荒井聰
会議録に記録された「荒井聰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,758 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド8 件
- 住宅・不動産8 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- AI2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 総務省が何か旧郵政省に戻ったかのような、そのようなふうに思うのですけれども、ただ、想定されていたクロネコヤマトが全面参入をあきらめたということになりますと、当面、参入する業者はいないのではないか。本来、法案というのは、社会的にあるいは市場的にそういう需要が発生して、法整備がされたら、その法に基づいて参入してくる、この場合ですと参入してくる、そういう機運が盛り上がっているときにつくるのであって、この状況、この段階でこれを…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 先月でしたでしょうか、私が小泉総理に、民間参入がないではないかということを質問しましたら、必ず、総務大臣に指示して、民間参入がなされるようにするというお答えをされていたんですけれども、今の答弁を聞きましても、なかなか難しいんだなというふうに思います。その意味で、この法案の難しさ、あるいはこの法案の持っている意味というのが大変難しいというか、存在意味は何だったんだろうかということを改めて思います。 人事院総裁、もう結構で…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 参入する人にとっては、信書論議というのは極めて大事な場面になっているし、あるいは郵政公社自身も、信書の範囲というのは極めて関心を持っているところだと思うのですね。そこに対して明確な回答がなされていないということは、私は極めて無責任ではないかなというふうに思います。 ところで、郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告では、民間参入の選択肢から三つ審議されていたはずなんですが、最終的には条件つきの全面参入を採用したと理解し…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 この二条の関係では幾つかの数字が出てまいります。例えば、一般信書便役務の範囲というのは、三日以内に役務がなされること、それから特定信書便の場合には、三時間以内という時間が出てまいりますし、あるいは千円以上と。 この三日以内、あるいは三時間、千円、これはどこからどういうふうに決められたのか。大変不思議に思うんですけれども、どうでしょうか。
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 これは一部新聞報道によると、ソクハイの社長さんですけれども、特定信書便事業の要件の一つに三時間以内の送達というのは極めて厳しいという感想を漏らしていますね。今調べてみたらというお話なんですけれども、これは本当に調べたんですか。 それから、千円以上というふうに規定が書かれているんですけれども、民間企業の場合、企業の合理化をすることによって千円以内にできる場合があるわけですね。千円以内になっちゃったら特定信書便でなくなって…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 時間がありませんので、もう少し先に進めさせていただきます。まだ二条で終わっていますので、私の役割は八条までなものですから。 ところで、三条では郵便法の適用除外の話が出ているわけですけれども、この信書便法というのは郵便法の第五条の特例事項としての位置づけだろうと思うんですね。それならば、最初から郵便法の第五条を廃止する、そういう書き方もあったんではないかと思うんです。この第五条の適用除外規定というのを設けた信書便法につい…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 五条を廃止しても、書き方というのは私はまだあったんではないかなという気もするんですけれども、それはそれにしまして、次に、五条に進みます。 五条は秘密の保護について書いてあるんですけれども、この信書送達業務にかかわる企業や職員が具体的にどのように信書の秘密を保護することになるのか、あるいはその場合の罰則規定などはどういうふうになっているのか、お聞かせ願います。
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 六条と七条は事業の許可あるいは許可の申請の話が書かれていますね。管理する側の総務省としては当然だという言い方なのかもしれませんけれども、進出をしよう、参入をしようとする民間企業にとっては、事業計画を提出するということは経営内容あるいは経営戦略をオープンにするというのと一緒ですよね。これでは手のうちを全部見せてしまうということになって、それで参入についても足踏みをするということになるのではないかと思うんですけれども、この…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 役所が許認可権を握って、そして事業計画書を審査するときには、どんどん細かくなるのが一般的なんですね。北海道できょうエア・ドゥという航空会社が残念ながら民事再生法を申請したという新聞記事が載っているんですけれども、これなども、新しく航空会社が航空業界に参入しようとしたときに、運輸省に提出した資料の高さが二メートルぐらいあったとか、そんな話もあるぐらいで、いろいろな内容を事細かく、申請書の参考資料でしょうか、そういうもので…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 最後になりました。やっと八条まで来ました。 八条は、懲役または禁錮の刑に処せられた者や許可の取り消しを受けた者については信書便事業の許可を受けることができない、そういうことが規定されているんです。これは、犯罪は犯罪ですよね、確かに。しかし、禁錮刑の判決を受けて、それをちゃんと果たしてきたということになるならば、何も欠格事項にする必要はないのではないかというふうにも思うんですけれども、このあたりはどういう趣旨でこの欠格事…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 以上で私の持ち分の一条から八条まで終わりました。次の質問者がまた次を続けていくと思います。 私は、この郵便ネットワークというのは社会インフラだと思うんですね。極めて精緻にできた社会インフラだと思うんです。社会インフラという概念からいけば、これをもっといろいろな形で利用できるように開放していくというのも社会インフラの一つの生かし方なのではないだろうか。例えば、道路というのは社会インフラです。道路で産業をつくったり、企業を…
