策定されました新たな大綱は、重点課題として、例えば開発が進展する国がいわゆる中所得国のわなに陥ることを防ぐための支援、つまり一人当たりの所得が一定水準にあっても小島嶼国のように特別な脆弱性を抱える国のニーズや実態や負担能力に応じた協力などを記しております。こうした考え方は、新年度予算のＯＤＡ予算の中にどのよ…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○荒木清寛君 限られた予算の中ではありますが、新大綱にのっとってめり張りの付けた運用をしていただきたいと思います。 次に、外務省、ＪＩＣＡでは、平成二十四年度からＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援事業を経産省、中小企業庁、ジェトロとも連携して実施をしており、実績も積み上がっております。これまでの事業実施を通じて得られた成果は何か、また明らかになった課題や企業側の要望にはどうしたものがあるのか、外務省はどうまとめておりますか。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○荒木清寛君 おおむねそうした意味では海外展開について効果を上げている予算だと思いますし、応募の倍率もかなり高い、このように聞いております。 それも踏まえて、これまで実施してきたことによる課題等は、この新年度予算ではどのように改善されて予算化されているのか、お尋ねします。