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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,800
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1975/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 予算委員会第三分科会11 件・11%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
  • 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%

※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,800 20 を表示
日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 わかりました。個々の分野の取引の実態の調査を進められるに当たって、いま指摘をしております問題の多い総合商社と中小繊維業者の取引条件、その他の関係について、十分に実態を調査していただきたい。いま局長、答弁されましたように、この点は特に重点にしていただきたいと思います。 そこで、やや具体的な問題についてお尋ねしたいと思うのですが、総合商社が繊維業者と取引をする。この場合は、一般的には綿糸を売りまして、そしてその代金の支払いを受…

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 そこで、いまの局長の御答弁ですが、どの程度不利になっておるか調べてみなければ即断はできない、調べてみた結果、これが該当するかしないかという物差しがなければならぬと思うんですね、公取の側に。つまり著しく不利な場合には該当のおそれありとされるか、あるいは相当な程度不利な場合には該当のおそれありとされるか、いま局長がおっしゃった、どの程度という、その程度の基準について、公取としてはいまどのようにお考えかということを、ひとつ明らか…

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 そうしますと、もちろんケースによっては該当するおそれが考えられると、こういうことですね。

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 そこで、多少事実関係を申し上げますけれども、伊藤忠商事、それから丸紅株式会社、これは今回も調査の対象になっておる総合商社であります。これが綿糸を販売いたしますときに、買い手側の織布会社なり繊維業者、これはもちろん一般的には中小がほとんどなんですけれども、その中で全国的に非常に大きいトップクラスと言われるところ、たとえば大阪に川本包帯というのがあります。これは包帯製造業では全国でトップクラスであります。また、四国に酒六という…

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 それではこの事実は、局長に御答弁いただいたように、早速に調査をしていただきたい。しかも、私が特に申し上げたいのは、買い主側である弱小零細繊維業者は、綿糸を買って、それを綿布にしまして、また総合商社に納める。ところが、納めるときには今度は利息がつかない。代金の利息なし、しかもその支払いは九十日から百二十日という非常に長い期間引っ張られるということですから、往復売買の帰りの方で不利益を受ける。総合商社、それから中小繊維業者間の…

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 あわせて事実関係は調査をしていただく。それから先ほどお話しの、ガイドラインといいますか、違法認定基準と申しますか、これが一般指定を拝見しますと、二号は「正当な理由」というふうな表現があり、十号は「正常な商慣習」という、きわめて抽象的な表現なんですね。ですから、この点の基準の明確化もあわせて早急に確立されなければ、規定があっても絵にかいたもちのようなもので、実際に困っておる多数の零細な繊維業者の救済にはなかなか役立たない。一…

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 そこで、関連して、いま目の前に迫っております紡績業界の不況カルテルでありますが、これは御案内のように、二月の末日で一応期限が参ります。正式の申請はまだ出ていないようですが、紡績業界としては延長の意向があるように聞いておりますけれども、公正取引委員会として、カルテルの延長を認めるかどうか、このことを判断される際に、たとえば織布、メリヤス、タオルなど、中小繊維業者の業界の団体がありますが、これらの意見も十分考慮、参考にした上で…

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 今度は通産省の局長に伺いますが、いまそのことに関連して、総合商社を中心とする糸商組合と、それから中小織布業者の団体である綿工連などと協議中というふうに伺っておりますけれども、先ほど来、公正取引委員会の事務局長が答弁されておりますような趣旨を十分くんで、指導なりあるいは助言をなさるように、ひとつ要請をしたいと思いますが、局長の御意見を伺いたい。

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 ひとつしっかりお願いしたいと思うのですが、ただそのときに、指導の一つの基準、めどというものがなければ、これは結局両方にまあまあというふうなことにしかならない。 そこで、もう一度公取の局長に一言お尋ねしたいのですが、通産省が指導される上のめどの一つといいますか、私先ほど申し上げた、強い総合商社が品物を売ってその代金に金利をつけるときに、たとえば自分のところの伝票を切った瞬間から金利計算をする。ところが、織布業者の方は、弱い立…

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 その実態は通産省はよく御存じのはずであります。ですから、公正取引委員会も通産省も、ともに強い決意で事に臨んでいただきたいということを、ひとつ要請をしておきます。局長、よろしゅうございますね。

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 それから、通産省の局長さんもよろしゅうございますね。

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 時間が迫ってまいりましたので、残余の問題をまとめてお尋ねいたしますが、不況対策ということで、先般政府の方から発表がありました。これは通産省の局長に伺いますが、繊維の場合、産地ごとにいろいろ違いがありますが、倒産が次々に起こってくる、こういう産地について、倒産防止にきめ細かく対処ということを言っていらっしゃるが、具体的には何を重点におやりになるか、これをひとつ簡潔に伺いたい。 それから、それに関連いたしまして、大蔵省の銀行局…

日本共産党・革新共同1975/02/24

75衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○荒木分科員 大蔵省の御答弁に続いて、大臣に最後に一言。さっきの総合商社と中小繊維業者の関係について、公取の意見も踏まえて、強い決意でやっていただくということを、最後に一言おっしゃってください。

日本共産党・革新共同1975/02/21

75衆議院 大蔵委員会 第9号

○荒木委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について反対の態度を表明して討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案はインフレ抑制に全く役立たないばかりか、多額の長期国債の発行というインフレ政策に根本的メスを入れることになっていない点にあります。 インフレ抑制のための公債政策は、わが党がかねてから主張しておりますように、長期国債の発行に…

日本共産党・革新共同1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○荒木委員 相続税法の改正案についてお尋ねいたしますが、今度の政府案でいろいろ減税の措置を講じた、こういう趣旨説明を伺ったのでありますが、相続財産を相続する額によって階級区分がいろいろありますが、そのうちのどの階層が恩典を受けるか、どの階層まではその恩典を受けないか、今度の改正案の結果による階層の受益の線引きをひとつお伺いをしたいと思います。これは政府委員から。

日本共産党・革新共同1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○荒木委員 軽減割合を伺ったのではなくて、まず今度の政府案によって恩恵を受けない階層はどこまでであるか。もちろんいろいろ特別の障害者の配慮だとかいろいろありますけれども、いわゆる課税最低限の引き上げによって全く影響を受けないのはどの層か、程度ではなくて、どの層までがいままでと同じ額か、それをひとつはっきりしていただきたい。

日本共産党・革新共同1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○荒木委員 わかりました。 千八百万円以下の人というのは相続税を納める人の中で何%ぐらいになりますか。

日本共産党・革新共同1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○荒木委員 国民全体の中で、今度の相続税の改正によって課税最低限の引き上げのメリットを受けないのがどのぐらいの比率か、これはこの後で伺おうと思ったんです。 私がいまお尋ねしたのは、相続が開始された、何といいますか、相続税の一応対象予定者といいますか、相続が開始された相続関係者の中で、今回のメリットを受けない人数の比率は大体どのぐらいか。つまり千八百万円以下の相続財産の階層区分に属する人たちの構成区分はどのくらいか、こう聞いたわけでありま…

日本共産党・革新共同1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○荒木委員 それでは、債務控除後の遺産総額の階級区分にしまして、被相続人の数の中で影響を受けないのはどのぐらいの比率ですか。

日本共産党・革新共同1975/02/18

75衆議院 大蔵委員会 第7号

○荒木委員 わかりました。 それではとにかくいまおっしゃるように、九割以上が今度の改正では直接メリットを受けない、課税最低限の引き上げについては影響を受けない、こういうことですね。