荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 報道は言っていない。再開発を言っている。もう一ぺん聞いてみたらどうですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 それではちょっとお話にならぬですな。再開発のことをお聞きして、それについてやりとりの中で触れてないとすれば、もう一ぺんこれは確かめていただく必要がある。ひとつ大臣の御意見も伺いたい。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 それから、経済統計月報に報告していただくということ、用途指定の分を国会に出していただくのはどうですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 従来統計月報の中に一定規模以上の分は個別に掲げられておりました。それをもう一度復活されてはどうかということです。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 時間がだんだん来ましたので、いよいよ最後の問題に移りますが、殖産住宅の問題が先ほど来いろいろ論議になっておりまして、私は端的に伺いますけれども、親引け株は、ほかの委員さんがおっしゃったので、私は、あいさつ株、御祝儀株、これをひとつお伺いしたいと思うのであります。 大臣はあいさつ株とか御祝儀株とかいうものについてはどう思っていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 ある新聞によりますと、「会社幹部や得意先に割当てるほか「ご祝儀」として証券会社や関係筋に千株単位で配られるならわしがある」こういっておりますが、今回たまたま大蔵省の証券局の、名前の出ておる方は、刑事犯罪として問題になっておるわけでありますけれども、私は、犯罪になるかどうか、これは別としまして、こういったならわしが従来から大蔵省関係者のところに送られておったのかどうか。もしそうだとしたら、それはそれでひとつまた処置をしな…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 私の聞いておるところでは、調査結果についてまだ詳しく伺っておりませんから、どういうふうに調査なすったのかわかりませんけれども、大蔵省の証券局の方の中であいさつ株を受け取られた、そしてそれについてどう思うかというふうに聞かれた方がおられるのじゃありませんか。そういうことは全然お耳に入っておりませんか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 それではいまおっしゃったその調査の方法というのをひとつ伺いたい。どなたがどういう方法で調査をなさったのか、簡単にひとつおっしゃってください。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 職員というのは、もちろん課長さんが部長さんだとか審議官だとか局長だとか次長さんとかそれはみんなに聞かれたのでしょうね。どうなんですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 それじゃ肝心な元締めのところを聞いてないじゃないですか。これは大臣いかがですか。大蔵省の証券局——証券局に限りませんけれども、大蔵省の職員の、これはもう次官、局長さん含めて、在職しておられた方、この中にあいさつ株を受け取った人があるかないか。この点、もしも御調査がまだなら、私はひとつ徹底的に調査をして国会に報告をしてもらいたいと思うのですが、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 先ほどお聞きになったように、課長さんがそこから下しか聞いてないというのですから、まだ上は調査してないわけでしょう、いまの話だったら。ですから、それは調査をしてちゃんと報告をしていただきたい、こう申し上げているわけです。 それから、新聞によりますと、千株単位でばらまいて、国会議員にもあいさつ株、特捜部で驚くほど広範、こういうふうな報道が見られるわけであります。私はそういうことになりますと、公務員の方はもちろんでありますが…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 最後にこれ一間にしますが、譲渡益の把握の問題は、これはこの委員会で有価証券取引税法の改正のときにも、私ども党のほうから提案をいたしまして、取引の伝票があるはずだ、それを国税庁の担当者は行って調べておられるのだから、そのつもりでやればこれは把握できる、こういうことで提案をしたわけでありますが、具体的なこの譲渡益に対する把握の方法を検討されて、それを報告をしていただく時期のめど、それからその具体案の内容についてひとつ、これ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○荒木（宏）委員 以上で質問を終わりますが、未利用地の活用の問題も、それから譲渡についての適正化の問題も、いまのあいさつ株の問題も、一連の政治姿勢といいますか、規律の問題とそれから国民の皆さんの意向をくんで民主的にやるという問題がからんでおりますから、そこのところをひとつわが党の先日提案をいたしました土地利用の第二次改革についての申し入れ、これもぜひひとつ検討をされるように、そして実行に移されるように強く要望いたしまして質問を終わります…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○荒木（宏）委員 私は、いまこの物価高の時期に公共料金の値上げがたいへん大きな影響があるということは、あらためて申し上げるまでもないと思いますが、きょうは時間が限られておりますので、ただいまも論議になりました大阪瓦斯の値上げの申請理由について、政府のお考えをただしたい、こう思います。 まず、端的に通産省のほうに伺いますが、大阪瓦斯の製品売り上げ高、中でも主力製品であるガスの売り上げ高、これはここ数期をとってみますと、私のほうの有価証券報…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○荒木（宏）委員 質問をよくお聞き取りいただきたいのでありますが、私は販売数量とは申しておらぬのです。販売金額と申したのです。売販額ですね、売り上げ高。 御案内のように、昭和三十二年に出されました局長通達では、原価計算の中で第九項目で、事業報酬額の算定について、売り上げ金額はその必要項目の一つになっていますね。そこで、売り上げ原価の必要項目であると通達が出されている売り上げ高について、この申請書の中に触れておるかどうか。数量じゃなくて金…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○荒木（宏）委員 私は、申請書をいただいて何べんも見直しましたが、この申請書の中には売り上げ金額がふえた記載がありませんが、具体的に何ページのどこにあるかということを示してください。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○荒木（宏）委員 それでは伺いますが、私が聞いたのは、申請をした時点で、四十五年が境だ、こう言っていますね、大阪瓦斯は。そこからいままでふえているということを言っているかどうか、これを聞いているわけです。これから先がどうかということを聞いているのじゃないのですよ。いまの時点で原価計算をするとどうにもいかぬという理由のようだから、それじゃその必要項目の一つである売り上げ高は、一体この申請理由の中でどう言っているんだ、幾ら見てもないじゃない…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○荒木（宏）委員 量じゃありません、金額ですよ、私が言うのは。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○荒木（宏）委員 それは局長、少しおかしいですよ。法律の定めるところでは適正原価と適正利潤、ガス事業法十七条ではっきりそうきまっていますよ。適正利潤を算定する売り上げ高を離れてて、どうして利潤が算定できますか。常識で考えたって、売り上げげがふえればふえるで、入ってくるのがふえるんだから、それでもって利潤の有無だとか、算定ができるのじゃありませんか。 この部分は、私が聞いておることに端的に答えていただきたいのです。売り上げ金額が、この法律…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○荒木（宏）委員 売り上げ金額には触れてないということをお認めになった。そこで私は、その売り上げ金額が原価の算定にどうしてもなくちゃならぬのだ。通産省自身が昭和三十二年の二月五日、公益事業局長名で通達を出されて、そこの通達の八ページのところに、過去二年の年平均売り上げ高を分母とし、原価計算期間中の売り上げ高を分子とするということで、売り上げ高が原価の計算に必要だということをはっきりと認めておられる。にもかかわらず、今度指摘がない。これを…