荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 それでは、執行段階の方で国税庁に伺いますが、いま局長が答弁されたところで、実際にやっていらっしゃる方式と結果が固定資産税評価額と同じであるか違うか、その点をまず言ってください。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 結果として高くなっておるプロセスはいろいろあろうかと思いますけれども、大別してどういうやり方で結果として高くなるようになっておるのか、大筋のところだけ言ってください。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 皆さんの方では相続税財産評価に関する基本通達というのを出していらっしゃるのでしょう。これによれば、土地を幾つかに分類していますけれども、固定資産税評価に対する倍率方式、それから別途路線化方式、こういう大筋の評価方式をとっていらっしゃるようですが、そうじゃないですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 時間が余りありませんので、お尋ねしたことをまずおっしゃっていただきたいのです。聞いたのは、路線化方式と倍率方式というのをとっていらっしゃるのではないですか、こう聞いたのですからね。さっきの御説明だとそれは間違いないですね。 そういたしますと、結果として法律で適正時価ということを決め、それから大臣がその基準を示し、自治省の担当官がそのとおりやられておりまして固定資産評価は適正であります、こう言っているわけですね。皆さんの方では…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 そういたしますと、法律で決めておって、大臣が基準を決め、そのとおりやられておりますと言っておるものを、一介の国税局長が勝手に変えるということができる根拠はどこにあるのでしょうか。法律ではどちらも同じ適正な時価という目的でありながら、しかも片や、いま自治省の答弁によれば、大臣基準でそのとおりやられており、結果は適正だ、こう言っておる。皆さんの方で出先の国税局長が勝手に倍率を決めることができる法律上の根拠はどこですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 いま部長のおっしゃったのは、一般権限の根拠でしょう。一般的にはその旨の委任を受けて出すことができる。内容はどうですか、具体的権限——それじゃ、一たん委任を受けさえすればどんなことでも国税庁長官は決められるわけですか。これじゃ法律は要らないんじゃないですか、税法は。一たび委任を受けるや否や、あなたの説明によれば、委任を受けておるんだからそれで決められるとなれば、内容について一々法律で事細かく国会で論議をして決めても決めなくても…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 そうすると、同じ内閣のもとで適正な時価ということについて違った見解をとっている。あなたがおっしゃるその中身の論議はこの後へひとつおきましょう。 手続上の問題についてもう一つ聞きますが、そうすると、あなたがおっしゃる、長官が自治大臣の基準と違った、あるいは地方税法の法文と違った結果をもたらす通達が出せる明文上の根拠は何という法律の何条かということをひとつはっきり言ってください。（中橋政府委員「委員長」と呼ぶ） これは執行段階で…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 そうしますと、地方税法に言う適正、相続税法に言う適正、これは違うというのが国税庁の見解ですな。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 どうも時間がないから、聞いていることをはっきり言ってください。そうすると、皆さんは、自治大臣が決めてやっているあれは不適正だ、こう言うのですか。不適正だと言うのか言わないのか、これをひとつ答弁してください。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 もう少しはっきり答弁していただきたいのですよ、国税庁として来ていただいているのですから。 なるほど課税目的は違うでしょう。しかし、課税目的が違えば、だから税率が違うし、それから控除方式が違うし、課税の手続だって違っているのですよ。問題は評価ですよ。適正に評価するという目的は一つでしょう。それとも適正の度合いにニュアンスがいろいろあって、完全適正、不完全適正、そういうふうなことを考えていらっしゃるのかどうかということを聞いてい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 ここで主税局長にひとつ伺っておきますが、適正な評価ということをとれば——あとの課税手続だとか課税効果だとか、これはいろいろありますよ。だって法律が違えばみんな違うのだから。しかし、同じ対象の物件について適正に評価をしようということについて、自治省と見解が違うと考えておられますか、適正を追求するという点では同じだと思われますか、どっちですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 それは少しおかしいじゃないですか。倍率方式をとっていると執行当局は言ったのでしょう。倍率方式をとっているということは、もとに固定資産税の評価があるのですよ、土台が。土台の上に何倍かの倍率を掛けるのでしょう。土台がどういうことをやっているか、適正であるかどうか知らずして、倍率だけ掛けてどうして結果が適正と言えるのですか。だって、被乗数が適正でなくして、結果出てきた答えがどうして適正になるのですか。いまの答弁は少し不見識じゃない…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 そうしますと、皆さんがおっしゃっている倍率というのは実は計算の一つの手順であって、結局は自治省が基準を決めてやっておる、そしていま適正だと、こう言っておる固定資産の評価と別建て方式でやって、結果として高くなっておる、これは適正だ、こういうことですね、いままでの答弁を一応到達点で総括すれば。 いま局長は三年ごとだと言いましたけれども、三年間据え置きの評価替えになっているということはこれは別個の事由でして、同じ評価替えをした時点…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 地方税法の方では固定資産の評価の審議会というのがありますね。相続税の方では現行法ではそういうのがあるのですか。改正案は別ですよ、現行法ではあるのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 私ども普通に考えますと、やはり関係者が審議会に寄られていろいろ審議をして、ある意味ではこれはオープンになる。手続上公正、適正ということがやはり近代法的に言えば担保されている一つのプロセスではないかと思うのです、相続税でそういうことをやらないでやっているよりも。だから手続面から言えば、どちらがより適正に近いかということを判断すれば、制度的にはやっている方が適正に近いというふうに普通は考えるでしょう。しかし、皆さんは、それにもか…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 四十六年の答申では、いま局長の言われたこと以上に、納税者に不信感を与える、そういうことを指摘していますね。そして統一のために一層の検討をすべし、こう言っているわけです。 四十六年から今日まで四年たっていますが、その間に統一のために努力されて、これだけ統一に近づきましたという、具体的に伺う結果がありますか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 いや、議論があるからこそ不信感が起こり、統一の必要を答申で指摘しているわけでしょう。成果がないということだったら、あなた、四年間見るべきことをしてなかったということになるじゃありませんか。結局、結果としては税調の答申で指摘をし、国民の間で不信感がある、こう言っているにかかわらず、是正の措置が四年間とられていない、こういうことでしょう。一昨年の相続税改正の機会もありました。それでも是正措置がとられていない。これは政務次官、先ほ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 それでは、いま言われたその答弁がどういうふうに実を結ぶかということを十分私たちも注視をしていきたいと思うのでありますが、問題は、これはどっちかへ近寄るというわけですから、どっちの方向へ統一をしていくかということです。 そこでお伺いをしますが、地方税法に定めておる固定資産の評価の方では、いま世上非常に問題になっておるインフレ効果に対する配慮、評価の点もあれば課税の点もあります。そういうふうな点で、評価上あるいは課税標準策定上、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 そういったインフレによる地価の上昇が急激である、そこで課税の安定ということもあって、いま自治省の指摘のような配慮が地方税の固定資産評価、課税についてはなされておるわけですが、国税である相続税の評価、課税についてもそういう配慮の検討をされるかどうか。 これは先ほど政務次官が総括的に検討するとおっしゃったのですから、その中にそういうことを含めて検討されるかどうか、ひとつ御答弁を伺いたい。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 それはそうでしょう。だから、いま不統一が出ているのですよ。だからこそ、いま国民に不信感が出ているのじゃないですか。税調の答申はそういうことをはっきり指摘している。もし皆さんが国民の意向を大事だとお思いなら、この不信感解消のために努力することが政策上必要だとお考えなら、そのことはなおざりにはできぬことでしょう。 現に次官、先ほど検討するとおっしゃったのだから、その検討の中に当然この評価上、課税上の地方税法の配慮を統一するための…