荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○荒木委員 今度の電力とガスの料金の値上げ、直ちに響いてくる影響はいま言いましたけれども、卸売物価の関係は、これまた決して無視はできやしません。昭和四十六年度の関係業界の電力料金支払い額、これは政府のほうの資料でありますけれども、たとえば鉄鋼業では千二百九十七億円も払っておる。このうち九電力の中での関西電力のシェアは二二・四％であります。四国電力は二・一％であります。したがって、昭和四十六年度中に鉄鋼業界が電力会社に支払った電力料金、そ…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○荒木委員 私は、社会主義経済を直ちにとれとか計画経済をやったらどうかとか、そういうことは、質問の中ではただの一言も触れちゃおりません。いまこの物価高で国民の皆さんが苦しんでおるときに、政府が認可権を持っておる公共料金の抑制、この緊急対策をとれということが、一体どうして社会主義経済というような論拠になるのですか。それがなぜ計画経済というようなことにストレートに結びつくのですか。皆さん方だって、いまから十年余り前に、閣議了解でそういうこと…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○荒木委員 先ほど来の繰り返しの答弁で、皆さんが公共料金の値上げを押える、ここではっきりと緊急対策をとるという気持ちも、またそのための政策も持ち合わせがないということがはっきりしたと思います。だとしたら、いま政府が持っておる認可権を国民の手に返上したらどうですか。電気やガスのように国民生活に非常に関係の深い公共料金の値上げの認可については国会できめる、国民の代表がきめるんだ、こういうことにしたらどうですか。皆さん方に意志も能力もないんな…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○荒木委員 物価の安定を願うこと、これはきわめて簡明直截なことです。公共料金の値上げをしないでほしい、これはストレートに、短絡的な国民の願いです。ですから、皆さんは、その国民の願いに短絡的にこたえようとしていないじゃありませんか。皆さん方がそれができないなら、国民の代表である国会で決すべきですよ。物価の安定を願うこと、それにこたえて政府にその意思と能力がないんなら、国会に返上すべきだ。これはまことに政治の直道である。それを短絡的にやるこ…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○荒木委員 長い目で見て大局的に政策を進めて——一般的にいえばそれは必要でしょう。物価の問題は現在の問題です。いまの問題をどうするか。さればこそ緊急対策と申しておるわけです。 いま総合的にというお話がありました。また外国の例も出されましたけれども、たとえば、それでは総合的に見て、今回値上げの認可をされた企業の含み資産をどう見ますか。私はここの委員会でも指摘しましたが、一例を大阪瓦斯にとりますと、四十七年の決算で、たとえば有価証券を例にと…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○荒木委員 事務当局の答弁を求めでいるのではありません。そういった事務上の措置ではなくて、私は政策として聞いているのです。政府の担当の所管大臣として一体どう見ているのか、この点で長官に一言お伺いしておきますが、私はここの委員会でその旨の質問をいたしました。検討してここで報告するという答弁がありました。つい二、三日前の朝方に大臣からその点で電話をいただきましたけれども、国民がみな注視をしておるこの公共料金の値上げの問題について、委員会で質…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第24号
○荒木委員 その後政府の担当者が見えて説明があって、その整理がしきれないで、それがようやく先日、公害の設備の部分についてだけ終わって、そして含み資産の点についてそれではということで、前回の委員会には大臣は出られなかった、そしてきょうでしょう。値上げ申請許可の前にそれをするというはっきりした約束がありながら、その前にやってしまった。 先ほどの質問の答弁を最初から伺ってはっきりしましたように、いまその緊急対策をとるつもりもない。公共料金を押…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 いま政府のほうでは四十九年度予算につきまして概算要求の提出があり、主計局のほうで調整作業に入っておられるようですが、この時期に各地方公共団体から地方財政改善についての要望が非常に強く出されておることは、皆さんも御承知のとおりだと思います。 そこで、地方財政の財源の一つであります地方債の問題について、金融行政上配慮すべき点はないのかどうか、こういうことについてお尋ねをしたいと思うのでありますが、政務次官が途中で御退席のように…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 いま地方財政とその中で占める地方債の関係、それから地方債に対する銀行との関連、金融との関連、これが重要だということを伺ったのでありますが、私がお尋ねをいたしたいのは、いま福祉ということが言われておりまして、実際に地方行政の中で住民の福祉を直接に担当しておるのは地方公共団体であります。地方公共団体が福祉増進のためにその財源の一つとして地方債を発行いたしまして、縁故関係その他で公募も含めて市中金融機関といろいろと関係ができてく…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 地方財政あるいは地方債の計画全体についての御質問を申し上げたのではなくて、それにかかわり合いを持ってくる金融行政の側面、つまり金融市場全体の中で地方債を消化する機能を金融機関が担当しておることは事実でありますから、その中に今度の予算編成にあたって掲げられた福祉の増進、具体的には保育所をもっとほしい、あるいは学校、公営住宅をもっと建ててもらわなければ困る。