荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 これはなかなか、外国に手足を持ってやっておるような立場、組織がなければ、民間の業界で外国政府の補助金だとか、そういったことはとても調べられるものじゃないと思うのです。さればこそそういった政府の組織があるわけでして、局長のおっしゃるようにそれは外務省と、外務省はやっていませんと、民間から言うてきたときに問題になって照会をするという程度では、これは前にあれほど、この歯どめさえありますればと振りかざされた経過から言いますと、少しお…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 この実態調査の一つとしまして、輸入統計の統計整備ということも非常に大事な仕事の一つだろうと思うのです。局長も一番最初の答弁で触れておられましたが、四十九年十月十八日の商工委員会の質疑で、わが党の神崎委員が質問をしておるのですが、通産省の橋本生活産業局長が、現在「輸入統計が輸出統計に比べますとまだ十分整備されておらない」、そこで輸入の成約統計の準備もしておる、輸入組合の協力も得ながら統計の整備を図る、こういうふうに答弁されてお…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 関税局長、これは先ほどからお尋ねをしております輸入の実態調査、統計の整備ですね、そして実情の把握、それから特殊関税発動のための手続上の整備と、そのための現状把握といいますか、これを今度ニューラウンドに行かれるまでにある程度やって、きちっとつかんでいかなければ、これは事にならぬじゃないかと思うのですよ。ですから、政令も国際的な寄り合いに行って帰ってきてからというようなこともありますけれども、行く前にこれは腹づもりして行っていた…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 いままで関税に関して伺ってきましたが、今度は関連をして数量規制ですね、これを一言お尋ねしておきたいと思うのですが、時間が大分迫ってきましたので簡潔にお答えを願いたいのですが、たとえば繊維についてみますと、政府間協定があります日米の関係、これで数量規制ということもある。それから自主規制という話が先進国との間である。これは前に通産省の方からも繊維の日本と諸外国との間の自主規制の関係の資料をいただきましたが、ずいぶんたくさんある。…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 しかし、過去の経過を見ますと、いま外務省の課長の答弁のように、それでは具体的にどんなインジュリーがあったのだ、現に措置をとっているところがもうたくさんある、それは何ですかと、こう聞いたら、はっきりしたお答えがない。政治的にはアメリカの内部でもいろいろ動きはあるでしょうけれども、一方、国内の側について申しますと、先ほどいろいろ説明がありましたように、輸入がずっとふえてきて、そのために関係業界のダメージということが起こっている。…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 この輸入の数量制限、これを真剣に取り上げて形にあらわしていく、政務次官はこうおっしゃった。関税局長にもぜひいまの次官の答弁を確認しておいていただきたいのです。国内では、税金を出して臨繊、特繊ということで織機の買い上げもやっている、無籍の整理もやっている、構造改善もやっている。業者にずいぶん犠牲をしわ寄せし、金もつぎ込んでやっているにかかわらず、どんどん入ってくるということでは、これはさいの河原になる。しかも、よその方の関係は…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 これは四年前の答弁のように、おっしゃるだけで実が伴わぬということがないようにしていただきたいと思う。 最後になりましたが、こういった税関業務を遂行しておる職員の皆さん、税関労働者の皆さんの問題について、かねてから懸案の事例がありますので、その処置をお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、これは昭和三十六年に神戸税関で起こりました中田さんほか二名の方に対する懲戒処分、その後、この懲戒処分取り消しの運動がずいぶん広がりまして、…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 これが提訴されまして一年二年ですと、また話もあれだと思うのですけれども、もう十数年でしょう。大体判定が出る平均というのは六カ月から一年じゃないのでしょうか。さっき担当の方に聞きますと、そんなようなお話でしたから、仮に短い方をとって六ヵ月としますと、普通の事案の実に三十倍ほどの期間がかかっておる。これは事情はあるにしても、かなり異常ではないかと思うのです。 ですから、経過の説明はいま伺いましたが、最初おととしですか、三月という…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 そうすると、大体一、二ヵ月ぐらいですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 それでは、努力目標でひとつ早期に、内容ももちろんでありますが、いままでの経過を踏まえて御勉強いただくとして、大蔵省に最後に伺っておきたいのですが、この人事院の判定が出ますね。いま局長としては一、二ヵ月でというお話ですが、大詰めですからもう間もなく出ます。出た段階で、原処分が取り消させるか、あるいは修正されるか、あるいはまた別の結論が出るか、これはわかりませんが、取り消しなり修正ということになったときに、大蔵省はその判定に従っ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 それで、その後、一つ残った方を争うかどうかということ。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 人事院の判定が出ましたら、あと最高裁が残ってもそれは争わないと、さっき審議官が来て、どなたでしたかね、そんな意見を言っておられたのですよ。そのことをひとつ確認していただきたいのと、判定で取り消し、修正になると、これは当然、ずっと続いて職員であったことになりますね。そうすると、昇給もある、それから賞与も払わなければならない。その間のもう長年にわたるいろいろな各種の被害といいますか、関係の補てんということもあろうかと思うのですが…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 もう一つの、いまお聞きした、反省して誠実に回復の措置をなさるかどうか、これをひとつ。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 それで、反省をして誠実に回復の措置をなさるかどうか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○荒木委員 終わります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○荒木委員 このたびの特別措置法で、農地の相続についての特例の規定が提案をされておりますので、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。これはいままで本委員会でも論議がございましたけれども、まずどの範囲の農地に適用されるか、これをひとつ明確にお伺いしたいと思うのです。 いま農地についてはいろいろな法律上の規定がありまして、御案内のように、農業振興会による指定地域、あるいは都市計画法による調整区域、また市街化区域、さらには生産緑地法によ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○荒木委員 そういたしますと、市街化区域のＡ、Ｂ農地、これも今回提案の要件を満たす限りは、農地法二条一項の農地として適用の対象になる、こういうことですね。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○荒木委員 そういった適用される農地に対する評価として、このたび農業投資価格という概念が法律に含まれておりますけれども、これについても従来論議が重ねられてまいりましたが、まず私がお尋ねしたいのは、これがいわゆる理論価格であるのか、あるいは現実価格と申しますか実際価格をもとにしておるのか、いろいろ要素としてはそれらのものが複合されておる向きもあると思うのですけれども、一口で言いますと、理論価格か実際価格かという点ではどのようにお考えになっ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○荒木委員 そういたしますと、実際の売買には、これは売買の契機というのはさまざまありまして、当事者の取得目的あるいは売却目的、あるいは周辺の相場とか、いわゆる農地以外の宅地化の期待利益といいますか、開発利益といいますか、こういうものも現実価格の中にはずいぶんとあるわけですけれども、そういうふうな点については現実価格のどこに基礎を求めるか、どういうふうにお考えでしょうか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○荒木委員 主として実際は東京でありますとかあるいは大阪でありますとか、こういったところの大都市圏の周辺地域の農地の相続が大変大きな問題になってきたわけですが、いま言われました純粋農村地域の純農地としての取引価格、これはたとえば東京、大阪などの地域では非常に求めがたいと思うのですが、実際の適用の予想されるあり方としては、どういうふうな形をお考えでしょうか。