第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○荒井（聰）委員 きょうは、参考人、お忙しい中ありがとうございます。 私は、神野参考人と少し議論をさせていただきたいなというふうに思います。と申しますのは、私は、ずっと地方自治行政にタッチしてございましたし、また、地方分権問題というのにもタッチさせていただきましたので、神野参考人はそちらの方で大変深い見識を持っておられます。 ところで、この公社あるいは信書便法案にしても、信書便にかかわる議論が大変多いんですけれども、私は、この郵政公社な…
第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○荒井（聰）委員 今、神野参考人がおっしゃったように、私も、地域金融としてもっと機能を特化させる、あるいはそういう法整備を整えていくべきではないかというふうに思います。 国の財政も大変厳しいですし、あるいは銀行という市中金融機関も、地方自治体に直接投融資していく、そういう環境にはございませんから、しかも、郵便局というのは、個人の資産が集まってくるところという意味からいっても、地域にその資金を還元していくという手法をもっと整備していく必要…
第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○荒井（聰）委員 そういう点では、若干、地域金融としての性格を強めようという方向はあるのかもしれませんけれども、ただ、あの巨大な資金を安全に運営していくというその仕組みがきちっと整備されているのかどうかというところになると、若干不安がございます。 経営責任と資金の運営というのは密接不可分だと思うんですけれども、その運営のところについては、経営主体、経営責任者というよりも、むしろ審議会のようなもの、第三者機関のようなものをつくって、それを…
第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○荒井（聰）委員 従来から、官がかかわった企業体というのはほとんど失敗しているんですね。地方自治体では第三セクターがほとんど失敗しておりますし、国でも、旧国鉄を例に挙げるまでもなく、多くの企業経営を目指したものは失敗をしています。その一つの失敗の例は、やはり経営主体、経営責任というものが全うできなかった。先ほど先生は国会でのコントロールというお話をされたんですけれども、むしろ政治のさまざまな介入というものが経営責任を不明確にしてしまい、…
第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○荒井（聰）委員 ところが、実際は、地方郵政局でありますとかあるいは総務省の中の組織形態というのも、それほど大きな変更を加えずに、現行の事業庁の形を管理部門についてはそのまま踏襲しているのではないかというふうに思われる部分がありまして、そこのところは、本当に下部に権限がおろされていて、そこをしっかりと経営主体として経営責任を持った人が運営できるかどうかという点になりますと、大変心配な点があるわけですね。 ここは、さまざまな許認可権を持っ…
第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○荒井（聰）委員 ありがとうございました。 次に、塩畑参考人にお聞きしたいんですけれども、信書便にかかわる、メールにかかわる、その部分というのは大変成熟したマーケットだというお話がございました。 これは、民間に参入をしてもらうということは、ある意味ではマーケットを広げていく、あるいは新しい商品を開発していく、あるいは開発競争を通じてマーケットを活性化させていく、そういうことなんだろうと思うんです。しかし、成熟したマーケットだという定義を…
第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○荒井（聰）委員 普通、民間業界というのは、マーケットの大きさも確かに大きな関心事だと思うんですけれども、伸び率の方に大きな興味、関心を持つのではないかと思うんですね。その意味では、世の中でいろいろ言われているほど、本当にこのマーケットというのは魅力のあるマーケットなのかどうか、そういう点については、私自身も少しそうではないのではないかなという感じを持ってございます。 最後に、石井参考人にお聞きしたいんですけれども、今度の議論の根本には…
第154回 衆議院 総務委員会 第23号
○荒井（聰）委員 ありがとうございました。これで終わります。
第154回 衆議院 本会議 第36号
○荒井聰君 民主党の荒井聰でございます。 民主党・無所属クラブを代表して、日本郵政公社法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案並びに関連する諸法案に対し、総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。（拍手） まず、総理にお尋ねいたします。 公共事業にかかわり特定の業者の便宜を図り、その業者から政治資金を得るといういわゆる口きき、秘書給与の流用などなど、政治と金にまつわる政治不信は極に達しているとの感があります。政治家に信なくば、重要法…