それの重要な財源であります地方債の資金調達を担当しておる市中金融機関、…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 そこで地方債についてお尋ねいたしますが、自治省がお見えのようでありますのでお答えをいただきたいのですが、地方債の場合には、国債以外に、登録手数料あるいは受託手数料、さまざまな名義でさまざまな手数料徴収が行なわれておるのでありますけれども、四十八年度予算におきまして、この地方債の取り扱い手数料総額、これはいかほどになっておりますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 国債の場合には、先ほどお話がありましたように約百三十億、地方債の場合にも、これは地方財政計画作成の上で、地方予算をごらんになればすぐわかるわけでありますから、ぜひ試算というふうな形ででも実態を把握していただきたい、そういう作業をひとつお進めいただきたいということで、ひとつ私のほうの計算をいたしました試算を申し上げたいと思うのですが、昭和四十八年に東京都では、これは予算の上で明示されておりますが、四十九億二千七百三万四千円、…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 そこで銀行局にお尋ねをいたしますが、国債については、引き受け、償還、利払いの手数料が支払われる。この支払われる根拠についてお尋ねをしたいのでありますけれども、たとえば償還手数料、これは現在幾らときめられておって、その支払いの根拠、そしてその支払いの実態、内容、これは一体どういうところにあるか、ひとつ明確に示していただきたい。
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 償還手数料が決定される筋道、それはいま伺ったわけでありますけれども、私がお尋ねしておりますのは、国債ニ関スル法律によりますと、大蔵大臣は必要があるときに国債に関する事務をきめることができる。ですから、ここにはそれだけの料率を出しましょう、その料率についてはこれが適当である、必要であるという必要性の根拠ですね、そういった判断が当然なければならぬと思うのであります。ほかとの対比とかあるいは金融機関の意見とか、いろいろありました…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 わかりました。つまり償還手数料は一口に言えば手間賃のようなものである、それの算定方法としては料率主義が合理的ではないかと思っている、こういうふうに伺ったのでありますが、そこで銀行局長にお尋ねをしたいのでありますが、もしそうだとすれば、国債の手間も地方債の手間も公債処理の手間としては同じではないか。また料率主義をとるのが合理的だとすれば、たてまえとして料率採用ということはそれなりに是認できるとしても、料率の数字を変える必要は…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 証券局の関係が退席されていますから、いまの御答弁はそういう意味合いで伺いますけれども、しかし、理屈の上で考えていかがですか。同じ証券を扱うのに、手間という問題をいうなら、取り扱い者は同じですね。同一の金融機関が国債にしても地方債にしても、これは扱うときにその扱いの手数料を変えることは一体どういうことなんでしょう。つまりいまおっしゃる慣行とか、あるいは従来の力関係とかありましょう。しかし、本来考えられる理念の基礎として、根拠…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 そういたしますと、銀行局としては、こういった債券の発行、それに関する利率でありますとか、あるいは取り扱いの手数料、これは全く市場の実勢に放任をして、何ら規制の対象とする意思はない。もっと端的に言いますと、臨時金利調整法という法律がありますけれども、あれは銀行局の所管ではない。あの金利の中には、御案内のように、利率もあれば取り扱い手数料もあります。しかし、あれは銀行局のほうで利率をきめて指導されるわけでしょう。だとしたら、そ…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 それは少し不正確ではないでしょうか。御案内のように、一般業務の中からはずされておりますけれども、証取法の六十五条の二項で銀行が取り扱うことができる証券の種類をはっきりときめられておる。ですから、その分についてはやはり金融機関の対象となっており、引き受け、償還、利払いすべて現にやられておるわけであります。しかもその分については臨時金利調整法の対象の範囲内に含まれておるということは実定法で明記されているじゃないですか。現に法律…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 はっきり申し上げておきたいのでありますけれども、私が証取法の六十五条の二項と臨金法を援用したのは、そのことが決して銀行局の所管と無縁ではない、このことを言いたいためにその法律上の根拠として指摘をしたまででありまして、臨金法上の措置を直ちにとるべしとかいうようなことを言っておるわけではないわけであります。いまお話しのように、その必要があるときというふうな表現があったのですけれども、そうだとしますといまの福祉優先という政策、こ…
第71回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第2号
○荒木小委員 それでは自治省にお尋ねをいたしますが、本年の三月、東京都、大阪府をはじめ十八団体の、立場はよくわかりませんが、自治省がその関係を一応代表するような資格で、日本興業銀行との間でこの取り扱いの料率をめぐって交渉があったように聞いておりますけれども、その目的とその結果、これについてお答えいただきたいと思います。