荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○荒木委員 大臣は企業の努力とおっしゃいますけれども、はたして電力企業はそんなに努力をしておるでしょうか。 私はその前提として通産省に伺いますが、設備投資の中に占める公害防止投資の割合、昭和四十八年度で、これは実績見込みになるかもしれませんが、火力、水力、原子力、電力企業の全建設費の中でこれは何％になりますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○荒木委員 原子力、水力、火力と合わせて建設費総額は何ぼになりますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○荒木委員 そのうちの公害の投資額は幾らになりますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○荒木委員 私の伺ったことに答えていただいてその上で論評はよろしいが、あなたは聞いたことに答えもせずに、一方的に火力、火力だけだと言う。そういうことでは十分な公害防止対策すらとれぬじゃないでしょうか。 一兆七千億、そのうちで、皆さん方からいただいた資料によれば、七百八十三億というのが四十八年の実績です。四％ほどでしょう。原子力の問題、水力の問題については、公害防止は問題にならぬですか。御案内のように、今度の法案では水力ということもわざわ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○荒木委員 とんでもないことですよ。皆さんのほうから伺った数字で一六％ですよ。通産省のほうから聞いたところでは一六％。ところが、あなた、電力企業では四十八年度の全建設費の中に占める公害防止投資の比率というのは、わずか四％です。電力企業のやっておる努力というものはこういうものなんです。そして、この法案によりますと、そこへひとつ十分期待をして、反対派がやっておるところへ直接公害防止には使われない交付金をどっと出そう、反対派を納得させる効果が…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○荒木委員 それで、必要な場合にはどうしろといっていますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○荒木委員 大臣にお尋ねいたします。もう時間が参りましたので簡潔に伺いますが、電力企業と通産省の公益事業局が会談をして相談した。その中で、これから電源開発は大容量スペアでいかなければならぬと通産省は言った。それを進めていくために、もし必要なら料金値上げもやりなさいと通産省が言いましたと関西電力は言っておるのですよ。 つまり、その当時の関電のそろばんは、営業報告書によりますと、内部留保はたっぷり積み増しした、引き当て金、準備金は言うことな…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 長官にお尋ねをいたします。 電気供給規程変更申請に対する認可の時期が近いと報ぜられておりますが、御承知のようにいま物価抑制、これは国民的課題でありますし、公聴会の中でも家庭用、民生用の据え置きの要望が非常に強く出されたことは御承知のとおりであります。 初めに長官に、民生用料金の据え置き、抑制について最大限の努力をすべきである、私はかように思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 政府の考えを伺いましたが、当該の電力企業としても、この際民生用据え置き、抑制のために最大限の努力をすべきである、こういうふうに考えますが、政府として企業に対する要請、企業の値上げ抑制の努力、姿勢といいますか、これに対してはどういうふうな見解をお持ちでございますか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 つまり一口にいえば、政府も企業も値上げ抑制、据え置きのために、現在の諸般の事情を考慮しながらも、最大限の努力をすべきではないか、企業はもちろん、政府もともに努力をすべきではないか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでございますか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 そこで、今回の申請にあたって企業のとっておる態度について伺いたいのですが、値上げ申請の中にはいろいろな理由があります。その理由のそれぞれにつきましては、時間の関係もありますから、とても当委員会で当該質問で尽くすことはできませんけれども、各種の常任委員会で従来から質疑を重ねてきたところでありますが、いま電力企業が持っておる固定資産、いろいろな種類のものがあります。またいろいろな使われ方をしております。これはケースによってさまざ…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 政府も企業もいま最大限の努力をすべきである、これは長官もお認めになったように思います。また、そのために電力企業が遊休資産をかかえておきながら値上げの申請をしてくる、これは納得できないということも了解できる、こういうふうにも伺いました。 私がお尋ねしたのは、企業会計の処理の上で引き当て金、準備金がどのように処理をされるべきか、これではない。私が伺っておりますのは、まず現実に持っておる資産の中で、本来の事業目的からして遊休資産と…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 そこで、具体的な事例をあげてお尋ねしたいと思います。 これは通産省にお尋ねいたしますが、ちょうど半月ほど前にわが党の小林議員が、この委員会だったと思いますが、たとえば東京電力が猪苗代発電所の周辺に数十万平米の土地を保有している。この数十万平米が全部発電所に不可欠なものかどうか、発電用施設としてどうしても保有しなければならないものばかりなのかどうかという問題を提起をしてお尋ねしました。通産省の政府委員からは、さっそく調査をして…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 手元に資料がないというお話でありますが、すでに半月前にこの問題は指摘をしました。そこで、それを一般化してお聞きしたいと思うのですが、御承知のように、このケースは、発電所周辺で水力発電の水源涵養地として必要である、こういう名目で取得された土地であります。その土地の一部が観光施設の敷地に使われている、こういう指摘をしたわけであります。 一般的にいいまして、こういう観光施設の敷地に使われておる固定資産が、発電用に必要な資産だという…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 つまり、これは発電用に必要な固定資産として扱っている、こういうことですか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 ここのところはひとつはっきりしていただきましょう。猪苗代周辺でたとえば東京電力の取得した土地は、発電用の固定資産として扱っているのか、それとも発電用以外の固定資産として扱っているのか、この点ひとつはっきりしてください。全部そうなのか、あるいはそれを除外しているのか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 これは一般的には通産省としてはどういう方針ですか。観光施設の敷地に発電用の土地が使われている。いまのお話によりますと、東京電力では発電用の土地だとして申請をしている。もちろんこれはその意味では料金のはね返りになりますね。通産省はそういうケースに対しては、方針としてはどういうふうに臨んでいますか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 前に小林委員が指摘した施設以外に、交通会社が経営している旅館がほかにもあります。そこの敷地の用にも供されておりますが、これは発電用に必要な土地だというふうな取り扱いですか。つまり当該企業ではなくて、別の交通関係の企業が経営している旅館の敷地にも組み入れられている。この場合には発電用に必要な土地だと扱えるでしょうか。
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 お考えはわかりました。観光施設に貸与されている、あるいは全然別の会社の建物敷地に組み込まれている、しかしそれは発電用に必要だ、こういう考えのようですね。ほかにもこれと同種あるいは似たような傾向のは幾らもあります。 たとえば関西電力の場合には、神戸市の東灘区の中に数万平米の元学校用地あと地があります。ここにはそのまま利用できるようなあき地が市街地のまん中にありまして、そしてその数万平米のあと地は住宅地のまん中でどういうふうに使…
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
○荒木委員 では一般化して伺いましょう。 年に一度だけ使う、そういったあき地が、電力事業に必要だというふうな取り扱いを電力企業はいままでとってきておりましたか。三百六十五日のうちで一日だけ使って、あとは市街地のまん中で利用価値がうんとあるような固定資産について、それは発電用に必要なんだ、こういう取り扱いでしょうか。当該の企業では、ここは社員の福祉に年に一度使用するということで、それは発電用に必要なんだ、こういうことですが、通産省のほうで…